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• 映画｢学校｣の黒井先生（６日の日記）

  人気俳優・西田敏行氏の訃報が報じられたことに因んで、元文科官僚の前川喜平氏は１０月２０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　亡くなった西田敏行さんが日本アカデミー賞を受賞した役は、夜間中学を描いた１９９３年の映画「学校」（山田洋次監督）の黒井という教師の役だった。　この黒井先生のモデルは複数いる。塚原雄太氏は東京の夜間中学で５７年から２０年以上教鞭（きょうべん）をとり、夜間中学廃止の危機を乗り越えて夜間中学の教育を先導した人物だ。毎年開かれている夜間中学の生徒のスピーチ大会は、塚原氏の詩の一節から「花咲け出愛（であい）」スピーチ大会と呼ばれている。　見城慶和（けんじょうよしかず）氏は塚原氏の著書「夜間中学生」に感銘を受けて６１年に夜間中学の教師になり、４０年以上教えた。その様子は２００３年のドキュメンタリー映画「こんばんは」（森康行監督）に生き生きと描かれている。　松崎運之助（みちのすけ）氏は１９７３年から３０年以上夜間中学で教えた。映画の原作となった本の著者だ。田中邦衛さんが演じた「イノさん」は、松崎氏が実際に教えた井上さんという生徒がモデルだ。　夜間中学はこうした教師たちが作り上げてきた。文部科学省の主導で作られた学校ではない。文科省は１０年前に態度を改め、今では全国の教育委員会に夜間中学の設置を促しているが、現場の教師が日々の実践から積み上げた学びのあり方を離れて夜間中学は作れない。単に昼間の中学校を夜に移したものではないのである。（現代教育行政研究会代表）２０２４年１０月２０日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－映画『学校』の黒井先生」から引用　私は映画もテレビもあまり見ないので、西田氏がアカデミー賞を受賞した映画も見たことはないが、夜間中学と言うと個人的な問題とか、家庭の事情とか、様々な事情で義務教育が満足に受けられなかった人たちが多く通う学校ということで、私が知るところでは、在日の韓国朝鮮人の高齢者が、それまで日本語の読み書きが出来なかったのだが、夜間中学で日本語を学んで、新聞や雑誌を読めるようになったのが嬉しいのだ、というようなことを書いた新聞記事を読んだことがあります。日本の文科省は、１０年前に態度を改めるまでは「日本も先進国だから、もう時代遅れの夜間中学は廃止したほうが・・・」という考えだったのかも知れませんが、夜間中学の必要性に気付いてもらったのは良かったと思います。

  2024年11月06日

• 裏金事件「調査不十分」（５日の日記）

  衆議院が解散になって総選挙が公示されて４、５日経った１０月１９日の東京新聞は、裏金問題で処分され総選挙にも不出馬を決めた塩谷立前衆院議員のインタビュー記事を掲載した；　２７日投開票の衆院選で最大の争点となった「政治とカネ」の問題。自民派閥裏金事件を起こした旧安倍派（清和政策研究会）の座長で、党から処分を受けて政界引退した塩谷立前衆院議員（７４）が、本紙のインタビューに応じ、「真相解明がない中で、本質的な議論がされていない。だから処分も法改正も、結局国民から支持されなかった」と語った。　裏金事件を受け、岸田文雄前首相も８月に辞任表明に追い込まれたが、塩谷氏は「（辞任が）遅いよね。岸田さんが辞めるなら、こちらの処分は何だったんだ」と首をかしげる。「私か党のために辞めて収まるなら良かったが、収まらなかった。『犠牲』にもなれなかったという意味では、犬死にだ」と話した。　派閥への捜査では、パーティー収入のキックバック（還流）の不記載が長年続いていたことが明らかになった。塩谷氏は「還流があることは知っていたが、不記載は知らなかった」と改めて釈明。一方で「不記載の自覚があった人もいたはずだが、調査が不十分なので、事実は不明のままだ」と述べた。　事件後、自民内の派閥がほぼ解散したことについては「派閥をなくしてどうするのか。議論がしにくくなるし、派閥は『クラス分け』と呼んでいたが、人事でも適切な評価に必要だった」との見解を示す。先の通常国会で政治資金規正法が改正され、国会議員の責任が一部強化されたが「場当たり的な議論だけで、（政治とカネの）本質的、本音の議論がされていない」と訴える。　党内には衆院選がみそぎになるとの見方もあるが「選挙結果がどうなるにせよ、国民の信頼回復は簡単ではない」と指摘。「多くの声を聞いて政策立案する『仕事』をしようとすれば資金はかかる。国会議員が何をしているのか、本来もっと発信が必要だったかもしれない」と振り返った。　文部科学相や党総務会長、選対委員長などを歴任した塩谷氏は１９９０年、父・一夫氏の地盤を引き継ぎ、政界入り。初当選時から清和会に所属し、第２次安倍政権下で事務総長を務めた。今年４月、派閥幹部だったことを理由に、党から「除名」に次いで重い離党勧告処分を受けた。９月に引退を表明した。（大杉はるか）★用語解説★　自民派閥裏金事件　東京地検特捜部が捜査した政治資金規正法違反（虚偽記入）事件。安倍、二階、岸田の３派閥は、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた利益の各議員への還流分や、収入額の一部を政治資金収支報告書に記載せず「裏金化」していた。不記載額は２０１８～２２年で計１７億円超。今年１月、３派の会計責任者や、不記載額が「３５００万円以上」の国会議員ら計１０人が立件された。２０２４年１０月１９日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ　「裏金事件『調査不十分』処分受け引退 塩谷前議員」から引用　裏金事件が「しんぶん赤旗」のスクープで世間の知るところとなり、岸田政権は政治資金規正法の一部を改正して「２０万円以上の献金は、献金した企業名を明記する」となっていた法律を「５万円以上の献金は」と変更し、派閥は解散する（麻生派だけは解散せず）、裏金議員で金額が多額の者、責任が思いと見られる議員（例えば塩谷議員のような）に離党勧告を出す、等の「改革」を断行したのであったが、一向に内閣支持率は向上せず、岸田氏は次の総裁選挙には出ないと宣言して「党内刷新」のイメージを作る演出をする以外に方法はない、と言うことになったのであった。だから、早めに「離党勧告」に従って「党のためになるなら」と離党した塩谷氏のような立場の前議員は、「なんだ、自分に対する処分は全然意味がなかったじゃないか」とほぞを噛むことになったのであった。しかし、この記事の中で、塩谷氏は「多くの声を聞いて政策立案しようとすれば、資金はかかる」などと言ってるが、そんな言い訳が「だから、裏金も実は必要なのだ」などということにはならないわけで、インタビューした記者も、黙って聞いてないで、鋭く突っ込みを入れるべきだったのではないかと思いました。

  2024年11月05日

• もし自民が大敗したら（４日の日記）

  先月の総選挙投票日前日の毎日新聞に、専門編集委員の伊藤智永氏は選挙の結果予測と石破政権の行方について、次のように書いている；　今年は年間を通して世界主要国で国政選挙が行われ、政権与党の敗北や劣勢が相次いでいる。　英国で保守党が大敗し、１４年ぶりに政権が交代。フランス下院選では当初、マクロン大統領の政党「再生」が敗北し、決選投票で左派連合が第１党になった。インドでもモディ首相のインド人民党が、予想外の過半数割れに陥った。　争点や事情が異なるため、そこに一貫した説明をひねり出そうとすればこじつけになる。本紙連載「時代の風」で７月、待鳥聡史京都大教授はふんわり「現職の危機」と名付けていた。　１１月の米大統領選は、すでにバイデン大統領の撤退により、命名通りになる。明日投開票される日本の衆院選も、各メディアは終盤情勢を「自民党大敗か」と分析し、石破茂首相に早くも退陣論が起きかねない雲行きだ。　もし日本も「世界選挙イヤー」の潮流に沿う結果になるとしたら、「政治とカネ」を超えた構造的要因を探す方が理にかなう。　「現職の危機」現象に、あえて共通の意味を見いだすなら、何の課題であれ、今までのやり方や説明ではもう納得できない、という不信の表明に違いない。　自民が大敗したら、責任者はもちろん石破氏だが、まだ就任１カ月足らず。本当の責任者は、世論の不信をほったらかして辞めた岸田文雄前首相。さらにたどれば、裏金問題の巣窟だった旧安倍派の議員たちである。　裏金問題は、安倍晋三長期政権のおごりが助長した権力腐敗だ。「裏金議員」が多数落選しても、それを民主主義の健全な働きと認めないのは無理がある。　となると「反安倍政治」を説いてきた石破氏は、２０年近い「清和会（旧安倍派）支配」の大掃除に泥をかぶった「功績」で名を残すのかもしれない。　明日の選挙には、「安倍時代」総決算の意味もある。　ただし選挙の民意に、過剰な期待を抱くのは禁物だ。待鳥教授も「時代の風」で、各国の「選挙で躍進した勢力に、持続可能な代替案があるかどうかは疑わしい」と指摘していた。　日本では立憲民主党が大幅に議席を伸ばすとの予測がある。野田佳彦代表は「政権交代こそ最大の政治改革」と演説してきたが、今の野党関係では、選挙後に立憲中心の非自民政権ができる見通しは相当難しそうだ。　むしろ与党が過半数割れしても、あの手この手で石破政権は続くかもしれない。釈然としないが、世界の民主主義国が同じ忍耐を試されている。（専門編集委員）２０２４年１０月２６日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－もし自民が大敗したら」から引用　総選挙の結果は、だいたい伊藤氏の予測のとおりとなった。しかし、石破氏が旧安倍派である清和会支配の大掃除で泥をかぶる気があるのかと言えば、その気はないのではないかと、私は思います。もし石破氏が、旧安倍派を徹底的に「大掃除」する気があるのなら、総裁選の時に言っていたように「先ずは予算委員会を開いて、安倍・菅・岸田の三代の実績について、野党に質問させて、自民党の新総裁としての立場から、是は是、非は非という議論を尽くした上で、解散・総選挙という手順にするべきであった。しかし、石破氏は組閣の時点で、そのような「路線」では党内の協力を得られないという「現実」の前にして、総裁選の最中に口走ったことがらは全て覆して、党内の「従来路線」と妥協して「のらりくらり」路線で行こうとの考えのようですから、「日本政治の正常化」を実現するには、来年の参議院選挙で自民党に「引導を渡す」という作戦で行くしかないように思います。

  2024年11月04日

• とんでも選挙（３日の日記）

  自民党総裁選挙が無難な石破茂氏を選出し、その石破氏がいきなり衆議院を解散すると言い出したことについて、前法政大学総長の田中優子氏は、１０月１８日の「週刊金曜日」巻頭コラムに、次のように書いている；　ＢＳーＴＢＳの「関口宏の一番新しい江戸時代」の収録が１８００年代に入った。黒船来航よりだいぶ前だが、ロシア船、イギリス船が次々とやってくる。アヘン戦争一歩手前のこの危機的状況の中で、徳川家斉（いえなり）は５０年も将軍の地位にあり１７人の妻妾との間に５３人の子ども（ただし約半分は成人前に死去）を作った。異国船打払令以上の政策は特になく、子どもたちを諸方の大名につなげて権力範囲を広げていた。政策より世襲権力。このことが幕府の倒壊を招いたことを私たちは知っている。今の自民党にとてもよく似ている。未来の人々は今の日本を「なるほど。こうだったから日本はダメになったのね」と言うかもしれない。　安倍晋三氏が生まれ変わって女装しているような人が「日本で最初の女性首相」にならず本当によかったと、総裁選で石破氏が勝った時には胸をなで下した。しかし１０月４日の所信表明演説には唖然とした。総裁選で言っていた「本当のやりとりは予算委員会だ」と議論の必要性を強調していたことなど忘れて、すぐに解散するそうだ。　総裁選では処分された議員を次の選挙で公認しない可能性に触れていたが、裏金議員らを公認する方針を固めた（後に撤回）。防衛政策については何も触れず、期待していた日米地位協定の改定は親分の米国によって封印されたのだろう、と察しがついた。さすがに「アジア版ＮＡＴＯ」はないだろうと思っていたが、やはり消えた。農山漁村の雇用と所得による活性化はとても大事な政策なのだが、具体的な方法は述べられなかった。言葉だけで終わるかもしれない。　残ったのは「防災庁」設置と自衛官の待遇改善ぐらいか。自民党はやはり誰が首相になっても同じだった。徳川家の延命策と同様、政権を握り続けることだけが、目的になっている。だから裏金づくりと宗教団体との結束は、必ず残る。　上西充子法政大学教授が「総裁選で石破氏が語っていたことと首相になってから石破氏が語ることをわかりやすく対比させて報じてください」とメディアに注文をつけていたが、そのとおり。「自民党とは何か」を、私たちはじっくり知る必要がある。　で、政権交代は？　立憲民主党はカマラ・ハリス的な対立色を鮮明にするどころか「穏健な保守層」とやらに尻尾を振った。それどこにいるの？　その人たちは自民党に満足でしょ。「とんでも選挙」が始まる。２０２４年１０月１８日　「週刊金曜日」　１４９３号　３ページ　「風速計－とんでも選挙」から引用　この記事が言うように、私たちは「自民党とは何か」を、今さらではあるが、じっくり知る必要があります。自民党内の多数決が「高市早苗」を排して「石破茂」を選択したのは、世間の常識にそった妥当な選択だったと思いましたが、実は自民党のマジョリティは「石破茂」を全面的に信任して彼を選択したのではなく、とりあえず「世間の逆風」をしのぐための「一時しのぎ」で彼を利用しただけのことで、その証拠に、石破氏は総裁就任前に発言していた「解散前に予算委員会を開く」等の一連の発言をひっくり返すことになったもので、石破氏を総裁にしたから世間も油断してると見込んで、表向き「公認をはずす」と宣言しておきながら、裏ではこっそり選挙資金、２０００万円を振り込むという「裏切り」をやらかしている。総選挙の運動期間中に、この自民党の「正体」に気付いた有権者は「もう自民党には投票できない」と判断することができたのですが、その数は限定的だったため、野党第一党が過半数を得るには至らなかったわけです。しかし、引き続き「しんぶん赤旗」等の報道を頼りに「自民党とは何か」を、私たちは認識を広げていく必要があると思います。

