首長退職金加算、34県市が廃止…12府県市は消極的
知事や市長の任期1期(4年=48か月)分の退職手当について、都道府県と政令市、道府県庁所在市の計96自治体のうち46道府県市が1か月分を加算した49か月分を支給しているそうな!34県市が48か月分の支給に是正する方針であるって、当然の話。是正しない自治体って何なんだ?何で1か月分を加算してたんだ?いわゆるお手盛りというヤツでしょうか。自分で自分の給料を決める、泥棒が刑法を作る、類の話が多すぎます。首長の多くは「報道があるまで上乗せを知らなかった」「とんでもないこと。申し訳ない」ごめんで済めば警察は要らない。 投票してね→ --------------------------知事や市長の任期1期(4年=48か月)分の退職手当について、>都道府県と政令市、道府県庁所在市の計96自治体のうち46>府県市が1か月分を加算した49か月分を支給している問題で、>34県市が48か月分の支給に是正する方針であることが3日、>読売新聞社の調査でわかった。>一方、12府県市は依然、是正に消極的だ。>49か月分を支給している自治体は、退職手当算定に用いる在>勤月数を「着任日の属する月から退任日の属する月まで」など>と条例で規定し、月の途中から任期が始まるケースでも着任月>と退任月を丸1か月分としてカウント。読売新聞社が4月1日>現在で実施した調査で該当した46府県市について、その後の>対応を6月1日現在で調査した。>是正のための条例改正案を6月議会に提出する予定なのは、>茨城県など6県市。神奈川県など13県市も「是正する」と明>言した。>徳島県など9県市は「是正を検討」、静岡県など6県市は>「是正の必要性を検討」としている。首長の多くは「報道があ>るまで上乗せを知らなかった」としており、「とんでもないこと。>申し訳ない」(金子原二郎・長崎県知事)などの声が上がった。読売オンライン6/4より引用-------------------------------