  2024年11月03日

• 原発「来た道」戻らぬように（２日の日記）

  東京電力・福島第一原発の事故の後で設置された原子力規制委員会の委員を１０年間務めてこの度退任した石渡明氏は、１０月１９日の朝日新聞で、インタビューに応えて次のように述べている；　原子力規制委員会の委員として、活断層の審査をめぐって原発の再稼働を認めない結論をまとめ、６０年超運転に道を開く法改正に異を唱えた地質学者が今年９月、退任した。未曽有の大事故から１３年半、いつか来た道に戻ってしまってはいないか。地震や津波対策の審査を１０年間率いた石渡明さんに聞いた。――日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の審査では、直下の断層が活断層である可能性を否定できず、新規制基準に適合しないという結論をまとめました。一部に、証明しようがないことを求める「悪魔の証明だ」との批判もあります。　「新規制基準をもとに審査した結果です。事業者から見れば悪魔かもしれませんが、大した悪魔ではない。すでに１７基の原発が審査に通り、うち１２基が再稼働しました。事業者が、詳しい調査で、断層が動いていないことを証明し、『否定できない』とした有識者会合の結論が覆った例もあります。電力各社から見れば１７勝１敗。これで相手が強すぎると言えるのか、と思います」――地層の観察記録の書き換えをはじめ、原電側にも問題がありました。　「事業者は、何としても審査を通すのが至上命令ですから、科学的な妥当性よりも自分たちのストーリーに沿ったデータを集めがちです。原電は断層の幅のデータを出していませんでしたが、確認すると最大３メートル、平均約７０センチと大きかった。十分に調べないまま、それだけの断層が、調査地点から延びずになくなると言っている。ちょっと信じがたいです。基本的なデータをきちんと扱っていない不備があったと思います」――もともと敦賀原発の敷地内には、「浦底断層」という活断層がありますね。　「米カリフォルニア州では、建設計画があった８原発のうち４原発が、活断層が見つかって建設中止になっています。２原発は運転開始後に近くで活断層が見つかり、運転をやめました。その後、別の原発の近くで活断層が見つかったときも、電力会社がすぐに規制当局と対応を協議しています。一方、浦底断層は１９９１年に専門書で活断層だと指摘されましたが、原電が活断層と認めたのは２００８年。動きが全然違います。反省すべき点です」　　　　■　　　　■――そもそも規制委員の仕事を引き受けたのはなぜでしょう。東日本大震災で東京電力福島第一原発事故が起きたときは、仙台にいましたね。　「たまたま調査用に線量計を買ったばかりで、各地の放射線量を測って回りました。何かあるたびに高くなる。これは大変なことが起きたと思いました」　「８６９年の貞観津波の痕跡は、仙台平野を掘ればどこでも出てきます。あれだけの大津波が過去に来たことは地質学の世界では知られていた。原発も、その可能性をきちんと考えて対策を講じておくべきだった。事故を起こすと影響が大きいシステムにはもっと総合的に地球科学を生かす必要がある。そう考え、委員を引き受けました。福島のような大事故を二度と起こさせない、それに尽きます」――原子力の世界に入って感じたことは？　「私はずっと、地質学など理学の分野をやってきた人間です。一方、原子炉を作って運用する人たちは大部分が工学系で、規制委もそうです。工学系は理学系と考え方が全然違うんですよ。何というか、人間が万能のように考え、きちんと設計して施工すれば、きちんとしたものができる、と。その外側のことはあまり考えないですね」　「地震は日常的に経験していても、津波や火山になると、なかなか想像の範囲に入ってこない。どういう危険が具体的にあるのか、なかなか思いが至らない面があると思います」　「地球科学的な現象は、普段生活しているスケールをはるかに超えています。研究者なら１０万年前、１００万年前に何があったかをイメージできる。ビシッとした答えが出ることはめったになくても、自然の複雑な動きをどう理解すればいいかを身につけている。それが存在意義だと考えてきました」　　　　■　　　　■――日本列島はプレートが沈み込み、地震や火山が活発な「変動帯」です。原発の利用について、どう考えますか。　「日本で生活している以上、原発を使いたいなら日本に適したやり方をするしかありません。もちろん、やめてしまう手もありますが、幸い規制委ができてから大きな事故は起きていない。規制機関がきちんと監督や検査をし、事業者も緊張感をもって運転する仕組みがそれなりに機能してきたと思います」――政治家や原子力業界からは審査期間の長さを問題視する声もたびたび出ました。圧力はありませんでしたか。　「誰かから直接、『審査を早めろ』と言われたことはありません。よく行政審査は２年が原則だと言われますが、じゃあ２年で審査が終わらないものは不許可にしてしまえば迅速ですけど、事業者は『それは困ります』となりますよね。我々だって引き延ばす理由は何もない。長期化の大部分は、事業者側の責任だと思います」　「およそ科学的に納得できないような考え方を持ち出してきて、これで大丈夫なんですと言い出す。それを受け入れるわけにはいかないですよ。『ならば、その根拠を出して』と言うと、その調査だけで１～２年かかる。時間がかかるのはやむを得なかったと思います」　　　　■　　　　■――昨年の国会で、原発の６０年超運転を可能にする改正法が成立しました。経済産業省が主導し、規制委側が歩調を合わせた形です。石渡さんは「安全側への改変とは言えない」「審査をする人間としては耐えられない」と、委員でただ１人、法改正に反対していました。　「原子炉等規制法に原則４０年、最長６０年という明確な数字が書かれていたわけです。福島の事故を受け、国会の議論を経て決まったことです。私はこの法律を読んで、これを守るということで就任したわけで、それを勝手に変えてしまうのは納得がいきませんでした」　「新しい知見が得られたといった理由があるなら別ですが、それもない。しかも、審査が長引いた分を運転できる期間に足すという話ですから、どう考えてもおかしいですよ。今も考えは変わっていません」――規制委が２０年にまとめた見解が逆手に取られ、経産省に主導権を奪われたように見えました。電力業界の声を受けて出したもので、「運転期間は原子力利用に関する政策判断にほかならず、規制委が意見を述べる事柄ではない」としていました。後悔していませんか。　「当時は詳しく議論していませんでした。あれが重要な意味を持つということは、私自身うかつだったかもしれないけど、気づいていませんでした」――事故の教訓の風化や規制委の変質を懸念する声もあります。　「私自身は一生懸命やったつもりです。どんな組織でも、やっているうちに問題は出てくるものですが、規制委は公開の場で議論をしています。ネットで中継され、即座に全国放送になる。あの緊張感たるや、本当に胃が痛くなります。事業者もこちらも相当なストレスですが、おかしなことは言えない。やはり公開でやっていくしかないと思うんですね」――事業者には「公開の場では言いたいことが言いにくい」という意見もいまだあります。　「これを譲ってしまったら、規制委は終わりだと思います。むしろほかの役所にも広がれば、日本社会も変わってくるのではないかと思いますけどね」（聞き手 福地慶太郎、編集委員・佐々木英輔）　　　　　＊＜いしわたり・あきら＞　１９５３年生まれ。金沢大教授、東北大教授、日本地質学会長などを経て、２０１４年９月、原子力規制委員に就任。原発の地震や津波対策の審査を担った。■取材を終えて　前任の委員だった地震学者、島崎邦彦・東京大名誉教授も、自然に対して謙虚であることの大切さを強調していた。地震や津波、噴火といった自然現象は人の想像を超え、思わぬ被害を引き起こす。わかった気になったり、軽く見たりしたまま原発を扱うのは危うい。　そもそも規制委は、原発の運転を容認する前提でできた組織だ。審査は安全対策が一定の水準にあるかどうかを確認するもので、絶対の安全を保証しているわけではない。石渡氏も、どこまでのリスクを許容するかは「社会の価値判断」だと言う。　「核のごみ」処分も含め、日本列島で原発を扱えるのかは長く議論になってきた。一方で事故から１３年が経ち、原発回帰の動きも目立つ。今後のエネルギーを考える上では、原発事業者は信頼できるのか、規制が将来にわたり機能するのかという視点も欠かせない。（佐々木英輔）２０２４年１０月１９日　朝日新聞朝刊　１３版　１５ページ　「オピニオン＆フォーラム－原発『来た道』戻らぬように」から引用　この記事はなかなか面白い。工学部出身の学者は「しっかりした設計図に基づいてしっかり施工すれば問題ない」と考えるようだが、理学部出身の学者は一千年、一万年の単位で自然がどのように変化してきたかを認識して今後のことを考える、という指摘は「なるほど」と思いました。また、カール・マルクスの「資本論」には、「“大洪水よ、わが亡きあとに来たれ！”これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない。」との一節が有名ですが、原子力発電所をもつ電力会社経営者なども、原発は自分が生きてる間だけ無事故で運転できれば、後のことは後の者が良いようにしてくれるだろう、くらいの気分でいるのではないかと思いました。この狭い国土に、すでに５０基を越す原発を作っておきながら、さらに新増設を目指すという自民党や国民民主党の「企み」は、是が非でも止めさせるべきです。

  2024年11月02日

• 進まぬ全容解明　旧ジャニーズ、会見で説明を（１日の日記）

  創業者が長年に渡って所属のタレントに性加害を行っていた事実を認め、事務所の名称を変更し、被害者の救済に取り組むと宣言して一年が経過した先月、取材に当たってきた朝日新聞・島崎周記者は、１０月１８日の同紙夕刊に、次のように書いている；　この場で話すべきなのは、被害者の彼らなのだろうか――。旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．〈スマイルアップ〉）が、創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題を認めてから１年が経ったことを受け、被害当事者らが９日、日本記者クラブで記者会見を開いた。　「なんとか生きてきた」「被害者たちの言葉を聞き、無視しないでほしい」。被害者たちは時折声をつまらせながら、顔と名前を出して被害を告白してきてからのことを振り返った。そして、会見を開いた理由についてこう語った。　「声を上げる人がいなくなったら、この問題は風化の一途をたどると思う。だからこそ声を上げ続けていかないといけない」。見ていて、胸が痛かった。　一方スマイル社は、昨年１０月に行った２回目の会見以降、一度も会見を開かず、ホームページ上での見解表明や発表にとどまる。同社が設置した「被害者救済委員会」は９月末、この１年の活動状況をまとめた報告書で、９９９人が被害を申告し、うち５０４人と補償内容で合意したと、「数」を示した。スマイル社はこれらによって「被害の全容が明らかになっている」とし、被害の時期や背景といったことを明らかにする意思を示さなかった。　だが、約１千人も被害を申告したという前代未聞の事態だ。数の把握だけで済まされていいのか。ある被害者は会見の場に寄せた手紙で「なぜ半世紀近くもの間、加害行為が放置され続けてしまったのか、改めて調査を行うことをスマイル社に求めたい」と訴えた。　スマイル社は、会見について、「一部誤解等を与えうる内容があった」などとして、翌日に見解をホームページに掲載した。一方的に文書を掲載するだけでなく、会見で直接説明すべきではないか。朝日新聞は会見の開催や、社長の東山紀之氏への対面取材を求めてきたが、実現していない。これだけの性加害を生んでしまった会社として、公の場での説明は最低限の社会的責任だと考える。　約１年前、私は「取材考記」でこう書いた。「事務所は『徹底した調査は行われた』とし、全容把握をするつもりはないようだ。（中略）被害者の声に時間をかけて耳を傾け続けなければ、『真の救済』にはつながらないのではないか」　あの時から、事務所の対応は何も変わらない。このまま、この問題を終わらせるわけにはいかない。だからこそ、私は書き続ける。＜東京社会部＞　　　　　＊＜しまざき・あまね＞　２０１４年入社。大津、鹿児島、西部報道センターを経て東京社会部。連載「子どもへの性暴力」取材班の一員。旧ジャニーズの問題のほか、宗教団体内の性暴力についても取材し、９月からは文部科学省の担当。２０２４年１０月１８日　朝日新聞夕刊　４版　７ページ　「取材考記－旧ジャニーズ、会見で説明を」から引用　この記事は、正論を語っていると思います。昨年、旧ジャニーズ事務所が長年に渡って創業者の犯罪行為を隠蔽してきていたことを認めた時点でも、事務所関係者と取引先の関係者らは、事件の悪質さ、責任の重さなどを理解できておらず、とりあえず創業者の後を継いだ親族は責任をとって「社長」の座を東山紀之氏に譲ったのであったが、この東山氏も事件の深刻さ、責任の重さを理解できておらず、軽率な発言が禍して余分な批判の声がさらに大きくなるという事態になり、それ以来、余分な発言は極力控えて、現状のように、何か発表するときは「文書のみ」という、誠意を疑われる状況を招いてしまっているものと思われます。この記事が訴えるように、旧ジャニーズ性加害問題をこのままうやむやにして終わらせるのでは、同じ問題が繰り返すことにもなりかねませんから、今後も「正しい解決」と「適切な被害者救済」のためにも、取材を継続するべきだと思います。

  2024年11月01日

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  「政治」または「政治家」の正しい見方（３１日の日記）

  第５０回衆議院議員選挙が公示された翌日である１０月１６日の東京新聞は、一面トップに「信頼できる政治 見極める」と大きな見出しで、候補者の演説に聞き入る有権者の写真を掲載した。　私はこの紙面を見て「また始まったか」と落胆するほかなかった。「また始まった」のは、選挙のことではなく、「信頼できる候補者に投票しましょう」という欺瞞に満ちた「呼びかけ」のことである。戦前の昔はいざ知らず、戦後の憲法の下で行われた選挙に際し、日本の新聞はその都度「大切な一票を、自ら信頼する候補者に託しましょう」などと呼びかけて、立候補した者たちがあたかも聖人君子であるかのように「宣伝」してきたものと思われます。しかし、この「宣伝」は実に持ってウソに満ちている。政治家であろうと一般市民であろうと、みな同じ人間であって、人それぞれ強みもあれば弱点もあるただの人間なのであって、うまく仕事をこなす時もあれば、とんでもない失敗をして周りに迷惑をかけることもある。そして、戦後の８０年間、日本の政治家はメディアが持て囃すような「聖人君子」はほとんどおらず、どの政治家も一癖も二癖もある「くせ者」であり「悪者」だったのである。そんなことはなかったかのように「信頼できる政治」などと、まじめにトップ記事など書かれても、今まで散々欺かれてきた有権者が今さら「この候補者を信頼してみよう」などという気になるわけがありません。だから、投票に行かない人たちに聞けば「信頼できる候補者がいない」「どの候補者に投票したらいいか、わからない」と棄権する理由を言うのです。　したがって、メディアはここで態度を改めて、「立候補する政治家も、投票する有権者も、同じ人間なのであって、立候補する者を『先生』などと呼ぶのは間違いだった」と、真実を述べるべきです。そして「政治家も人間だから、欲もあれば人をだますこともある。ろくでもない者もいるのが実態だから、下手をすると『最悪』の政治に陥る危険があるのが現実なのだ」とはっきり紙面に書くべきです。そして、このような世の中を、少しでも良い方向に導くためには、「今の与党でいいのか、この辺で政権交代するべきなのか」の選択を迫られているのが今回の「選挙」なのだ、ということを正確に読者に伝えるべきだと思います。そのようにして、「政治家なんて、ろくな者がいないけど、しかし、Ａ党は今回ダメだったんだから、次はＢ党にしよう」と、簡単に切り替えるだけで政治は大きく変わるのだ、ということを日本の有権者は学ぶべきです。「自民党はダメだけど、そうかと言って野党も信用できない」などと言っていては、いつまで経っても日本の腐敗政治は変わりません。野党が信用できるかどうか、などを問題にする必要はないのです。現在の与党がダメなら、交代させる、それだけでいいのです。

  2024年10月31日

• 石破茂氏の集団安全保障論（３０日の日記）

  石破茂氏が自民党総裁選挙の際に発言した「アジア版ＮＡＴＯ」論について、元文科官僚の前川喜平氏は１３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　自民党総裁選のさなか石破茂氏がアジア版ＮＡＴＯについて「集団安全保障のためのもので、自衛権の問題ではない」と語るのを聞いて「それは違う」と思った。　集団安全保障とは、国際連合の下、仮想敵国同士を含む全加盟国が、国連軍の組織化を背景に、国連憲章違反の武力行使を行う国を組織的に抑圧する体制のことだ。国連が目指してきた平和維持の仕組みだが、東西冷戦のため実現しないまま今日に至っている。　アジアに集団安全保障体制を構築すると言うなら、中国、ロシア、北朝鮮も含み込む必要がある。かつて石橋湛山は「日中米ソ平和同盟」の構築を主張したが、それこそ集団安全保障の思想だ。　一方、ＮＡＴＯは集団安全保障の組織ではない。東側諸国を仮想敵国とし、米国と欧州の西側諸国が互いに集団的自衛権の行使を約束し合う集団防衛の組織だ。石破氏の言うアジア版ＮＡＴＯもそういう集団防衛体制だ。集団安全保障で説明するのは誤りである。　今回の東アジアサミットで石破首相がアジア版ＮＡＴＯの主張を封印したのは不幸中の幸いだ。アジアに殊更に敵対関係を持ち込む構想に、ＡＳＥＡＮ諸国が与することは決してないだろう。日本の戦後平和外交を台無しにせずに済んで、まずは良かった。石破氏は集団安全保障について学び直した方がいい。（現代教育行政研究会代表）２０２４年１０月１３日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－石破茂氏の集団安全保障論」から引用　この記事の指摘は重要だと思います。石破氏の「ＮＡＴＯ論」は軽率な理解不足に基づいた誤解であって、国際社会の常識である「集団安全保障体制」をアジアに実現しようとするなら、中国、ロシア、北朝鮮をも含むことを意味するものとアジア諸国は解釈するであろうから、その辺を「どのように実現できるとお考えですか？」と問われて「いや、中国やロシアの脅威に対して協力して対抗しようという意図です」などと説明したのでは、とんだ赤っ恥をかくところでした。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国やロシアに対して無用な「対立関係」を作り出す意志はさらさら無く、穏やかな中立的姿勢を堅持しているのですから、さすがの石破氏もその辺の機微を察知して、無駄な発言を控えたのだろうと思います。

  2024年10月30日

• 生活保護費の受給を妨害－桐生市職員らを刑事告発（２９日の日記）

  自治体などで生活に困窮する人々の相談に乗り、場合によっては生活保護の受給をアドバイスする公務員をケースワーカーと呼ぶらしいが、群馬県桐生市のケースワーカーは、立場の弱い生活保護受給者を恫喝して印鑑を預かり、本人が受け取ってもいない「受領書」に勝手に押印して、調査に来た弁護士に「市としては、この通り生活保護費を支給し、本人の受領印ももらってます」と虚偽の説明をして、後日それがウソであることがバレて、「急に尋ねられたので、気が動転して間違った説明をしてしまった」などと下手な言い訳をしたのであったが、その桐生市のケースワーカーが預かった印鑑が１９００本もあるとか、近隣の市町村に比べて桐生市の生活保護受給者は極端に少数であるという状況から察して、この問題は桐生市のケースワーカー特有の「根の深い問題」のように思われます。桐生市で生活保護を受給しているある女性は、自分と同じ被害に会う人が今後は出ないように、事件の責任をはっきりさせたいと、この度刑事告発に踏み切ったとことを、１３日の東京新聞は、次のように報道している；　群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している７０代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の２人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。（小松田健一）　一連の問題では、市の内部調査で利用者から預かった印鑑が計１９４８本に上り、書類への無断押印が行われていたことも既に明らかとなっているが、当事者が告発するのは初めて。支援者数人も告発に加わる予定という。　女性は２０２２年１月に日本人の夫が病死後、同居していた夫の親族から暴力や嫌がらせを受けた。このため、知的障害がある長男とともに桐生市内のアパートへ避難。２３年９月下旬に生活保護を申請し、約１ヵ月後に保護决定か出た。しかし、保護費支給が大幅に遅れ、女性を支援する弁護士が市へ説明を求めた過程で無断押印が発覚した。　告発状によると、ケースワーカーは同年１０月２７日、保護費が支払われていないにもかかわらず、保護費受領簿に女性と同姓の印鑑を押印し、女性が保護費を受け取ったように偽装。また、ケースワーカーと指導員は同年１１月２７日、女性や弁護士、司法書士らと面会した際にこの受領簿を閲覧させ、正しい公文書のように装ったとしている。　市は当初、女性本人が押印したと説明していたが、同年１２月、本人や支援者らとの面会の場で「押印は支給の会計処理を完結させるためだったが、本人以外の印鑑を使うのは問題がある処理なので、指摘を受けて動転して事実と異なる説明をしてしまった」と無断押印や虚偽説明を認めた。　女性は本紙の取材に「私と同じような目に遭う人を出さないために告発を決めた。捜査機関にきちんと調べてもらいたい」と話した。★★用語解説★★　桐生市の生活保護を巡る問題　２０２３年１１月、群馬県桐生市が保護費を１日千円に分割した上、満額を支給しなかった事例が、群馬司法書士会から市への申し入れによって発覚。その後も満額不支給や申請を窓口で拒む「水際作戦」が常態化していたことが表面化し、同年１２月に荒木恵司市長が謝罪、第三者委員会などで実態解明と再発防止策を検討する方針を表明した。今年４月には満額不支給だった利用者らが市に対し、損害賠償や慰謝料の支払いを求める訴訟を起こした。２０２４年１０月１３日　東京新聞朝刊　１２版　２１ページ　「『受領簿に他人の押印』桐生市職員らを刑事告発」から引用　生活保護受給者を蔑視し敵視する傾向は、日本人社会に昔からあって、「甘い顔をしてると、ヤツらはどこまでもつけ込んで来る」などと言う言動があり、今もその「流れ」で生活困窮者を「色メガネ」で見る風潮が残っているのは残念なことです。それにしても、桐生市のケースワーカーが考案した「１日千円」に分割支給というアイデアは、一か月分合計で３万円にしかならず、余った分はどういう扱いになっていたのか、警察が詳しく調べると更におぞましい「実態」が出てきそうで不安ですが、明るい社会を築くためには、しっかり「膿」を出す覚悟が必要と思います。

  2024年10月29日

• 手のひら返し、一斉批判（２８日の日記）

  自民党総裁選挙のときは、高市早苗や小泉進次郎に比べて常識に則ったまともな発言をしていた石破茂氏は、いざ選挙に勝って自民党総裁の椅子に座ったとたんに、前言を次々と翻す発言を連発して世間を「あっ」と言わせたのでしたが、石破氏のこの「態度豹変」をメディアはどう報道したか、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、１３日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　総裁選での公言をひっくり返し、首相就任記者会見で早々と解散・総選挙を表明した石破茂新首相。２日の新聞論説は一斉に批判しました。　「『国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく・・・』と述べた。にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしている」（「産経」主張）　「解散前の国会論戦の重要性を繰り返し訴えてきたのは何だったのか。のっけからこれでは、信頼回復への歩みは、おぼつかない」（「朝日」社説）　「東京」社説は「首相就任早々、前言を翻すとは不誠実極まりない」、「日経」社説（４日）も「首相は自らの発言の重みをどれだけ自覚しているのだろうか」－。　「読売」社説は、「主張を翻し、一刻も早い解散に舵を切ったのは、自民党の主張を受け入れたもの」で「政権運営の主導権が官邸から党へ移行する予兆」といいます。　４日の所信表明演説後、首相は一層後退しました。　「裏金問題」では「党員資格停止」議員などを非公認（７日付各紙）という程度。大半の裏金議員は公認されます。首相含め１１人の閣僚の統一協会や関運団体との「接点」（「赤旗」４日付）の指摘にも調査を明言しません。　そして、問題は安全保障です。「沖縄タイムス」５日付社説では「総裁選や首相就任会見で意欲を示していた日米地位協定の改定は（所信表明演説では）語られなかった」「語られたのは、日米同盟による抑止力・対処力の一層の強化」としています。　「毎日」（５日付社説）は「（安倍）長期政権のもと、正論を語ってきた首相への期待が裏切られたと感じる人が増えている」と指摘します。　総選挙では、憲法を無視した自民党政治を総決算し、危機に陥った生活と戦争の危機から国民を救う政党はどこなのかが改めて問われます。（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）２０２４年１０月１３日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－手のひら返し、一斉批判」から引用　この記事では、石破氏の「手のひら返し」を産経、朝日、東京、日経、読売と、各社の「解説」を紹介しているが、この中では「読売」の解説が、一番適切に「事態」を説明してくれているように思います。総裁選挙中の石破氏の「個人的な発言」は、今後は「自民党総裁」という立場上、封印して、今後はあくまでも「自民党全体」を代表する立場として発言し、行動する、というような「意志表明」ということなのでしょう。その「自民党全体」というのは、これは大部分が「裏金議員」であり、自民党としては極端な裏金議員のみをスケープゴートとして「公認しない」という「決定」をしたのだが、その他大勢の「裏金議員」は、金額がそれほど大きくないから、という理由で、従来通りに処遇するという形になりました。ところが、いざ衆議院が解散になって総選挙が始まると、「文春砲」ならぬ「赤旗砲」が、「非公認の候補者にも自民党から２千万円の活動費が振り込まれている」と報道して、「裏金議員は非公認」でも選挙運動の資金援助は従来通りだという「実態」が、天下に周知されることとなりました。この「赤旗砲」は、発表された当日と翌日くらいは自民党本部にはかなりの衝撃を与えたようでしたが、実際の有権者の投票行動に直接影響したようには、私は感じられませんでした。昨日の投票結果では、自公の獲得議席は過半数を割り、立憲民主党と国民民主党が大幅に議席を伸ばしたのが特徴で、その割に「赤旗砲」の活躍の割りには共産党への「支持票」は伸びなかったのが残念です。このような有権者の「投票行動」をどう理解するべきか、どの辺に「真実」があるのか、世の中の推移を見守りたいと思います。

  2024年10月28日

• 死刑制度再考（２７日の日記）

  袴田巌氏の再審無罪について、文筆家の師岡カリーマ氏は１２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　検察が控訴を断念し、袴田巌さんの無罪が確定した。再審無罪判決の時に涙した多くの人々は、改めて安堵の笑みをこぼしたことだろう。　誰にでも起こりえたことだ。冤罪が晴らされるまでに半世紀以上かかった袴田さんが拘束されていた４７年は巨大な不条理だが、仮に死刑が執行されていたら、本当に取り返しがつかなかった。なぜこのようなことが起こったか、詳細な検証と法改正が求められるのは言うまでもないが、これを機に、私たちはもっと真剣に、死刑制度の是非について考えるべきではないのではないだろうか。　無罪が確定した再審では、捜査当局による証拠捏造が認められた。もし死刑が執行されていたら捏造に関わった人々は、国家権力を凶器にして袴田さんを謀殺したも同然だった。その場合、彼らの罪はどんな罰に値するのだろう。袴田さんが被った不正をほんの少しでも正す機会が日本に与えられたのは、理由がなんてあれ、死刑が執行されていなかったからだ。　国民の大多数が「死刑もやむを得ない」と答えるという世論調査を「死刑制度肯定」と解釈することには疑問があるが、もし死刑廃止は政治的に敷居が高いというなら、「袴田さん冤罪事件を受け、死刑執行全面凍結」という暫定措置を第一歩に、先進国らしく廃止を目指す大きなチャンスではないだろうか。（文筆家）２０２４年１０月１２日　東京新聞朝刊　１９ページ　「本音のコラム－死刑制度再考」から引用　この記事の提案は、日本国にとって考慮する価値があると思います。江戸時代の日本は、幕府が武力をもって人々を支配する世の中であったから、権力に不都合の者は極刑にして見せしめにするという目的があって、「死刑制度」は当然であったが、現代では「民主主義」が当たり前という建前の社会なのだから、封建時代の遺物をいまだに維持しておく意味がないと思います。また、日本の警察・検察の組織で働く人々は、「犯人逮捕」が「至上命令」であると過剰に思い込んでいるフシがあり、真犯人逮捕が難しい場合は身代わりを「逮捕」して、自分たちの職責を果たした格好をつけるという悪癖があり、つい最近も「女子中学生殺人事件」の真犯人を取り逃がし、代わりに逮捕した「赤の他人」を真犯人に仕立て上げるために、別件で逮捕した者に「検察が用意した作文を、自分の目撃証言として法廷で証言してくれれば、お前の罪は帳消しにしてもいいが、どうだ？」と取引を持ち掛け、数年前の裁判でその証言者が検察の言いなりにウソの証言をしたため、事件に関係ない人物に有罪判決が下ったのであったが、最近になって検察言いなりの証言をした人物が「あのときの証言は検察の指示通りにしたもので、真実の証言ではありません」と言い出したために、再審が決まった事例である。これが、日本の警察・検察の「実態」なのであるから、死刑制度は現在の日本には不適切な制度と言わざるを得ません。いきなり死刑制度廃止ではハードルが高すぎるのなら、とりあえず、この記事が提案するように「死刑執行全面凍結」という暫定処置をとるべきと思います。

  2024年10月27日

• 繰り返される国家の犯罪（２６日の日記）

  ５８年間も死刑囚とされてきた袴田巌氏が再審の結果「無罪」となったことに因んで、１２日の東京新聞コラムは「国家の犯罪」について、次のように書いている；　静岡県の強盗殺人事件で死刑が確定していた袴田巌さんの再審公判で「無罪」を言い渡した地裁判決に対し、検察が控訴を断念し、袴田さんの無罪が確定しました。　東京新聞は９日の社説「袴田さん『真の自由』に」で、「事件発生から５８年での『無罪』確定は、あまりにも長すぎた。これは誤った捜査と裁判による、究極の人権侵害にほかならない」「地裁が指摘した捜査当局による『三つの捏造』は、袴田さんを犯人にでっち上げた、恥ずべき権力の乱用である」と捜査を厳しく批判しました。　検察は否定していますが、確定判決が捏造と指摘したことを、厳しく受け止めるべきです。犯人にでっち上げるために証拠を捏造したとしたら権力の乱用であり、国家による犯罪にほかなりません。　読者からは「冤罪でありながら正義の名の下に死刑執行が行われた可能性が高い人もいたのではないか」との意見が届いています。　冤罪事件を二度と起こさないためにどうすべきか、警察や検察、裁判所は真剣に、深く考えるべきでしょう。　国家による犯罪は司法だけでなく立法府である国会も無縁ではありません。「戦後最大の人権侵害」とも言われる強制不妊手術の根拠となった旧優生保護法は１９４８年、当時の与野党が全会一致で成立させたものだからです。　人権上深刻な問題が指摘されながら、法改正されたのは４８年後の９６年。この間、約２万５千人が手術を受けたとされています。被害者に対する補償法が８日に成立し、「国会および政府は、憲法に違反する立法行為と執行の責任を認め、心から深く謝罪する」と法律に明記されましたが、人権侵害を犯した作為と救済が遅れた不作為を、国会は猛省しなければなりません。　最大の人権侵害かつ国家犯罪の最たるものは、国民の命や暮らしを犠牲にしての誤った戦争です。ですから少しでも戦争に再び近づく動きがあれば、警鐘を鳴らすことが私たち新聞の役割なのです。　衆院選が１５日に公示されます。最大の争点は裏金事件に象徴される「政治とカネ」の問題ですが、国家に犯罪を再び起こさせないためにはどの候補者や政党に託せばいいのか。東京新聞は有権者の選択に資する報道・論説を続けたいと考えています。（と）２０２４年１０月１２日　東京新聞朝刊　５ページ　「ぎろんの森－繰り返される国家の犯罪」から引用　袴田巌氏のやり直し裁判の結果、「無罪」の判決が出て無実の袴田氏の潔白が証明されたのは良かったと思います。「無罪」を告げる判決文の中には「５８年前の裁判のときに検察側が証拠として挙げた３点は、いずれも検察側が捏造したものであった」と認定している一文もあり、これが「袴田氏、無罪」の論拠になるものであるが、当該裁判の後で開かれた検事総長の記者会見で、検事総長は長年に渡って袴田氏を刑務所に入れておいたことを謝罪する言葉を口にしたものの、判決文の中で「検察側が証拠を捏造した」との文言があるのは遺憾だ、というようなコメントを述べたのは、全くの「蛇足」であった。なぜ「検察側の捏造」と判断されるのか、判決文を読めば分かることであり、判決に「不服」があるのであれば控訴して争うべきなのに、「客観的に捏造は明らかなので」それはしないで、「遺憾です」と発言することで「本当は自分たちは間違ってはいないのだ」と、印象操作を狙っている。「見苦しい」とはこのことだ、と思いました。

  2024年10月26日

• 「移住婚」政策　地方の男女格差、まず解消を（２５日の日記）

  今年の夏に、内閣府が「都会に住む女性が結婚を機会に地方に移住するときに、政府から『移住支援金』を支給する」という案を発表したところ、ＳＮＳなどで「女性をお金で動かすのか」という批判の集中砲火を浴びたため、直ちに撤回するという一幕があった。朝日新聞・岡林佐和記者は、ことの顛末を同紙１０日の夕刊に、次のように書いている；　霞が関の８月末は、来年度の予算を要求する時期。各省庁がどんな課題意識を持ち、新たにどんな政策で挑もうとするのか。要求にはその輪郭が浮かび上がる。今年、思わず耳を疑う政策が飛び出した。内閣府が打ち出した、女性に限定した「移住婚」の支援だ。　結婚をきっかけに東京圏から地方に移住する女性に「移住支援金」を出すという案だ。現行の制度を拡充し、新たなメニューをつくるという。　「移住婚女性に６０万円支援検討」。そんな見出しで報じられ、「女性をお金で動かすのか」などと、ＳＮＳを中心に集中砲火を浴びた。それに懲りたのか、すぐに事実上の撤回に追い込まれた。　内閣府は、なぜこんな政策を思いついたのか。報道各社に対する説明では、地方の１５～４９歳の未婚者は、男性の数が女性に比べて多いと指摘。女性が都会に移り住んだからだとして、それを解消するために発想したという。東京都を除く４６道府県の未婚者は、男性１１００万人に対し、女性は９１０万人だとするデータも紹介された。　霞が関かいわいでは、「６０万円と（低い額で）報じられたせいで批判され、せっかくの政策がだめになってしまった」と嘆く声があったという。実際のところ、金額は現行制度の最大６０万円より大幅に積み増すイメージだったようだ。　だが、問題は金額の多寡ではない。地方に男性の数が多いからと、彼らにあてがうために、お金で女性を動かそうとする発想じたいが、女性の尊厳を傷つけている。　人口減を食い止めたいとする問題意識の背景に、女性を、結婚して子どもを産む「母体」として捉える発想も透けてみえる。果たして、政策を立案する人々の間で、問題の本質が理解されているのだろうか。　そもそもなぜ、地方から若い女性が出ていくのか。内閣府は５月、男女の賃金格差の大きさが、女性の流出につながっている可能性があるとの資料を示した。　地方には、女性に補助的な業務を割り当て、昇進機会も乏しいといった差別的な慣行や風習がより色濃く残る。集めた税金を投じて女性の行動を変えようとするより、差別を解消する道筋をつけるのが、政府の仕事ではないだろうか。　石破茂首相は就任会見で「女性の人権が尊重される」社会をめざすと述べた。アベノミクスの「女性活躍」とは異なるアプローチを期待したい。（経済部）　　　　　＊＜おかばやし・さわ＞　千葉、秋田総局を経て、東京経済部で省庁や民間企業などを担当。ジェンダー平等をめざすキャンペーン「ＴｈｉｎｋＧｅｎｄｅｒ」に立ち上げからかかわり、男女共同参画政策をライフワークとしている。２０２４年１０月１０日　朝日新聞夕刊　４版　９ページ　「取材考記－地方の男女格差、まず解消を」から引用　この記事が言うように、地方に住む男性と結婚するために都会から移住する女性に現金を支給するという「案」は、思いついた官僚にしてみれば「名案」だったかも知れないが、当の女性にしてみれば「お金」で釣ろうという魂胆が見え見えだから、ＳＮＳで「集中砲火」を浴びるのは当然だったと思います。それを「６０万円という低い金額で報道されたから批判された」などと言うのは、なぜ批判されたのか、問題の本質を理解できていない証拠だ。そもそもは、農業従事者の生活レベルが都会並みとは言わないまでも、兼業しないで生活できる程度であれば、若い女性も農業を手伝いながら結婚相手にめぐり合う機会もあっただろうに、政府の農業政策の失敗によって「農業だけでは食っていけない事態となっている」という大問題が存在しているのである。その上、この記事が訴えるように「男女間の賃金格差」や女性差別による賃金格差、昇進機会の乏しさ等々、都会でも克服できていない「問題」が、地方ではより深刻な状況となって存在しているのですから、政府の政策立案者は、わが国の「農村の実態」をよく観察してから、より適切な政策の立案に取り組むべきではないかと思います。

  2024年10月25日

• 石破茂氏の国賦人権説（２４日の日記）

  自民党総裁に就任した石破茂氏は「日本人の人権は国家が国民に付与したものだ」という国賦人権説を信奉する政治家であるということを、元文科官僚の前川喜平氏が６日の東京新聞コラムで紹介している；　２０１３年ごろ、文部科学省の官房長として自民党の石破茂幹事長に何かを説明に行った際、石破氏が日本の憲法では天賦人権説を採るべきでないと語るのを聞いて驚いたのを覚えている。　天賦人権説とは、人権はすべての人が人であるがゆえに生まれながらに当然に有する権利だという思想だ。これは世界人権宣言や国際人権規約の基本的な思想だ。ところが、それは日本には当てはまらないという。日本において人権とは、国が国民に与える権利だというのだ。　確かに、１２年４月の自民党「憲法改正草案」の「Ｑ＆Ａ」には、国民の権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で生成されてきたものだから、現行憲法の天賦人権説に基づく規定は改める必要があると書いてある。　この「国賦人権説」によれば、国民ではない外国人には人権がないことになる。また、国の都合で「公益」や「公の秩序」を理由に人権を制限することも許される。さらに国は国民に人権を与えると同時に義務も課す。国民の人権と義務は表裏一体なので、義務を果たさない国民は人権を主張できない。国民の最大の義務は国を守る義務だ。国が戦争を始めたら、国民は戦場で戦わねばならぬ。それが人権の代償だ。　石破首相が目指す改憲は、こんな人権観に依拠する、危険極まりないものなのである。（現代教育行政研究会代表）２０２４年１０月６日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－石破茂氏の国賦人権説」から引用　国賦人権説というのは、石器時代の人々が聞きなれない言語を話す他の部族の襲撃を受けたときに、団結してムラをまもろう、などと言って暮らしていた時代の「ムラの掟」が、何時の間にか大和朝廷に受け継がれて、明治維新の後に朝鮮半島から中国大陸への侵略に乗り出したときに、国民を戦争に動員するのに都合が良いというので始まった「説」と思われます。しかし、福沢諭吉などは、欧米の新しい思想を紹介する書籍で「天賦人権説」を解説していたと思います。日本人の人権は国家から与えられたものだ、などとんでもない間違いです。我々は、この世に生まれたその時から「人権」を持っているのであることは、憲法に明記されており、これを変更するということは、許されないことです。「権利」と「義務」は同等のものではありません。我々は生まれながらにして「人としての権利」を持っていますが、例えば納税の「義務」を果たせるかどうかは、それぞれの国民の経済的事情に依るのであって、いつでも必ず果たせる「義務」である保障はありません。また、我々国民は「誰によっても侵されることのない人権」をもっているのですから、国家が外交上のミスでうっかり他国と戦争を始めたりしても、そんな戦争に命がけで「協力」するかしないかは、個々の国民が自主的に判断する問題であり、例えば、私だったら「この国に、自分の命をささげるほどの恩義はない」との理由で戦争に協力する気はありません。もし、国家権力が武装して私に戦争協力を強制しようとするなら、こっちも武器を持って「わが身の自由」を守るために戦います。このように天賦人権説は、人がよって立つ基盤ですから、それを国家が勝手にできるように変更するなど、あってはならないことです。

  2024年10月24日

• 愛国教育（２３日の日記）

  歴史学者で前法政大学学長の田中優子氏は、第１次安倍政権が国会でろくな議論もしないうちに数の力にものを言わせて教育基本法を改悪し、愛国心教育などという時代遅れの項目をねじ込んだために、それ以降の日本は中国に似てきたと、６日の東京新聞コラムに書いている；　９月２９日に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」は４回目のシンポジウムを開催した。題名は「政治ホラーが進行する日本の教育」である。映画『教育と愛国』の監督、斉加尚代さんが講演してくださった。まずは、映画と書籍の中でも語られているこの質問だ。正しい挨拶は次のどれでしょう？（１）「おはようございます」といいながらおじぎをする。（２）「おはようございます」といったあとでおじぎをする。（３）おじぎのあと「おはようございます」という。　小学校２年生の道徳の教科書に書かれているこの質問の正解は２番であるという。知らなかった！　「誰が決めたのでしょうね？」という斉加さんの問いに会場は笑いに包まれたが、同時に「恐怖」を感じた。ここには、国家が求める「あるべき日本人」像が形として示されている。　　　　　　◇　◆　◇　第１次安倍政権下の２００６年に教育基本法が改正され「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うという条項が書き込まれた。愛国教育という理念はそのころから強くなうたのだが、このことに私は不思議な感覚を覚えている。それは、日本は第２次へと続いた安倍政権下で中国に似てきた、ということだ。中国では愛国教育が盛んである。　教育基本法改正後から教科書の記述も難しくなった。それでも「学び舎」の歴史教科書は関東大震災を素材に「いわれなく殺された人々」を取り上げ、それを使った教育事例は見事に「考える力」を子供たちの中に生み出している。なぜ虐殺されたのか？を問い、子供たちの答えに反論や疑問をぶつけることなく、十分に考えさせているのだ。その「学び舎」の歴史教科書を採択した学校に松浦正人山口県防府市長（当時）が採択中止を求めるハガキを何十通も送ったことについて斉加さんがインタビューしていたが、なんと彼はその教科書を読んでいなかった。安倍晋三元首相を敬愛するあまり、その意向に従ったらしい。ここには権威崇拝がある。自分を信じるのではなく、権威を信じるのだ。　　　　　　◇　◆　◇　愛国を言う人々の価値観は権威、礼、徳、忠、孝、家族、祖先など儒教的だ。儒教は中国の思想である。日本国は漢字の導入によって成立し、江戸時代では学問から教育に至るまで中国の四書五経が中心となった。漢詩文が庶民にまで浸透し、文学が中国文学の翻案から生まれた。日本の研究をした国学者たちは儒教を批判したが、しかし明治維新を起こした藩士たちの基本的教養は儒教で、結局その流れの中で教育勅語は「忠孝」という儒教理念を柱にした。日本がようやく中国の大河から離れて日本独自の国になったのは、戦後憲法をもったからである。そこから見ると、今の愛国者たちは中国という大河の中に戻ろうとしている。旧統一教会の「御父母様」と家族と祖先崇拝も儒教である。　愛国教育を進める人々は、歴史上の事実に向き合うことを「自虐」という。事実を目の前から消して自己陶酔することを「誇り」という。自分は個人ではなく日本という権威の一部で、日本が傷ついたら自分が傷つくからだろう。中国に回帰したこの日本が中国と向き合えば、自慢と攻撃の応酬という関係に陥る。とても心配だ。２０２４年１０月６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－愛国教育」から引用　「おはようございます」と言うのとお辞儀をするのと、どっちが先か、などというのはどっちでもいい話で、一日の始まりに人に会って挨拶をするのは「今日もよろしくお願いします」という互いの意志を確認できればそれでいいだけのことだ。それを一律に型にはめて、無用なルールを作り上げるのは、上に立つ者が下位の者に序列をつけて支配し易いシステムにしようという「魂胆」があってのことで、民主的な社会を作り上げる上では何の役にも立たないシロモノと思います。日本は大和朝廷が発足した時代から江戸時代を経て中国や欧米との戦争に敗れるまで、中国を発祥の地とする儒教文化の中で暮らし、戦後の憲法によってようやく儒教文化から離れて独自の日本文化を育んでいこうとした矢先に、またぞろ中国文化の「大河」に戻るというのは、歴史の必然なのか、一時の気の迷いなのか、ここは冷静に考えるべきだと思います。

  2024年10月23日

• 自民党の悪事を許すな（２２日の日記）

  ２０１９年の参議院選挙時に広島選挙区でおきた自民党議員による大規模な買収事件を取材した経緯をまとめた単行本が、この度文庫化されることに因んで、ライターの武田砂鉄氏は５日の毎日新聞に、次のように書いている；　自民党の裏金問題が明らかとなり、その常習性が疑われたが、当事者たちは、知らなかった、みんなやっていたなどと幼稚な言い逃れを続け、党内でまかり通っていた悪事を隠し通そうとしている。　２０１９年の参議院選挙時に広島選挙区で起きた、自民党衆議院議員・河井克行が妻・案里を当選させるためにばらまいた裏金は、実に２８７１万円。結果的に河井夫妻は立件されたが、その原資は何か、６選を目指す自民党の現職がいるにもかかわらず、新たな候補をぶつけたのはなぜか。裏金の存在と党の意向を重ね合わせると、党の重鎮たちの顔が浮かび上がった。　選挙区で配られた自民党の機関紙『自由民主』号外には、「だから河井あんりさん」と銘打って、安倍晋三・菅義偉・二階俊博の顔写真とメッセージが並んでいた。　『ばらまき　選挙と裏金』（中国新聞「決別　金権政治」取材班著・集英社文庫・１１００円）は、広島の地元新聞社が地道な取材を続けた結集である。２１年に単行本として刊行された作品の文庫化だが、６章分か増補されている。　週刊誌や全国紙に地元の事件のスクープをすっは抜かれた悔しさを跳ね返すように、遂に「安倍晋三をはじめとする当時の安倍政権の幹部４人が主犯の克行に現金６７００万円の裏金を提供したという疑惑」の証拠をつかむ。　それが、検察が押収した克行とみられる筆跡による「総理２８００　すがっち５００　幹事長３３００　甘利１００」と晝かれたメモ。このメモをもとに甘利明を取材するとあっさり認めたが、うっかり口をすべらせたのか、以降は取材に応じなくなった。　取材班のひとり、荒木紀貴が「おわりに」でメディアのあり方を問うている。自分たちが取材を続けたのは、報道が沈静化して「終わった事件」のようになっても、「買収資金の出どころが解明されていなかったから」だと。そこに疑問が残るのならば、その疑問を問い続ける。毛細血管から忍び込み、逆流しながら心臓にたどり着いたような、総力取材に引き込まれる。（ライター）２０２４年１０月５日　毎日新聞朝刊　１３版　１３ページ　「今週の本棚－話題の本」から引用　この記事が指摘している２０１９年の参議院選挙・広島選挙区で起きた買収事件は、安倍晋三・菅義偉・二階俊博・甘利明らが、内閣機密費から違法に支出したカネを河井克行に手渡したもので、実は広島選挙区には、自民党広島県連が決めた「６選を目指す」ベテラン候補者がいたにも関わらず、河井案里候補を無理やり立候補させたのは、実は「６選を目指す」ベテラン候補という人物は、政治家としてはまともな見識をもった人物であったので、安倍晋三のような世襲議員で「政治のことをよく知りもしないで、一丁前のような態度」をとることが見るに耐えなかったらしく、ことあるごとに実に鋭い「安倍批判」をする人物だったために、そのことを根にもった安倍晋三が故意に、その「ベテラン候補」に「河合案里」をぶっつけて「ベテラン候補」を落選させたのであったが、実際には安倍晋三らからカネを受け取ってばらまいた河井克行は逮捕されて、裁判の結果「有罪」となり、判決どおりに服役して、最近刑期を終えて出てきたはずであるが、カネを出した側については、そのカネがどこから出たものか、という点については、誰も何も言わない。甘利明氏は、うっかり口を割りそうになったのであったが、とっさに「これはヤバい」と気付いて、それ以降は取材に応じなくなったというのであるから、日本の民主主義を少しでもまともな「道」に戻すためには、自民党の悪事はこのままうやむやにしておくのではなく、徹底解明する必要があります。

  2024年10月22日

• 初めに石破氏を担いだ人（２１日の日記）

  今年の５月に自民党の有力者がひそかに会合を開いて「このままでは岸田総裁の続投はない」など、先行きを話し合って「次は、石破でどうか」ということになった経緯を、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏は５日の同紙コラムに、次のように書いている；　４月に三つの衆院補欠選挙で自民党は全敗した（二つは不戦敗）。「全敗したら岸田文雄総裁の再選もないな」。３月に小泉純一郎元首相との酒談議で、そんな見通しを語り合った山崎拓元副総裁は、石破茂氏が次の総裁にふさわしいと考え、行動を起こす。　「石破総裁を実現する会」創設メンバーがひそかに集まったのは５月７日。これぞと頼む議員１０人に声を掛けたが、出席は村上誠一郎、中谷元両氏らわずか５人。　議員の１人が石破氏に尋ねた。「岸田氏が幹事長にするから協力してくれと言ったらどうする」。その頃、岸田氏は面従腹背のあからさまな茂木敏充幹事長を更迭し、政権延命を図るのではないかとの観測が流れていた。　ところが石破氏は自分で答えず、山崎氏に「どうしたらいいと思いますか」と振った。山崎氏は「受けたらダメだ。弱気になるな。総裁選に出るべきだ」と励ましたが、石破氏は迷っていた。　１週間後、小泉氏と酒席を共にした山崎氏は念押しした。「息子（進次郎氏）が総裁選に出ないのは本当か」。「出さない」と小泉氏。「それなら今から石破を呼ぶぞ」。石破氏は小泉内閣の元防衛庁長官である。「構わんよ」。酒宴も半ばを過ぎた頃、石破氏が加わった。小泉氏は石破氏に総裁選に臨む心構えを説いた。　「総裁になるには、才能と努力と運が必要だ。努力の中では義理と人情を大切にするといい」　石破氏は「当面、岸田政権を支えることに徹します」と答えるばかり。まだためらいがあった。　６月下旬、国会閉会。７月４日に福岡市で、今も山崎氏を慕う地元支援者向けの講演会に石破氏が招かれた。会費１万円。普段は聴衆１５０人ほどだが、この日は約５００人も集まった。　それでも石破氏は「出る」とは言わない。代わりに山崎氏が「次期首相候補に石破茂を推す」と宣言し、「政界随一の防衛通で、首脳外交をこなせる頭脳と胆力の持ち主」と持ち上げた。　８月１４日に岸田氏が総裁選に出ないと記者会見した。１０日後、石破氏は出馬表明したが、推薦人２０人はなお微妙だった。創設メンバーの初会合に顔を出した５人ですら、３人は他候補支持へ転じたくらいだ。最後の２０人目は、山崎氏が昔の人脈で口説いた。　第１回投票で石破氏の議員票は、進次郎、高市早苗両氏の約6割しかない４６票。それでも陣営は「よくぞ伸びた」と感無量だった。「村上、中谷、岩屋毅、赤沢亮正４氏は絶対入閣だ」。山崎氏は何度もクギを刺した。（専門編集委員）２０２４年１０月５日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－初めに石破氏を担いだ人」から引用　これは中々興味深い「裏話」ではあるが、しょせん日本の政治はこの程度なのだとがっかりする話でもある。次の政権をどうするかという高度に専門的な「話題」の割りには、世襲が当たり前という「前提」の上での話で、政治的なレベルは「明治維新前後」と大して変わらない。そこへ持ってきて石破茂という政治家も、普段口走っている「大言壮語」は、それなりの政治的見識に基づいた政治家としての発言と思って、世間の大半の者は聞いていたはずであるが、どうも今となって振り返ってみると、これも高校生が机上で組み立てた程度の「思いつき」程度の発言に過ぎず、「アジア版ＮＡＴＯ構想」などと言ってはみたものの、中身は何もないので、首相就任早々に出席した国際会議の場などで披露など出来るはずもなく、がっかりの上塗りである。岸田ではダメだからと言って降ろしたのに、後釜がこれでは、大した改善は望めないのだから、国民はこの際覚悟を決めて、政権交代に賭けるしかないと知るべきです。

  2024年10月21日

• 共闘をあきらめない（２０日の日記）

  現在の日本社会にはどのような「問題」が存在し、公示された総選挙では我々はどのように投票するべきか、元文科官僚の前川喜平氏は、９月２９日の東京新聞コラムに次のように書いている；　２７日、奈良１区市民連合主催の「市民と野党の共闘で政権交代」を訴える集会に招かれ、次のような内容の講演をした。　日本社会の危機的状況の背景には、（１）國體（こくたい）思想に裏付けられた国家主義の台頭、（２）弱肉強食の新自由主義の蔓延（まんえん）とトリクルダウンを見込んだアベノミクスの失敗、（３）大企業が金で政策を買い政治家が金で票と世論を買う金権腐敗政治、（４）米国への従属、特に憲法を曲げてまで行われる米国への軍事的従属と空前の軍拡、（５）政権への権力の集中と人事院、日銀、ＮＨＫなど独立機関の独立性の喪失、（６）メディアや教育・学問の自由への抑圧などがある。これを覆すには政権交代が必要だ。　集会では、奈良１区市民連合のほか、共産党、社民党、新社会党、れいわ新選組ボランティアチーム、みどり奈良など立憲主義の野党関係者が登壇し、政権交代を訴えた。立憲民主党からはメッセージが届いたが、代表者の出席はなかった。　参加者が共有していた不安は、野田新体制下の立憲民主党の共闘への姿勢だ。集会アピールには「野田佳彦新代表による・・・『安保法制容認』発言に、市民と野党に不安が広かっています」「立憲民主党には、これまでの立憲野党間で合意した『安保法制廃止』の立場に立つよう強く求めていきます」とあった。市民連合は市民と野党の共闘をあきらめてはいない。（現代教育行政研究会代表）２０２４年９月２９日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－共闘をあきらめない」から引用　前回までの共産党を含む野党共闘は、とりあえず「強大な与党の圧政を止めさせる」という目的のために協力するもので、それぞれの党派が最終的な「目標」とする政策の実現にはまだ時間があるから、そのタイミングが到来するまでの「時間」は、目の前の「与党の圧政」を阻止するために協力しようというもので、それなりに効果を発揮しつつあったと思いますが、今回は、自民党に対する「逆風」がことのほか強く吹いていると判断した立憲民主党の「野田・小沢」グループは、共産党との間に距離を置くことによって、より有利に「自民党批判票」を取り込めるハズ、という「作戦」に出たもののように見受けられます。果たして、「野田・小沢」グループの作戦どおりにコトが進むのかどうか、今月２７日の投票結果が見ものです。

  2024年10月20日

• 労働法制の骨抜きを画策する経団連（１９日の日記）

  今年の１月に、経団連は「提言」と称して「労働基準法を骨抜きにして、より安い賃金で労働者をこき使うことが出来る制度を作ろう」と言い出しており、近々厚労省の専門部会で議論が始まるものと思われますが、全国労働組合総連合事務局の伊藤圭一氏は、９月２９日の「しんぶん赤旗」で経団連の「提言」を、次のように批判している；　経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」（１月）を出しました。労働基準法について「画一的な規制で、多様な働き方の実現が難しい」「労働法全般が詳細・複雑化しており、労使双方が正しく理解し活用することの妨げ」だと批判。「法制度はシンプルに」、規制の細部は「職場実態をよく知る労使」に委ね「労働時間規制のデロゲーションの範囲を拡大」するよう制度見直しを求めています。　「デロゲーション」とは「原則の逸脱、適用除外、例外の容認」という意味です。経団連は「労使の合意により、労働（時間）法制の原則的規制を適用除外し例外を認める仕組みを拡大せよ」と求めているわけです。　　　　　　＊　＊　＊　現行法にもデロゲーションはあります。例えば１日８時間・週４０時間の原則に対し、労使協定（３６協定）を結べば時間外・休日労働が可能となるほか、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）も例外規定です。　ただし、乱用を防ぐため対象業務・職種を限定したり、現場の働き方の実態をふまえた協定となるよう、事業場ごとの労使協定の締結や所管の労働基準監督署への届け出などの手続きを設けたりしています。協定を結ぶ労働者の代表を、現行法は従業員の過半数を組織する労働組合か過半数代表者に限っています。　経団連の狙いは、使用者の思い通りに適用除外を広げ、労基法を解体することです。　現場の実態をふまえ事業場ごとに規制、労使協定締結を行ういまの仕組みを壊し、本社主導に変えることが一つです。さらに、労働者合意をとりつけるための新組織「労使協創協議制」の創設、社員親睦会の合意への法的効力の付与を求めています。親睦会の合意は使用者側の意に沿うものとの批判があり、現行法では無効です。　デロゲーションの拡大による労働基準の多様化・柔軟化は、憲法２７条２項（勤務条件法定主義）にも、労基法（特に１条２項＝労働関係当事者による労働条件の改善努力）にも反しています。労基法は守るべき最低基準であり、下回ることは原則として許されません。労使は労働基準を上回る労働条件への向上に努力するものとされ、そこにこそ、労使自治の本来の意義があります。　　　　　　＊　＊　＊　労働条件が低すぎることが日本経済の後退の原因であることを経団連は直視し、規制緩和方針を撤回するべきです。今必要なのは労基法の厳格な運用、安易な例外規定の撤廃と労働時間の原則の強化（１日７時間・週３５時間の法定化）、法の適用対象の拡大（フリーランスの乱用規制）、法の履行確保のための労働基準行政の充実です。　日本政府は労働時間に関するＩＬＯ（国際労働機関）条約を批准できていません。過労死の根絶、ジェンダー平等、少子化対策の視点からも、労働時間の規制を強め、男女ともに自由時間や子育て、介護の時間を確保できるようにすることが求められています。＜いとう・けいいち　全国労働組合総連合事務局＞２０２４年９月２９日　「しんぶん赤旗」日曜版　２４ページ　「経済・これって何－『適用除外』広げ、労働法制を骨抜きに」から引用　この記事は正論を述べていると思います。資本主義経済はテクノロジーの進歩によって生産性を向上させ、新商品の開発によって利潤をあげるべきところ、人件費を削減して利益を出すというのは、経営方針として「邪道」というものでしょう。「失われた３０年」は、日本資本主義が正しい発展の道を踏み外して労働者の得るべき利益を経営者が横取りしたために、消費活動が低迷し経済活動の縮小という結果を導いたものであり、そのような因果関係を顧みることなく、更なる「労働搾取」を試みるなどとは、鬼畜の仕業というほかありません。日本資本主義の再建のためには、先ず労働環境の「国際標準化」が必要だと思います。そのためには、始めに「労働時間に関するＩＬＯ（国際労働機関）条約を批准」が求められると思います。

  2024年10月19日

• そして攻撃は続く（１８日の日記）

  イスラエルによるパレスチナへのホロコーストが、いつ終わるとも知れず続いている現状について、文筆家の師岡カリーマ氏は、５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　中東の戦火がレバノンなどに拡大する様相を見せ、国際的な関心がそちらに注がれる中、パレスチナへの攻撃も続いている。ガザの保健当局は先月、昨年１０月７日から今年８月３１日までにイスラエルの攻撃で死亡した人々の名簿を公表した。死者は若い順に掲載され、Ｏ歳は７１０名。１８歳以下の死者は１１９８３名で、１歳児も２歳児も０歳児と同じような死者数だ。掲載されるのは遺体の身元が特定された死者だけで、実際の数は倍近いともいわれる。　死者の数は、軍事攻撃の激しさと、それがいかに無差別に行われているかを示す。その数だけの命と人生と名前と家族がある。でも死者数を超える重傷者、そして今も極限状態にある生存者の救済は急務だ。心身に傷を負い、学ぶ権利を奪われ、生活基盤を破壊され、健やかに成長する可能性を侵害され、それでも生きている子どもたちの惨状は、人類の、そして何よりも、普段は人権擁護を謳（うた）う先進国諸政府の、恥である。　リュックを背負い、鳥かごを手にした１０歳ぐらいの少女が、徒歩での長距離移動中にアラビア語メディアの取材に応える映像を見た。「このインコといると安心する。避難はこれで３回目だけどいつも一緒。生きている限り一緒、死ぬ時も一緒なんです」。そう答える表情に憎しみや怒りはなく、凛（りん）とした威厳さえ感じられた。（文筆家）２０２４年１０月５日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－そして攻撃は続く」から引用　今回のガザの武力紛争が最初はハマスによるイスラエル市民に対するテロ攻撃であったにしても、イスラエル軍の暴虐はもはや「自衛」の域をはるかに超えており、あからさまなパレスチナに対するホロコーストになっている。日ごろから人権擁護を標榜する先進国は、このような事態に対してリーダーシップを発揮するべきなのに、アメリカ政府などはつい最近もイスラエルに対して莫大な経済援助を決めて、パレスチナへのホロコーストを後押しする始末であり、「恥を知れ！」とはアメリカ政府のためにこそ相応しい言葉である。

  2024年10月18日

• 政治資金、分析可能な公開を（１７日の日記）

  日本にもアメリカ同様に、政治家の政治資金収支報告を義務付けた法律が存在するのだが、アメリカと日本の「政治資金の公開」には、実は「雲泥の差」があるのだと、朝日新聞記者の野口陽氏が３日の同紙夕刊に書いている；　日本の政治資金の公開が、いかに遅れているか。夕刊連載「現場へ！」で、「見えないカネ」と題して取り上げた。　自民党派閥の裏金作りは、遅くとも十数年前から続いてきた。発覚したのは、政治資金収支報告書の記載漏れを「しんぶん赤旗日曜版」が報じたからだ。　報告書は全ての政治団体が公開を義務づけられている。派閥のパーティー券を買った団体が購入額を報告書に記した一方、派閥側は販売収入を記載していないケースが多くあったのだ。　もっと使いやすい公開制度なら、不正はより早く見つかったのではないか。米国留学時に現地の制度を見た経験から、そう思う。　米国では、政治家の収支をチェックすることは簡単だ。連邦選挙委員会のウェブサイトには議員ごとの収支がまとまり、献金者の名前や寄付額が公表されている。ＮＰＯのサイトに飛べば、各議員の収入額の推移や主な献金業界など、さらに深い分析がされている。　そうしたデータを誰でもスマホで簡単に見られ、メディアは報道に生かす。　日本でも国や地方がウェブで報告書を公開しているが、米国に比べると状況は大きく遅れている。　「格差」の要因は公表データの形式の違いだ。米国は、ウェブ上でテキストの検索や数字の集計などの処理ができる「機械可読」の形式だ。日本では、ほとんどの政治団体が機械可読なデータで報告書を作るが、提出する段階で紙にしたり、国などがウェブ公開の際にＰＤＦ画像にしたりする。そのため機械可読でなくなり、処理がしづらい。　さらに米国では、連邦議会議員の収支に関するデータが国に集まるが、日本は政治団体のデータが活動地域に応じて国と各都道府県にバラバラに保管されるため、議員ごとに集約しにくい。米国はデータを永久保存するが、日本は３年で廃棄してしまう。　日本は公開制度の建て付けが悪いため、民間団体やメディアはデータの収集や保存に労力をとられ、分析にまで手が回らないのだ。　見直しは難しいことではない。報告書を機械可読なデータのまま１カ所に集め、最低限の加工だけ施して公開すればいい。　裏金事件後に政治資金規正法は改正されたが、公開制度の改善については進展がほぼなかった。誰が政権を担おうと、現状の甘い制度は不正の温床となり続ける。ほおかぶりを決め込む政治家たちを、有権者はどうして信用できようか。（経済部）　　　　　＊＜のぐち・よう＞　関西の経済を取材。政治とカネの問題には１０年以上前から関心。２０１８～１９年に休職して米国留学し、政治資金制度を研究した。日米の制度を比べた英文リポートは、Ｘ（旧ツイッター）アカウント（＠ｎｇｃｙｈ）に。２０２４年１０月３日　朝日新聞夕刊　４版　７ページ　「取材考記－政治資金、分析可能な公開を」から引用　アメリカはさすがに民主主義先進国だけあって、アンフェアは許さないというコンセンサスが社会に共有されているのだと思います。その辺が、日本の場合は韓国と違って、人々が自らの努力で勝ち取った「民主主義」ではないため、政治家にカネを出すということはイコール「わいろ」という認識が「悪代官と越後屋」の時代から世間に共有されているので、アメリカだったら正々堂々「自分はこの政治家を支持する」と宣言して政治資金を提供するので、社会に対しても堂々と「これだけの金額を献金しました」と言えるわけです。しかし、日本の場合は、企業が仕事をスムーズに進めるために政治家に同じように献金をするものの、そのことを世間に知られたくないので、なるべくこっそり進めたいわけで、政府もその辺を理解して、当人が「機械可読なデータで報告書」を提出してきても、それをホームページに公開するときは、政府が気を利かせてわざわざ機械処理が面倒くさいＰＤＦ画像にするなどという姑息な手段を弄している。国が自民党に対する気の使いようは尋常ではありません。しかし、私たちの日本は、一時はアメリカにつぐ世界第二の経済大国になった「実力」を持つ国柄なのですから、政治資金の明快さについても是非アメリカにつぐ「政治資金公開制度」を確立するべきだと思います。

  2024年10月17日

• 私たちの国、どこでも住めるはず（１６日の日記）

  朝日新聞のインタビューに応じたイスラエルの若者の発言が、１日の朝日新聞に掲載された；　私はフランスのパリで生まれ、７歳だった２００１年に親戚一同でイスラエルに移り住み、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地で育ちました。今年から、勤務地のテルアビブ近くで一人暮らしをしていますが、週末には入植地の実家に戻ります。　山の頂上部にある入植地には約４００世帯が暮らしています。信仰心があつい住民が多く、みんなが助け合って、強い絆で結ばれていますが、安全とは言えません。　入植地の外で運転していると、対向してくるパレスチナ人の車から石を投げられるので、車の窓に防石用のガラスを使っています。待ち伏せされて、銃撃されることもあります。実際に亡くなった住民もいるのです。　昨年１０月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した時に思ったのは、「もしパレスチナ人が来て、私を銃撃し始めたら、自分の身を守れない」ということでした。その後に銃を所持する免許を取り、常に拳銃を携行しています。　入植地の住民がパレスチナ人の村を襲撃したといったニュースは多分に誇張されていると思います。入植者のなかには暴力的で、社会に適合できず、土地にものすごく執着している若者たちがいるのは事実ですが、パレスチナ人からの攻撃への対応でもあるのです。　ここは私たちの国です。ユダヤ人にとってのイスラエルという国であり、その領内のどこにでも住むことができるはずです。私はパレスチナ人がこの地を出て行くべきだとは言いません。私たちを殺さないでほしいと思っているだけです。　入植地は国際法違反だと指摘されますが、現地の事情を知らない人たちに何を言われようと気になりません。イスラエルは紛争を管理し、最善の解決策を模索していると思います。ただ、（イスラエルと独立したパレスチナ国家が共存する）２国家解決について、イスラエル人はもはや選択肢とは考えていないと思います。「悪い隣人」をつくるようなものですから。＜聞き手・其山史晃＞２０２４年１０月１日　朝日新聞朝刊　１４版　９ページ　「イスラエル・パレスチナ市民の声　ガザ戦闘１年－私たちの国、どこでも住めるはず（ラヘル・シトルクさん　２９才）」から引用　現在のイスラエルが存在する場所は、１９４７年以前にはパレスチナ人以外の人々は存在せず、イギリスの植民地ではあったが、そこに生活しているのはパレスチナ人であった。歴史を遡れば、紀元前２００年頃にはユダヤ人の国家が存在したが、その後周辺のアラブ人の国と戦争をして勝ったり負けたりしながら、今から２００年位前にオスマン帝国が成立してからは、ユダヤ人はこの地を去り、ロシアからスペインまでヨーロッパ一帯に移り住んでいたのであり、ユダヤ人が去った地域にはパレスチナ人が暮らすようになったのであった。それが第二次世界大戦の終了と同時に、シオニズム運動などという勝手な運動が始まって、ユダヤ人が戻ってきて「ここは元々我々の土地だった」などと言って、パレスチナ人の土地と家屋を略奪し始めて、現在のイスラエルが出来上がったのであるから、ユダヤ人に不当に家と土地を奪われたパレスチナ人がユダヤ人を目の敵にするのは、無理もない話である。ユダヤ人の若者が「ここは私たちの国だから、どこにでも自由に住めるはず」というのは、とんでもない間違いであり、上のインタビューに応じた若者は、パレスチナ人が何故、ことあるごとに自分たちに襲いかかろうとするのか、歴史的背景を考えるべきです。パリで生まれたのなら、そのままパリで平和に暮らしていれば良いものを、他の民族から暴力的に取り上げた土地を「入植地」などと称して勝手に自分のものにしておきながら、「どうしてパレスチナ人は自分たちに危害を加えようとするのか」などと言ってるのは、故意に歴史を無視した態度というほかありません。とても「信仰心があつい」人間のすることではありません。

  2024年10月16日

• 「旧統一教会との組織的な関係はない」との報告は、再調査が必要（１５日の日記）

  昨日の欄に引用した朝日新聞のスクープに関する専門家のコメント記事の続きは、中央大学教授・中北浩爾氏の次のようなコメントを紹介している；■組織的関係否定の党主張に強い疑義　中央大教授（現代日本政治論）・中北浩爾さん　自民党は旧統一教会との組織的な関係はないと主張し続けてきた。今回の写真や証言は強い疑義を突きつけた。　当時は衆参の「ねじれ」解消を目指し、党として広く支持団体を求める動機があった。安倍氏は選挙に非常に詳しく、面談で組織票についてやり取りをした可能性も十分に考えられる。　面談で選挙支援が確認された自民党候補の北村経夫・現参院議員が、実際に教団友好団体の支援を受け、党本部に報告していたことが党の資料から発覚した。朝日新聞が報じた内容だが、党が北村氏の支援団体として教団を把握していたことを示す重大な証拠だ。　資料は、誰にどの支援団体がついているのか、選挙態勢を確認するためのもので、党の選挙対策本部で共有されていたはずだ。教団と安倍氏の個人的なつながりだけではなく、党とも組織的といえる関係があったことについて、言い逃れが難しい状況になった。　党は安倍氏が亡くなったことを理由に教団側との関係を調査してこなかった。だが、当時の選挙関連資料や宗教団体との面談記録、選対本部の関係者、北村氏、同席した萩生田光一衆院議員らへの聴き取りなどいくらでも調査ができるはずだ。　それでも岸田文雄首相は教団との関係について調査する考えはないという。党総裁選の候補者も一様に口を閉ざしていた。だが、党として調査することでしか、責任を果たすことはできない。一連の経緯を第三者委員会を設置して徹底的に調査し、うみを出し切るべきだ。＜聞き手・高島曜介＞■１８０議員、接点認める　２０２２年７月の安倍元首相銃撃事件を機に、自民党を中心に政治家と旧統一教会側との関係が明るみに出た。自民党は直後の９月、党所属国会議員と教団との接点について点検結果を公表。３７９人中１７９人（のちに１８０人に）が選挙支援や教団関連団体の会合への出席などを認めた。　自民党は教団との組織的関係を否定し続けたが、その後も教団側との接点が相次いで浮上した。岸田文雄首相が党政調会長だった１９年、党本部で教団友好団体トップらと面会していたことが朝日新聞の報道で２３年１２月に発覚した。２０２４年９月３０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　２７ページ　「安倍氏と教団　写真が示すのは」から後半を引用　中北氏のコメントは、実にもっともな話で、岸田首相（当時）は「安倍氏が亡くなっているので、これ以上の調査は不可能」などと中学生の思いつきレベルの、とって付けたような「理由」で、勝手に「組織的なつながりは無い」と決めつけただけの話だったのだから、自民党本部の総裁応接室での「記念写真」が存在することが明らかになったからには、石破首相は自分が「蚊帳の外」だったなどということは棚上げして、客観的な立場から、かつての自民党が統一教会とどのような関係を続けてきているのか、明らかにする必要があると思います。新総裁が覚悟を決めて、この問題の究明をしてこそ国民の信頼を回復できるのであって、それを怠れば、旧来の「安倍路線」はそのまま自民党内に温存されて、やがては「解党」の時を迎えることになるわけで、ここで石破総裁が奮起して「党改革」を実行できれば、末永く「党を救った偉人」として尊敬されることになるでしょう。

  2024年10月15日

• 安倍氏と教団、写真が示すのは（１４日の日記）

  自民党の総裁選挙の最中に、朝日新聞は１０年前の総選挙直前に当時の安倍首相が旧統一教会の会長らを招いて自民党本部の総裁応接室で面談し記念写真を撮影していたと報道し、その時の「写真」も一面トップに大きく掲載したのであった。その報道に続いて、９月３０日の同紙は、その「写真」が何を意味しているのかという点について、２人の専門家の見方を紹介している。そのうちの１人である鈴木エイト氏は、次のように述べている；　安倍晋三首相（当時）が２０１３年参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談し、選挙支援を確認していたとみられることを朝日新聞は写真付きで報じた。写真は何を示し、新総裁を選んだ自民党はどう対応するべきなのか。教団や自民党に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんと中央大の中北浩爾教授（現代日本政治論）に聞いた。■事件引責の教団会長招き入れた責任　ジャーナリスト・鈴木エイトさん　安倍氏と旧統一教会は親密だと言われてきたが、明確な証拠は安倍氏が２１年に教団系のイベントに送ったビデオメッセージしかなかった。それだけにこの写真の持つ意味は大きい。　私は１３年に教団の内部資料を入手した。安倍氏が教団側に、参院選に立候補している北村経夫氏への組織票を直接依頼したことを示しており、記事にしてきた。その伏線が今回の朝日新聞の記事や写真でようやく回収され、長年追ってきた、なかなか埋められなかった最後の大きなピースが埋まるかもしれないと思っている。　時代背景を考えると、この面談の問題性が浮き彫りになる。警視庁が０９年６月、不安をあおり印鑑を売りつけたなどとして教団信者の会社社長を特定商取引法違反容疑で逮捕し、関係先として教団の南東京教区本部を家宅捜索。翌７月、教団の徳野英治会長は辞任を表明した。　徳野氏は１２年１２月に会長に復職したが、その半年後に自民党本部の総裁応接室で安倍氏と面談していたことになる。刑事事件で引責辞任した団体トップと党中枢部で会う道義的問題は看過できるものではない。　この面談のころから続く教団と自民党とのつながりがどうなっていったのか。一連の流れを、自民党は党として第三者委員会などを設置して徹底的に調査するべきだ。しかし、勝った石破茂氏を含め、総裁選では旧統一教会問題に言及する候補者は皆無だった。このままでは国民の信頼は得られず、総選挙で審判を受けるだろう。（聞き手・沢伸也）２０２４年９月３０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　２７ページ　「安倍氏と教団　写真が示すのは」から前半を引用　自民党と統一教会の関係については、安倍氏の国葬の後で自民党なりの「調査」を行って、党員アンケートの結果、組織的なつながりは無いという「結果」であったと報告されたのであったが、この「調査」がかなりいい加減なもので、アンケート対象の党員が「自分に不利なことは回答しない」という「フリーハンド」が１００％以上発揮されたのではないかと思われるような「調査」であったらしく、小さな「矛盾」がいくつかバレていたのであったが、朝日新聞がスクープした「自民党本部、総裁応接室」での記念写真は、それらの小さな「矛盾」をしのぐ大きな「決定打」と言える。石破首相が、真の愛国者であるならば、政権を担う「政党」に、このような不祥事があってはならないことは「百も承知」のはずだから、石破政権の下で改めて「自民党と旧統一教会との関係」について、岸信介氏の時代から今日までを逐一調べなおして、新たな事実に対しては必要な対策を実施するという「作業」に取り組むべきだと思います。

  2024年10月14日

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  時給１０円、政府無策で崩壊加速（１３日の日記）

  今年の夏に都会のスーパーの売り場から「米」が姿を消して大騒ぎになったとき、農村の実情を知らない一般市民にとっては「また新たな災害か」と思わされるような状況でしたが、実はこれは「天災」ではなく、自民党政権の農政に対する「無策」が原因で起きた事態であったと、農民連ふるさとネットワーク事務局長の湯川喜朗氏が、９月２２日の「しんぶん赤旗」に書いている；　米不足が大問題となる中、米農家を苦しめてきた政府の「米政策」が厳しく問われています。　米不足や価格高騰の原因を正しく伝えるマスコミ報道はほとんどなく、ひどいものは「減反は価格つり上げのために生産者が選んだ」「減反をやめて自由に作り米価を下げていれば、こんなことは起きなかった」などと事実をゆがめています。　真の原因は、政府が「需要に応じた米生産」として生産調整を米農家の自己責任にし、備蓄に限定した買い入れしかせず、主食である米の需給に責任を持たない「米政策」にあります。　　　　　　＊　＊　＊　アメリカの小麦をはじめ輸入穀物に依存し、食料の輸入自由化を拡大し、７７万トンもの不要なミニマムアクセス米を輸入する一方で、国内で米を減産し続けました。この食料政策にこそ今回の事態の原因があります。　米の「減反」は政府の財政負担を減らすために１９６９年に始まったものです。ガット（関税と貿易一般協定）ウルグアイ・ラウンド開始の８６年以降は生産者から政府が買い入れる価格を政策的に引き下げ、市場原理を導入し価格の上昇・下落リスクを生産者が負うよう仕向けてきました。”供給過剰の責任は生産者にあり、生産目標に合わせた生産調整を行え”としてきました。　このような政策的背景で、生産・消費に変動が起きた場合、生産者・流通業者・消費者が責任を負わされるのです。　２０１１年の東日本大震災・原発事故後に米が不足し、作付け増が求められました。作況は１２、１３年連続で１０２％となり、市場在庫を増やしました。　１２年末に発足した第２次安倍内閣は、米戸別所得補償を廃止、豊作などにより生まれた在庫を無慈悲なまでに市場に放置しました。その結果、米価は暴落し、１４年産米の農協の概算金（仮払金）は６千円台（６０キロ当たり）にまで落ち込み、経営の将来を悲観し自殺者もでる事態となり、米農家の意欲も大きく減退しました。　　　　　　＊　＊　＊　２０年からの新型コロナ感染拡大と政府の無策のために米価が暴落し、２１年産概算金は生産コスト（約１万５千円）の半値でした。暴落を受けて政府は、さらに減産を迫り、年間需要を賄えない生産量にまで落ち込ませました。　古米在庫が減り、概算金は２２、２３年とも前年比１千～３千円程度上昇しました。　しかし、燃油、資材などの高騰、異常円安による物価高騰で２１～２２年の米農家の年間所得は１万円、時給はわずか１０円にすぎません。農業物価指数（生産資材全体）は２３年も過去最高を更新しました。　現在、米不足で米価は上昇しています。しかし破綻した「米政策」と冷酷無慈悲な自民党政治が続く限り離農は加速し、日本の食料生産基盤の崩壊を止められず、米不足と価格の乱高下が繰り返されることは必然です。米を再生産できるよう価格保障、所得補償を充実させることが必要です。＜ゆかわ・よしろう＞　農民連ふるさとネットワーク事務局長２０２４年９月２２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２４ページ　「経済・これって何－時給１０円、政府無策で崩壊加速」から引用　昔の自民党には農村の「票」に支えられて議員になった政治家が多かったから、多分農村の実情をよく理解し、希望をもって農業に取り組むことができる環境を整えることに、政治家も気を配ったものと思われます。しかし、国の経済負担を軽減するために「農家に減反をやらせよう」と考えたときから、自民党は農業従事者に冷淡になったわけで、そのことには野党がいち早く気付いて「このままでは、近い将来、農村はとんでもないことになるぞ」と警鐘を鳴らして、農村の「票」を取り込み、「食料安保」を正面に据えた政権構想を計画するべきでした。食料生産は、国が成り立つための「基本」ですから、今からでも遅くはありません、農業従事者が希望をもって仕事に励むことが可能になるような環境を整備するための政策を打ち出して、日本の農業再建に取り組んでほしいと思います。

  2024年10月13日

• 「はだしのゲン」削除理由は（１２日の日記）

  広島市の平和教育副教材から「はだしのゲン」が外されることになったとのニュースが伝えられたのは数か月前だったように記憶してますが、その件について９月２１日の毎日新聞に、次のような読者の投書が掲載された；　５日本欄「『はだしのゲン』は色あせない」を読みました。私は「はだしのゲンをひろめる会」の会員で、広島で作者・中沢啓治さんの出版パーティーに参加し、サインをもらったことがあります。「ゲン」が広島市立小中高校の平和教育副教材から外されたことで、かえって話題になり、復刻版のマンガもコンビニで見かけました。　「ひろめる会」の総会でも、なぜ削除されたのかが話し合われました。理由はヤミ市などが教育上よろしくないとのことですが、本当は、町内会長といったえらい人が戦後、手のひらを返したように正反対のことを言い出したことが、マンガにはっきりと子供でもわかるように表現されているからではないでしょうか。　なぜ削除したのか、個人情報だとかの隠れみのを使わず、だれがどう発言したのか、はっきりさせるべきだと思います。それをしないといつのまにか、なし崩しに前と同じことが繰り返されます。２０２４年９月２１日　毎日新聞朝刊　１３版　９ページ　「みんなの広場－『はだしのゲン』削除理由は」から引用　この投書を書いたのは６８才の男性ですが、まったく正論を述べていると思います。マンガ「はだしのゲン」は、国が戦争を始めると、社会のどのポジションの人間がどのような言動をするか、社会はどのように変わるか、いちいち細かく描写していて、歴史資料としても価値があり、マンガであるだけに子どもにも理解がしやすく、優れた教材であることは間違いないと思います。「戦後のヤミ市などが教育上よろしくない」などと言うのは、無理にとって付けたようなこじつけであり、戦争に負けて世の中が混乱すると、社会にはこんな現象も出てくるのだということは、子どもなりに理解するものであり、間違った受け止めをしないように指導するのが教育者の役目というものでしょう。町内会長に限らず、学校教員も政治家も、人前で大きな声で発言する者はみな、敗戦の前と後とでは明らかに「手のひらを反す」ような言動をしたという「事実」を我々は体験してきているのであり、そのような「体験」も後世の人々に継承していくことが、同じ過ちを繰り返さないために役に立つと思います。ところが、昨今の世の中の動きは、戦後の日本が積み上げてきた「平和への国民の意志」をことごとく蔑ろにし始めている。特に安倍政権のときから、妙な理屈をこねて集団的自衛権は憲法違反ではないだの、敵地攻撃能力も「専守防衛」の範囲内だとか、憲法９条を無視する姿勢を鮮明にしており、政府のそのような姿勢が、広島市に影響して「『はだしのゲン』を教材から外す」などという結果となって現れたのですから、その辺のカラクリを明らかにするためには、広島市教育委員会で、誰がどのような発言をして、どのような議論の末に「削除する」との結論に至ったのか、個人名を明らかにして事実関係を公表するべきであり、そうすることによって初めて、教材削除が妥当であったのか不適切であったのか、一般市民も自分事として考え、判断することが可能になると思います。

  2024年10月12日

• 旧勢力に操られたピエロ（１１日の日記）

  今年の東京都知事選挙で１６０万票も集めた石丸伸二について、評論家の佐高信氏は月刊「創」１０月号に、次のように書いている；　『噂の眞相』で始まって本誌に移ったこの連載を『タレント文化人２００人斬り』（毎日新聞社）にまとめる時、落とした何編かがある。色あせてしまったからで、その１人が春山茂雄だった。『脳内革命』がベストセラーになったが、いま、春山の名を記憶している人は少ないだろう。石丸もそうなると思われる。　１９９６年から４年ほど、東京工業大学の新入生歓迎会で講演した。石丸は当時の新入生とほぽ同じ年齢である。そのころは統一教会の原理研会の勧誘が盛んで、また、小林よしのりのファンが多かった。彼らに向かって言ったことを含めて私は春山をこう批判している。　「若い人には限らないが、単純さへのあこがれというのがある。複雑な思考をたどって自分で判断するのは面倒臭い（うざったい）から、バシッと決めてくれというもので、こうした単純教の若者たちに、小林のゴーマニズムは入り込む。キャンパスで、オウム（真理教）の力は衰えても、統一教会はまだ勢力を保っているが、信じてついてこいという点では、ゴーマニズムも統一教会も同じなのだ。もう一つ、若者を引き込みやすい宗教にエセ科学教がある。もっともらしい科学をよそおって、信者をたぶらかす教えである。『脳内革命』の春山のマホロバ教にそれは代表される」　統一教会やゴーマニズム的風潮に毒された石丸の自己は恐ろしいほど閉じられており、社会がない。端的に言えば独りよがり、独善である。　受験エリートの石丸は疑う力がなく、批判の重要性がまったくわかっていないが、大道芸サークルに入っていたので批判慣れしていると自己ＰＲしているのには呆れてしまった。自己認識が修正しようがないほどズレている。　安芸高田市の市長になったのは、そこで生まれ、そこで育ててもらったから、恩返しをしようと思ってたというが、では、なぜ１期で逃げたのか。　『Ｈａｎａｄａ』の８月号に掲載された安芸高田の市会議員の次のような話のほうがよほど説得力がある。　「名を売るために１期市長になっただけ。この市に尽くすなんていう気などさらさらない。全国的に顔を売るチャンスを窺っていたところ、都知事選に目を付けたんでしょう」　「彼の４年間は完全な売名行為ですよ。１期で辞めるのも、早くから決めていたんじゃないですかね」　「石丸市長は、自分のことが書かれた気に食わない記事、あるいは記者会見の質問が気に入らないと、会社宛てに公開質問状を送る。新聞社はその対応に煩わされるから、記者に彼を刺激するような質問をやめさせ、あたり障りのない質問しかさせないんです。この市出身の都民で、都知事選で彼を応援する人なんかいないんじゃないかな」　少子化対策を問われて、一夫多妻制などと口走るのだから、政策を考えるアタマもない。そんな石丸にイカれて投票した都民こそ問題なのかもしれない。しがらみがないなどとほざいていたが、維新に推薦を求めたことはバレてしまったし、選挙対策本部の面々が自民党にいたベテランだったことも明らかになった。要するに旧勢力に操られたピエロだったということである。安芸高田の市会議員はこんな指摘もしている。　「地元の総菜屋さんから給食を納入させることをやめさせ、廿日市市から納入させるようにした。地元の商売を潰しているんです。廿日市の業者と個人的な繋がりでもあるのではないかと疑ってしまう」　部下が抗議の自殺をしてもやめない兵庫県知事の齊藤元彦と同じ維新系で同類だ。月刊「創」　２０２４年１０月号　５２ページ　「タレント文化人 筆刀両断－旧勢力に操られたピエロ・石丸伸二」から引用　数年前に「脳内革命」という文字列をよく見かけた記憶はあるが、それが春山茂雄という人物が書いたベストセラー本であるとは、この記事を読んで始めて知った。確かな政治観もなく、有名になりたいだけで都知事選挙に出た石丸伸二に対して、１６０万もの都民が何を期待して投票したのか、追及してほしいと思います。今わかっているのは、中国地方の片田舎から東京に出てきて選挙運動するにあたって、資金提供をしたのはドトールコーヒーの経営者で、選挙参謀は過去にかなりの人数の自民党議員を当選させた経験を持つ「選挙のプロ」と呼ばれるメンバーであったということで、要は自民党の「蓮舫つぶし」に利用されただけなのではないかと、そこまで追及してほしかったと思います。

  2024年10月11日

• 退陣へ　岸田政権、「安倍氏の影」との３年（１０日の日記）

  朝日新聞の首相官邸担当である西村圭史記者は、９月２５日の同紙夕刊に３年間の岸田政権について、次のように書いている；　２０２１年に始まった岸田文雄政権が、間もなく終わる。首相官邸の担当記者として今感じているのは、この３年間は安倍晋三政権の延長線上にあったのではないか、ということだ。　岸田氏は「俺は安倍さんもできなかったことをやった」と周囲に誇ったことがある。防衛費増額、原発推進、少子化対策、賃上げ――。安倍政権が掲げたものの成し遂げられなかった「宿題」を前進させたとの思いがあったのだろう。　「何がやりたいのか分からない」と評される岸田氏が目指していたものは、安倍氏を超えることであり、安倍氏との比較で自身の立ち位置を確認してきたのではないか。　外交では４年８カ月の外相経験を土台に、首脳外交を重ねた。２３年３月にロシアの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、戦後最悪とされた日韓関係も改善させた。同年５月には地元・広島で主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を開催。日米同盟の強化も図った。　一方で、足元が大きく揺らいだのは、安倍時代の「負の遺産」がきっかけだった。安倍氏の死去をきっかけに、自民党国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係が明らかに。また、党の派閥パーティーをめぐる裏金作りに関与した議員の多くは、最大派閥の安倍派だった。　安倍氏やその周辺への配慮、党内の反発への恐れからか、いずれも実態解明の取り組みは手ぬるく、対応は後手に回った。内閣支持率は低迷が続き、岸田氏の求心力も弱まり、退陣に追い込まれた。　岸田氏は党総裁選への立候補見送りを表明する前日の８月１３日、周辺に「俺が総裁選に出なければ、誰が出るんだ？」と問うた。小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル担当相ら多くの個人名を挙げ、こう語った。「政治とカネの問題はまだ続く。この先も背負っていく覚悟が、彼らにあるのか」　総裁選には過去最多の９人が立候補し、党内は次期衆院選を見据えて「選挙の顔」選びに躍起となっている。しかし、新総裁に求められるのは、政治の信頼回復に向けた抜本的な改革だ。党内事情を優先し、国民が感じている疑惑の核心に迫れなければ、岸田氏と同じ轍（てつ）を踏むのは必至。政治が向き合うべき相手は、国民だ。　新総裁は今度こそ、政治の「次の時代」を始められるのか。取材を続けていきたい。（政治部）　　　　　＊＜にしむら・けいし＞　１９８４年、兵庫県西宮市生まれ。大阪社会部や厚生労働省担当を経て政治部。岸田文雄氏が首相になる前の２０１９年から担当として取材を続けてきた。学生時代に障害者の生活介助をし、社会保障への関心が強い。２０２４年９月２５日　朝日新聞夕刊　４版　５ページ　「取材考記－退陣へ、岸田政権『安倍氏の影』との３年」から引用　この記事にも書いてある通り、岸田文雄という政治家は首相になっておきながら、首相として何をやりたいと思っているのか、さっぱり分からない人だった。したがって、２３年３月にウクライナを電撃訪問したとか、広島でＧ７サミットを開催したと言われても、それがどんな成果を上げたのか不明で、岸田内閣の評価を高くする要員にはならなかったのが現実である。自分が退陣した後を継承するつもりの小泉、石破、河野の名を挙げて「この先も政治とカネの問題を背負っていく覚悟が、彼らにあるのか」と言ったそうであるが、自分にだってその「覚悟」がなかったから、うやむやに誤魔化そうとして、それが失敗して退陣する羽目になったわけで、まったく「話にならない」とはこのことである。　しかし、この記事もまた、結構、問題を抱えた記者が書いた記事のように想える。末尾に「新総裁は今度こそ、政治の『次の時代』を始められるのか」などと、そんなとぼけたことを新聞に書くべきではないと思います。裏金議員も、統一教会のおかげで選挙に勝った議員も、一部の極端な議員には「公認」を出さないとは言え、大部分の裏金議員、壺議員はそのまま次の総選挙に立候補して、愚かな有権者は彼らをまた当選させるであろうから、結局自民党は今まで通りの議員がまた寄り集まって、旧態依然の腐敗政治が繰り返されるのだから、もし朝日新聞が、日本の政治は「次の時代」へと進歩するべきだと考えるなら、「次の総選挙では、自民党に投票するのはやめて、野党に投票して政権交代を実現しよう」と一大キャンペーンを張るくらいのことをしない限り、「次の時代」は来ないと思います。

  2024年10月10日

• 中間層の焦燥、極右になびく穏健保守（９日の日記）

  人類の歴史で、第一次大戦が終わった後にドイツではワイマール憲法が制定され、日本では「大正デモクラシー」と呼ばれる社会現象が現れ、人々はまさか第二次世界大戦が待ち受けているとは夢にも思わなかった、そういう時代に現代は似ているのではないか、との観点から、東京大学教授の遠藤乾氏は９月２４日の朝日新聞で、次のように述べている；――今の情勢と戦間期の類似点は何ですか。　「一つはロシアのウクライナ侵攻のように、現状変更を求める勢力が武力を使って実力行使を始めていること。二つ目は民主主義国家が自滅・自壊し『自由』から逃走していくことだ。戦間期にもドイツはワイマール憲法、日本は大正デモクラシー、イタリアにも１９世紀以来の自由主義の伝統があったが、それぞれナチズム、軍国主義、ファシズムに走った。『民主主義の春』のような時期があったが、自ら壊していく過程が現在の情勢と似ている」　「三つ目は、国際社会のブロック化だ。自由貿易を促進した英国が、１９２９年の世界恐慌を機にブロック化に転換していく。それに米国が対抗しようとし、フランスも独自の行動をとるなど、ブロック化が帝国の中枢を震源地に広がった。大恐慌後４年間で貿易は７割減り、失業・社会不安を招き、権威主義化を生んでいった。囲い込んで関税を引き上げるというのは、米国のトランプ前政権が実施した政策だ」――ブロック化が進むと紛争を誘発する理由は。　「国と国とは本来は相互依存の関係にあるのに人為的に高い壁を設けて遮断するのだから、当然いさかいが起きる。壁をつくったことによる失業者の増加と社会不安が、ポピュリズムのマグマを生む。それは戦間期との類似性との関連で無視できない現象だ」――逆に、戦間期との相違点は何でしょうか。　「世界秩序を牽引（けんいん）してきたリベラルな超大国・米国で民主主義が傷つき、右傾化が見られることだ。トランプ前大統領は２０２０年の大統領選の結果を受け入れず、議事堂襲撃を扇動し、数々の罪で起訴された。最高裁は大統領としての行為を免責する判決を下した。戦間期までの超大国・英国でファシズムに賛意を示す勢力はいたが、極右化に至らなかった」　「ブロック化にしても、戦間期には日本に石油や鉄を輸出規制・禁輸したＡＢＣＤ包囲網のように、敵対国の封じ込めを目指した。しかし現在は、中国の経済力は並外れており、封じ込めの対象にならない。最近中国経済が不調だといっても簡単にはつぶれない」――冷戦終結で民主主義の勝利が言われたのに、民主主義の後退が顕著なのはなぜでしょう。　「一つは社会・経済的な要因だ。分厚かった中間層が富裕層と貧困層に分かれ、多くの負け組が生まれて不満がくすぶっている。もう一つは、移民流入やグローバル化で自分たちのアイデンティティーが失われることに不安感がある。落ちぶれて焦燥感にかられた中間層が極右・極左に引っ張られ、政党政治が分断、断片化、多党化し、政治が不安定になっている」　「問題は、ルールを破壊しようとする極右に、本来は抵抗するはずの穏健保守派が、票ほしさになびくことだ。トランプになびく米共和党など、輝かしい歴史を持つ穏健保守が極右におもねる動きが顕著だ。日本でも、外国人が増える中、極右支持層の票欲しさに穏健保守が崩れていく動きが顕在化しないか心配だ」（聞き手 編集委員・佐藤武嗣）　　　　　＊＜えんどう・けん＞　１９６６年生まれ。専門は欧州連合（ＥＵ）や国際政治。英オックスフォード大で博士号取得。米ハーバード大法科大学院研究員、北海道大教授などを経て現職。著書に「欧州複合危機」、編著に「安全保障とは何か」など。２０２４年９月２４日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　２０ページ　「百年・未来への歴史－中間層の焦燥、極右になびく穏健保守」から引用　この記事の冒頭で、遠藤氏は「ロシアのウクライナ侵攻のように、現状変更を求める勢力が武力を使って実力行使を始めていること」と発言し、あたかも「平和な世界にあって、ロシアだけが武力を使って現状を変更しようとしている」と主張しているが、私はそのような認識に違和感を禁じえません。ロシアのウクライナ侵攻は、アメリカがＮＡＴＯをそそのかしてウクライナにモスクワを射程にいれたミサイル基地を建設しようとしたために、ロシアは自国防衛の手段として、そのようなアメリカの邪悪な企みを阻止する必要があった、そのために起きたのが「軍事侵攻」であったという重大な事実の見落としがあると思います。アメリカの経済システムには、軍需産業という「病巣」が深く食い込んでいるため、資本家の手先としてのアメリカ政府は、世界のどこかで常に「武力紛争」を起こして、軍需産業を儲けさせなければならないという「宿命」を背負っており、この問題を解決することなしには、世界平和の実現は困難であることを知るべきです。

  2024年10月09日

• 総裁選報道に疑問多し（８日の日記）

  先月行われた自民党総裁選挙の報道の仕方について、６４才の大学教員は９月２１日の東京新聞に、次のような投書を寄せた；　マスメディアは最近、自民党の総裁選で盛り上がっているが、それは、あくまで自民党員の関心事であって、一般国民の関心事とはいえないと思う。　総裁候補者は岸田政権で積み残した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、裏金問題、全国の老朽化した原発の問題をどのように考えているのか。地震や台風などの自然災害、物価高で実感できない景気回復などの経済問題に、どんな政策で立ち向かうのか、またそれを実行する能力があるのか。そうした視点からの深みある報道は、あまり見受けられない。　国民の生活目線からの切り口のない総裁選の報道では、自民党の広報活動と何ら変わらないのではないかとさえ思う。自民党総裁選報道におけるジャーナリズムの機能不全からの回復を切に願う。２０２４年９月２１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ　「発言－総裁選報道に疑問多し」から引用　この投書の主張はまったくその通りで、新聞もテレビも基本的には総裁選挙をお祭り騒ぎであるかのように盛り上げるというのが基本路線として存在しているように見えました。それでも、それぞれの候補者に当たり障りのない質問（？）をしているうちに、小泉議員のように生噛りの「解雇規制緩和」を口走って世間の批判を浴びるという「オウンゴール」現象も出てきたりしましたが、やはり庶民としては「もっと深みのある報道」によって、石破議員が言っていたような「国民の常識」に近い「発言」の実現可能性なども予見できるような「情勢分析」を報道してほしいものだと思いました。

  2024年10月08日

• 総裁選チェックだ（７日の日記）

  総裁一人を選出するのに９人も立候補した自民党総裁選が公示されて間もなくの東京新聞に、ジャーナリストの中川淳一郎氏は、次のように書いている；　自民党総裁選の共同通信の情勢調査では小泉進次郎氏、高市早苗氏、石破茂氏がリードしているとの結果が出た。しかし、この３人に対する異論もメディアとネットでは噴出している。高市氏については政策リーフレットを全国の党員らに郵送したことが規定違反であることが指摘された。　小泉氏については「増税王子」というキーワードがネットのトレントになった。 ６０～８０歳の間であれば受給開始年齢を決められる、と２０１８年に発言したことが最近取り上げられたことが原因だ。さらに、毎日新聞電子版の今月１２日の記事では以下の記述がある。　＜小泉氏は６日配信の共同通信の単独インタビューで、茂木敏充幹事長が主張する防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担の停止を否定し、「岸田政権で決めたことを踏襲したい」と述べていた＞　石破氏については政治評論家の田崎史郎氏が『モーニングショー』（テレビ朝日系）で「正しいことを言うのが政治家ではなく、正しいことをやるのが政治家」「石破さんは理想を追求している」と、石破氏が評論家的であると暗に指摘している。　上川陽子外務大臣への逆風もネットでは吹いている。中国・深?で日本人学校に通う１０歳男児が中国人に刺されて死亡した件でも「卑劣な行為で誠に遺憾」と述べたものの、中国への猛抗議はしなかったことから、現在批判の対象だ。なお、政治家が外交問題で「遺憾」と発言することは「遺憾砲」と呼ばれ、弱腰外交の象徴的な言葉になっている。　他の候補では河野太郎氏が「ブロック太郎」と呼ばれ、国民の意見を聞く気がないと捉えられているほか、１７日に放送された『n e w s ２３』（ＴＢＳ系）では全員があきれられる事態となった。　小川彩佳キャスターが出演した９候補に旧統一教会との関係性について再調査をする人はいるか、と挙手を求めたら誰も挙げず。茂木氏が明らかにおかしい点があればするだろうが、今は確定できない、といった趣旨の発言をするにとどまった。多くの国民は選挙権はないものの、総裁選は将来の国政選挙での判断に影響するため、しっかりネット上の論調は見ておいた方がいい。（ネットニュース編集者・中川淳一郎）２０２４年９月２１日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「週刊ネットで何が・・・－総裁選チェックだ」から引用　この記事が出て数日後には、政治家として大した経歴も実績もない小泉進次郎氏は、記者会見での記者とのやり取りの中で、子どもじみた幼稚な受け答えが公の場で明らかになり、総裁選スタート時の人気度から一気に失速してしまったのであった。本人がどういう人物なのか、実態が明らかになり、自民党内の有権者が誤った選択をしないで済んだのは良かったと思います。また、気に入らないテレビ局の電波は止めるだの、靖国神社には参拝するだのと、何かと戦前回帰を吹聴する高市議員が人気というのも、理解できない現象ですが、最終的に自民党の「総意」が石破氏を選出したというのも、どのような党内力学の作用だったのか、今後の「分析」が待たれます。裏金議員は「公認」をしないとか、統一教会関係は再調査するとか、リベラル系の新聞みたいな発言をしていた石破議員を総裁に選んでおきながら、公式に総理大臣に選任される前日から「手のひら返し」をさせる「自民党」というのは、どのような「党内力学」が作用する組織なのか、実に怪しげです。

  2024年10月07日

• 「自由で楽しい」選挙に（６日の日記）

  今年の夏の東京都知事選挙では、候補者のポスターを張る掲示板のスペースが売買されたり、同じポスターを複数の候補者が一斉に張り出すなど、かつては見られなかったような「混乱」が生じたため、国会では「品位を損ねるポスターを張った者に対する罰則を強化する」などの改善案が検討されていることについて、元自治省官僚で選挙部長の経歴をもつ片木淳氏は、９月１８日の東京新聞に、次のように書いている；　先の都知事選では、「ＮＨＫから国民を守る党」や一部の候補者らのゲリラ的な行動により、公選法が想定するものから大きく逸脱する事態が生じました。　このままでは、ポスター掲示や政見放送、選挙公報に対する有権者の信頼が失われ、税金の無駄遣いとの批判も避けられません。　しかし、これらを防止するため、実効性のある改正案を検討するとなると、憲法の保障する「表現の自由」にかかわる問題であるだけに、それほど簡単ではありません。　ひるがえって考えてみれば、ＮＨＫ党などの行動が選挙の円滑な執行という点で混乱をもたらしたことは事実でしょうが、根本的な問題点は、ポスター掲示などを公営選挙の場だけに限り、その他の選挙運動も厳しく規制している現行制度にあります。　本来自由であるべき選挙ポスターの掲示が、なぜ、役所の提供するお仕着せの掲示板に限られなければならないのか。このような規制がなければ、候補者枠の希少価値を利用した今回のようなこともなかったのではないか。　日本のように選挙運動を厳しく規制している国は、民主主義の先進国にはありません。候補者討論会やテレビの討論番組が盛んで、各種の文書にも制限はなく、インターネットの利用も活発です。　わが国が選挙公営制度を設け、選挙運動を厳しく規制している理由は、お金のかからない選挙の実現や候補者間の選挙運動の機会均等を図るためとされています。しかし、選挙運動が短い選挙運動期間に限られ、その方法も厳しく制限されているため、新人候補には不利となり、候補者間の政策をめぐる競争も損なわれ、かえって著しい不公平となっています。　米国の大統領選は演説会に大勢の人が集まり、楽しそうです。日本においても、選挙を前向きに、国民や市民にとって楽しくかつ意義あるイベントとなるよう選挙制度を抜本的に改革すべきです。　選挙運動の規制を撤廃すれば、金持ちだけが有利になるというのであれば、現在もある選挙運動費用の上限規制を厳格にすればいい。立候補者の乱立が心配であれば、一定数の推薦人の署名提出を要件とする方法もあります。　がんじがらめの、多様性を認めない「ガラパゴス選挙制度」で自らの手を縛っているから、日本の民主主義は萎縮し、政治の劣化をもたらしているのではないでしょうか。（聞き手・辻渕智之）＜かたぎ・じゅん＞　１９４７年、大阪府生まれ。旧自治省で９９年から２年間、選挙部長を務めた。元消防庁次長、元早稲田大教授。弁護士。共著に『公職選挙法の廃止さあはじめよう市民の選挙運動』。２０２４年９月１８日　東京新聞朝刊　１２ページ　「考える広場・選挙をどう変えるか？－『自由で楽しい』選挙に」から引用　この記事は、普通の常識をもった人間には思いもつかない「真実」を伝える、ユニークな記事のように思います。私たちの日本の公職選挙法は、他の民主主義国に比べてかなり厳しい「選挙法」となっているために、７月の都知事選のような「反動」が出てくるのだ、と言われると、「えー？　ほんとですか？」と言いたくなります。私が住む地域の町内会は、月に２回、担当役員が町内をパトロールして、無断で電柱に張られた「違法ビラ」をはがす作業をしておりますが、これがもし、上の記事が主張するように「候補者のポスターを貼る場所は、選挙ポスター用掲示板に限定せず、何処に貼るのも自由」ということになれば、大企業の応援を受けた候補者のポスターは町中に張り出される一方で、労働者のカンパ以外には選挙資金のない共産党候補者のポスターは滅多に見かけることがない、というような「不公平」な事態を生ずるのではないかと思ったりします。そんなことを言ってるから、いつまで経っても「ガラパゴス選挙」から脱皮できないのだ、という声が聞こえてきそうですが、アメリカの大統領選の演説会のような楽しい集会を開くために、日本に必要なのは何なのか？　謎です。

  2024年10月06日

• ヤバいぞ農業（５日の日記）

  今年の夏はスーパーの店頭からコメが姿を消し、人々の脳裏に「食料危機」の４文字が浮かんだのであったが、そのことについて文芸評論家の斎藤美奈子氏は、９月１８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　こんなにグルメグルメいってる国でコメが買えない！　８月からのコメ不足は解消に向かっているとはいえ、これは今年だけですむ話なのか。　日本が絶望的な食料危機に直面したのは戦時中である。そもそも戦前の日本は慢性的なコメ不足で、国内消費量の２割程度を当時植民地だった台湾や朝鮮からの移入米に依存していた。ところが朝鮮半島の干ばつなどで安定供給が難しくなり、コメの国内生産量も減少し、経済封鎖で輸入もストップ。戦争末期には一粒のコメも入らなくなった。しかも終戦を迎えた１９４５年は冷害による大凶作で、餓死者が出るほど深刻な食料危機が翌年まで続いた。　そんなかつての教訓も政府にはどこ吹く風。５月に成立した「食料・農業・農村基本法」改正法で「食料自給率の目標」は「食料安全保障の確保」という曖昧な文言に変更された。また６月に成立した「食料供給困難事態対策法」によると、有事や凶作などの緊急時には政府がコメやサツマイモなどカロリーの高い作物への生産転換を指示できるのだそうだ。片方では減反を奨励しておいて急にコメやイモを作れって？　戦時中かよ。　減反政策は２０１８年に廃止されたが、いまやどこも休耕田や耕作放棄地だらけ。農家は高齢者ばかり。再び慢性的なコメ不足に陥る可能性はないと誰が保証できるだろう。（文芸評論家）２０２４年９月１８日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－ヤバいぞ農業」から引用　スーパーの店頭からコメが無くなったが、これは今年だけですむ話なのか。これは、去年までは何の問題もなく順調だったのが、今年いきなり異変があっただけなら、来年は大丈夫だろうと言えるわけだが、実際には「これまで長年に渡って積み重なった問題が、ここに来て一気に吹き出した」という「現象」なのだから、来年も再来年も問題の規模を拡大しながら繰り返されるものであろうと、私は考えます。何が問題の根本かと言えば、それは「政府の無策」です。欧米では、食料生産は国が成り立つ「基本」であるとの認識から、米でも麦でも予想よりも過剰に生産された場合は、市場で処理しきれない分を政府が買い取る、不作のために農家の収入が減少した場合は政府が減少分を補填する、という具合に農家を保護する政策を取っているので、欧米の農家は安心して食料生産に取り組むことができるわけです。　しかし、日本ではそのような農家を保護する政策は昔の話で、現在は農家が農業でどのくらいの収益を上げるかは農家次第であり、利益を上げるか損をするかは農家の自己責任で、政府からの保護は一切なしという状態です。その結果、農村はどうなったかというと、どこの農家も米や麦、野菜などの生産だけでは生活費を稼ぐことが出来ないため、農業の他に別の仕事もするという羽目に追い込まれている。そのような状況を政府が長年に渡って放置して来た結果、全国の農村地域では、農業のほかに兼業でサラリーマンもやるのであれば、最初からサラリーマン専業にした方が効率よく働けると考えるのが当然で、その結果、農村で跡継ぎになるはずだった若者は、どんどん都会へ出て行き、後継者がいなくなった農村は「耕作放棄地」が増え続けている、というのが実情である。全国的に有名ブランドである「コシヒカリ」の産地である新潟県魚沼地区でも「耕作放棄地」が目立つようになったと報道されているのだから、事態は危機的であり、その一端が姿を現したのが今回の「騒動」だったのだろうと思います。

  2024年10月05日

• １０１年前と今は地続き（４日の日記）

  昨日の欄に引用した関東大震災朝鮮人中国人犠牲者追悼集会の記事の続きは、集会で挨拶に立った参議院議員で社民党党首の福島瑞穂氏の発言要旨を、次のように紹介している；　朝鮮人虐殺に対する政府の責任を問うため、昨年国会で３回質問をしました。当初は記録が見当たらないと言っていた政府も公文書の存在は認めました。１９２３年９月３日朝、内務省警保局長は「不逞鮮人」が放火して、暴動を起こそうとしているので気を付けるようにという電信文を全国の知事に出しています。戒厳令を敷いたのはそういう事情なのだと皆が怖がるのは当然でした。電信文の原本は防衛研究所に保管されています。　１０１年前の国会でも国会議員が質問しています。政府はなぜ流言飛語を出したのか、政府に虐殺の原因をつくった責任があるのではないかと追及しています。　政府も調査していると答弁しました。同時に、虐殺された中国人は植民地支配下の朝鮮人と違って外国人だったということもあり、当時で２０万円の慰謝金を支払うと閣議決定していました。戦前もまともだったとは言えませんが、今よりはまともではないでしょうか。　朝鮮人虐殺は「官製ヘイトクライム」です。引き起こした政府の責任を見詰めなければなりません。虐殺に走った民衆にも責任がありますが、朝鮮人の民族独立運動を弾圧するジェノサイドが日本本土に場所を変えて行われたのです。朝鮮半島での虐殺が新聞を通じて人々に共有されており、ひとたび火が付けば一気に燃え広がる状況でした。1９３１年には満州事変が起きます。ヘイトスピーチと差別排外主義の下、侵略戦争にまで進んでいったのです。　私の好きな言葉に「平和と平等は手を携えてやってくる」というものがあります。いまはその反対で「戦争と差別・排外主義は手を携えてやってくる」と言うべき局面ではないでしょうか。１０１年前と今は地続きだということを皆さんと共有する必要があります。　ことしの通常国会では改悪入管難民法が成立しました。在留カードを持ち忘れたという軽微な入管法違反で永住権を取り消せるようにするものです。朝鮮学校に対して補助金を出さないのも同じ。政府による差別・排外主義、差別の扇動が在日コリアンを狙った京都・ウトロ地区での放火事件などのヘイトクライムを生んでいます。　戦争をする国と差別・排外主義が一緒にやってくる社会にしてはなりません。１０１年前のことを確かめ合い、政府に責任を認めさせながら、私たちの社会にある差別を克服していく。そのためにこの神奈川の地で一緒に取り組んでいきたいと思います。２０２４年９月１５日　神奈川新聞朝刊　１３ページ　「時代の正体・朝鮮人中国人虐殺１０１年－国と自治体の責任問う」から後半を引用　つい最近の日本政府は、１０１年前の関東大震災のときに流言飛語が原因で多くの朝鮮人中国人が関東各地の自警団に虐殺された事件について、野党議員や新聞記者に尋ねられて「そのようなことを記録した文書は見当たらない」などと、すぐにバレるウソを平気で発言してましたが、事実を根拠として示して質問した福島議員に対しては、そのようなウソをつき通すことが出来ず、事実をそのまま認めるほかはなかったようです。しかし、現在の日本政府は依然として、入管難民法を改悪したり、朝鮮学校への補助金を出さないというような「差別政策」を継続しており、このような差別・排外主義が新たなヘイトクライムの原因になり得るのですから、危険な火種をひとつづつ消していく努力が必要だと思います。

  2024年10月04日

• 国と自治体の責任問う（３日の日記）

  関東大震災時に流言飛語が原因で多くの朝鮮人・中国人が軍隊や警察、自警団などに虐殺された事件を後世に継承しようとする市民団体が、横浜市で追悼式典を開催し、弁護士や国会議員があいさつしたことを、９月１５日の神奈川新聞が、次のように報道している；　関東大震災直後、「朝鮮人が暴動を起こしている」という流言を信じた軍隊や警察、自警団を組織した日本人民衆は朝鮮人を虐殺してまわった。１０１年を迎えた９月７日、横浜市営久保山墓地で犠牲者の追悼会が市民団体「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の主催で開かれた。国や自治体こそが加害の歴史に向き合い、追悼のメッセージを出すよう求める声は高まる。それはかの惨劇が、植民地支配という国策に基づく朝鮮人への蔑視と敵意が引き起こしたジェノサイド（集団殺害）だったからだ。神奈川県弁護士会の人権擁護委員会委員長を務める桜井みぎわ弁護士と社民党県連合代表、福島瑞穂党首のあいさつを紹介する。（構成・石橋学）◆解説◆　関東大震災における朝鮮人虐殺　１９２３年９月１日の関東大震災直後、「朝鮮人が暴動を起こしている」という流言を信じた軍隊や警察、自警団を組織した日本人民衆が朝鮮人を銃や日本刀、とび口などで虐殺した。２００９年に内閣府・中央防災会議がまとめた報告書では震災で亡くなった１０万５千人の１～数％が虐殺の犠牲になったと推計。背景について「日本が朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていたことがあり、無理解と民族的な差別意識もあったと考えられる」と指摘している。「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」は昨年、当時の安河内麻吉知事が内務省警保局長に報告した「震災二伴フ朝鮮人並二支那人二関スル犯罪及保護状況其他調査ノ件」を公表。それによると県内では現在の横浜、川崎、茅ケ崎市内で計５７件の朝鮮人虐殺が起き、１４５人が犠牲になっている。≪弁護士・桜井みぎわ氏の講演≫◆恐怖なお強いる社会　この横浜でも多くの朝鮮人の方々が日本刀や竹やりなどで極めて残酷な方法で殺されています。軍隊や警察だけでなく普通の市民までが殺りくに手を染めています。いまだに犠牲者の名前すら分かっていません。日本人の１人として心からおわびしたいと思います。　時間が流れ、見聞きした人、伝え聞いた人が減る中で、虐殺の事実すらあいまいにされようとしています。虐殺は本当に恐ろしいことですが、もっと恐ろしいのはその事をなかったことにする動きではないでしょうか。政府は「記録が見当たらない」と言ってのけ、小池百合子東京都知事は「事実は歴史家がひもとくところだ」と言ってはばかりません。　この社会の動きに、朝鮮半島にルーツを持つ人々はどれほど不安な思いをしているでしょう。　私には在日コリアンの女性で弁護士の友人がいます。１人は「私たち在日コリアンは災害があったらレイプされて、そのまま殺されてしまうと思うだんよね」と私に言いました。もう１人は津久井やまゆり圉の事件が起きたとき、「ああ、自分たち在日コリアンよりも先に、精神障害者の人たちが犠牲になってしまった」と言いました。生まれ育ったこの日本でそういう思いを抱えながら暮らしていることについて、本当に申し訳ない思いでいっぱいになります。　ナチスにより多くのユダヤ人が強制収容所で殺害されたヨーロッパでは、連行される前に暮らしていた場所に「つまずきの石」と呼ばれるプレートを埋める活動が進められているそうです。そこには名前や生まれた年、亡くなった年や場所などが刻まれています。　一方、日本では今年はじめ、群馬県立公園「群馬の森」に建てられていた朝鮮人労働者追悼碑が裁判所のお墨付きまで得て破壊され、撤去されました。過去の過ちに目をふさぐということは、二度と繰り返さないという誓いを捨てるということだと思います。　チェコの民主化運動下の恋愛を描いた小説「存在の耐えられない軽さ」の作者、ミラン・クンデラは「権力に対する人間の闘いとは、忘却に対する記憶の闘い」と言いました。学者や追悼会の実行委員会の皆さんの粘り強い調査のおかげで新たな史料が少しずつ発見されています。私はそうした誠意ある人々と共に歴史修正主義の動きに抵抗し、虐殺の事実を少しでも明らかにして、心のこもった追悼碑を建てる活動に参加させていただきたいと思います。２０２４年９月１５日　神奈川新聞朝刊　１３ページ　「時代の正体・朝鮮人中国人虐殺１０１年－国と自治体の責任問う」から前半を引用　若い世代にも、歴史修正主義に疑問を持ち、自分たちの過去に何があったのか、正確に史実を継承しようとする人々が存在するのは頼もしいと思います。今年は、千葉県や埼玉県の首長も１０１年前の虐殺事件被害者の追悼式典に挨拶状を送付したとのニュースもあり、公的記録が見当たらないだの歴史家がひもとくだのと言って誤魔化すのはおかしいじゃないか、という声をもっと大きくして、横浜市の市民団体も遠くない将来に追悼碑を建立できるように、応援していきたいと思います。

  2024年10月03日

• 「改憲」「軍拡」に無批判（２日の日記）

  自民党の総裁選挙に９人の立候補があり、選挙を盛り上げるために大手の新聞各紙がどのように協力したのか、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は９月１５日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　台風と大雨と猛暑の夏から、息も切らさず「自民党総裁選キャンペーン」が始まりました。候補乱立と長時間をかけたキャンペーンは、解散・総選挙に向け、メディアを占領し、自民党の「過去の清算」と「刷新」を国民に印象付ける狙いです。　公選法の適用がない自民党総裁選は、かつては半ば公然と買収が横行し、批判されました。党の退潮の中で考えだされたのが、街頭演説やメディアを使って国民を巻き込むことです。「裏金と自民総裁選、うみ出し切る覚悟見えぬ」（「毎日」５日付）、「反省抜きに総括できぬ」（「朝日」７日付）、「各候補の政策がもたらす効果や影響を真剣に議論し、政策の対立軸を見極めるべきだ」（「読売」同日付）などと報じてもらえれば、実はキャンペーンは成功です。　今回、候補がそろって主張するのは「改憲」と「軍拡」。改憲では、「国民投票を一日も早く実現するため全力を尽くす」（小泉進次郎元環境相）「憲法改正は避けて通れない」（小林鷹之前経済安全保障相）・・・軍拡でも「増やさざるを得ない」（河野太郎デジタル相）「必要ならもっと積む」（石破茂元幹事長）「新たな戦争に対応できる国防体制を」（高市早苗経済安保相）など。　これに社論で同調するのは、「産経」の「自民党と憲法改正　総裁候補は実現の約束を」（「主張」３日付）ですが、候補の言いたい放題に、他のメディアの批判はほとんど聞かれません。　自民党は８月３０日、憲法に自衛隊を明記するための「論点整理」を了承。「総裁選後の早期の衆院解散・総選挙をにらみ、改憲を目指す」（「日経」３１日付など）といいます。　自民党政権の「軍事国家造り」（米誌タイム昨年５月２２日号）にストップをかけるのか否か。その視点を欠く総裁選報道は、自民党の宣伝戦略に乗ったものとしかいえません。＜まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者＞２０２４年９月１５日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－『改憲』『軍拡』に無批判」から引用　この記事は、日本の大手新聞社が報道機関として使命を果たしておらず、与党に阿って党内の代表者選挙を大げさに取り上げて騒ぐことで、国民の目をあいまいに誤魔化された「裏金問題や統一教会問題」からそらせて、如何にも「自民党は生まれ変わったのだ」という印象を際立たせる役目を演じてしまっていることを批判している。東京都知事選挙のときは、選挙公示から投票日まで、新聞もテレビも「各候補の動静」や「主張」など一切触れることもなく「知らん顔」だったのと比べると、手のひらを返したような「態度豹変」である。メディアがそういうレベルでは、監視され評価される「政治家」のほうも、いつまで経ってもレベルの向上が見られないのも、無理はないと言うものかも知れません。

  2024年10月02日

• ホイッスルは止まれの合図（１日の日記）

  組織の中で起きた不正や不祥事が社会全体への被害とならないようにとの目的で制定された公益通報者保護法は、全ての企業や事業体に適用されるものであるが、法の制定から２０年も経つのに法の定めるような公益通報者保護の体制を整えていない企業が３割も４割も存在する現状について、専修大学教授の山田健太氏は９月１５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　ホイッスルブロワーは警笛を吹く人の意味で、内部告発者を指す用語だ。国際的にも広く法制化され、日本でも内部通報と内部告発を公益通報という手続きにまとめて整理し、通報した労働者を保護している。公益を図るための、組織内の内部通報と外部への内部告発を制度上で確保することで、組織における不祥事による社会全体への被害拡大を防ぐことを目的とする。２００４年に公益通報者保護法として整備されたものの、その後も社会的理解も進展がみられないばかりか、「後退」と思われる事例まで散見される状況だ。　２２年には法改正によって企業等での窓口整備が義務化されたものの、施行後１年の民間調査によれば、従業員３０１人から千人の事業者の４割以上、従業員千入超の大企業でさえ３割が対応しておらず、違法状態にあるという。こうしたグズグズの状況が示しているように、行政機関も含め公益通報者保護の意識がほとんどないことが明らかだ。　　　　　　◇　◆　◇　その結果、大きなニュースになっている兵庫県知事のハラスメント疑いでも、鹿児島県警の犯罪隠蔽や沖縄県南城市長のセクハラ疑いでも、覚悟をもって行った通報を受け取った行政側が公益通報と認めず（ゆえに課せられている守秘義務も顧みず）、逆に外部に対する情報漏えいで公務員法違反であるとか、プライバシー侵害・名誉毀損であるとして、当人をすぐに処分することで告発内容を「なかったこと」にする動きが続く。　さらに告発を受けた側が設置した調査委員会が、告発内容を否定したり、関係者へのかん口令として使うなど、これまた被告発者側が優位に立つための情報統制の手段になっている。これらはひとえに、行政だけでなく議会も含め公権力全体が公益通報を認めないという意思で統一されていることを意味している。　　　　　　◇　◆　◇　さらに問題なのは通報先の曖昧な位置づけた。法では２条で規定の内部通報窓口のほか「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生もしくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に通報すること」を認めている。政府作成の逐条解説では「多数の者に対して事実を知らせる報道機関（報道を業として行う個人を含む）」が例示されているほか、関係省庁のウェブサイトでは「周辺の人」までもはいるとされている。　にもかかわらず、鹿児島県警の例では告発文書の送付先報道機関に強制捜査を行い情報漏えい容疑で取り調べるなど、通報先としての認識がみられない。また大手メディアも、報道機関として認めない扱いを続けるなど曖昧な扱いだ。第１通報先からの情報共有先はどこまで保護されるか、報道機関に対し告発者情報の開示を求めることは許されるのかといった課題も明らかになった。　直近の事例だけでも、組織内窓口の独立性がどこまで担保される必要があるのか、１次的に公益通報かどうかを誰が判断するのか、少なくとも組織者が判断し、公益通報者もしくは通報先への懲戒・処分は許されるかなども迅速な解決が必要だ。サッカーでも笛が吹かれればプレーはいったん止める。告発された側が笛が鳴ってからさらに相手選手の足を踏みつけているのが現状で、こうしたルール違反の悪質行為を厳しく指摘するのは報道の役割だ。２０２４年９月１５日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－ホイッスルは止まれの合図」から引用　立派な法律がありながら、誰もその法律の意義を理解せず、公益通報を受け付ける窓口の設置を法律が義務付けているにも関わらず、その法律の要請に応じていない企業や行政機関が３割も４割も存在するというのは、如何にも日本的な、文明から遅れた姿のように思われます。だいたい、法律の名称からして「公益通報者」などというどこか別の世界の話のような印象で、「こんなの、オレたち関係ないよ」と口には出さないが腹の中ではそう思った者が大部分だったのではないでしょうか。ここは最初から、誰にでもすぐ分かる用語でズバリ「内部告発者保護法」としたほうが、お互いに「アンタを内部告発するんだよ、オレは」という告発者本人の意志が、誤魔化しようもなく認識されるのですから、告発される側の権力者が安易に誤魔化すことができない状況を導き出すことが出来たのではないかと思います。兵庫県議会の百条委員会なども、内部告発した県職員に対する知事の対応の、どの部分が違法だったのか、通報者保護法のどの部分について違法なのか、逐一議論をするべきだったと思います。知事が「自分としては適法だったと思っている」と言い切ってしまえば、それ以上は追及しないというのでは、あまりにも生ぬるい過ぎるというものでしょう。

  2024年10月01日

• 島根県知事、怒ったわけは（３０日の日記）

  岸田政権が新潟県の柏崎刈羽原発周辺の避難道路整備について、国庫から予算を出すと決めたことに島根県知事が疑問を表明したことを、１４日の東京新聞は次のように報道している；　岸田政権が６日に開いた原子力関係閣僚会議。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路などを国負担で拡充する方針を決めた。そこに異論を呈したのが、島根県の丸山達也知事だ。同じく原発を抱える県のトップが怒った理由とは。丸山知事の主張をどう評価すべきか。（中川紘希）　原子力関係閣僚会議には、８月の段階で退陣を表明した岸田文雄首相のほか、林芳正官房長官や斎藤健経済産業相らが出席した。再稼働に向けて地元同意が焦点となる柏崎刈羽原発について、６方向で３０キロ圏外へ避難するための道路整備の費用を確保することを决めた。県の負担を極力減らし、道路拡幅や橋の耐震化を進める方針という。　岸田首相は「東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差などの観点から、再稼働の重要性は高まっている」と強調。関係閣僚に「避難路の整備など避難対策の実効性を高めて」と指示した。　国の方針を巡り、丸山知事は１１日の定例会見で「住民の避難対策は柏崎刈羽だけに求められるものではない。なぜ新潟だけ特別に対応するのか」と口にした。　島根県は政府に対し、要支援者を含めた住民避難の円滑化のため道路整備の拡充を訴えてきた。県の担当者は「具体的に建設や拡幅をしてほしい道路を明示しているわけではないが、避難経路の充実の支援を求めている」と話した。他に地域振興の交付金の拡充、中国電力への事故発生時の汚染水対策の指導も求めた。　県都の松江市には中国電力島根原発がある。２号機は８月の再稼働か計画されたが、工事の長期化で１２月に延期された。丸山知事は、島根原発は３０キロ圈に人口約４５万人が集中する特殊性があると指摘。「なぜ新潟の豪雪地帯という特殊性だけに対応するのか。説明がないのは問題だ」と語る。　特別扱いに首をかしげるのは知事だけではない。　島根大の保母武彦名誉教授（地域経済学）は「原発は沿岸部や過疎地に建設される。道路は少なく、避難路の確保の問題は全国共通だ」と話す。　それなのに、政府が新潟に重きを置くのはなぜか。　新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「政府にとって柏崎刈羽の再稼働は悲願だ。事故を起こした東電の原発で再稼働が認められれば、他の再稼働に向けても弾みが付くという期待もあるのでは」と話す。　「東電も原発を再稼働すればもうけが増える。福島原発の処理費などを負う立場としては一日も早く動かし利益を出したいのだろう」◆費用投じたら解決できるの？　新潟県内で支援を厚くしても懸念は残るという。　２０２１年に県が行った避難計画の検証では、原発３０キロ圈の住民が一斉に避難すれば放射性物質の検査地点で大規模な渋滞が起き、圏外への避難完了までに１３０時間かかるとされた。　佐々木氏は「地震などで損傷する道路の位置や数によっては、避難時間がより長くなる。道路を拡充し、その時間を少し削ることができても、焼け石に水だ」と語る。それでも「支援」をうたう政府については「道路の建設費を地元に差し出すことでリスクをのんでほしいだけだ。本当に安心安全につながるかは考えないといけない」と訴えた。　他の地域でも住民避難は容易ではない。　前出の保母氏は、島根県の避難計画でも道路寸断や土砂崩れといった複合災害のリスクが十分に検討されていないと批判。風向きによっては放射性物質が同県の隠岐島を覆い、島民は逃げようがなくなることも例に挙げ、「どれだけお金をかけても、避難にまつわる全ての懸念を解消しきれないのが原発の問題。安全な再生エネルギーの活用へと転換すべきだ」と話した。２０２４年９月１４日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「こちら特報部－島根県知事、怒ったわけは」から引用　政府が新潟県の原発事故避難道路にはカネを出すのに、なぜ島根県の事故避難道路には出さないのか。政府は言い訳として「電力需要の違い」とか「柏崎刈羽の原発が稼働できれば、周辺の再稼働にも弾みがつく」などと言ってるが、本当のところは自民党に対する東京電力と中国電力の政治献金額の差ではないかと思います。それにしても、政府が莫大な予算を支出して避難道路の幅を広げて耐震性を強化したところで、いざ事故ともなれば、それでも避難を完了するまで１３０時間かかるということが、今から分かっており、この問題はどうにも解消のしようがありません。と言うことは、やはり、発電事業に原子力を使うのは「邪道」であることを意味しており、このような「一度使ったら、使用済み燃料を２０万年も『保管』しなければならない」などという原子力発電は、経済原理にそぐわないものであり、人類が手を出してはならないものであることを、私たちは知るべきだと思います。

  2024年09月30日

• 「加害の歴史」誠実に継承を（２９日の日記）

  戦前に毒ガス兵器の製造工場があった広島県大久野島の、戦前の工場跡地に現在は竹原市が運営する「毒ガス資料館」があり、当時戦闘に使われた武器等を展示している。その資料館を見学したフォトジャーナリストの安田菜津紀氏は、１１日の東京新聞に次のような一文を寄稿している；　広島県竹原市、忠海港からフェリーに乗り１５分ほどで到着する大久野島は、一周が４キロほどしかない小さな島だ。ここに建設された日本軍の工場で毒ガス製造が始まったのは１９２９年。日本軍の毒ガスは主に中国戦線で使用され、日本の敗戦後も、遺棄されたガスによって多くの被害を生み出してきた。　こうしたかつての「機密」が広く知られるようになったのは、８０年頃からだ。学者らの研究によって米国の保持する公文書から、日本軍の毒ガス使用命令書など、関連資料が次々と発見されたのだ。そのうちの一つ、陸軍習志野学校案「支那事変二於ケル化学戦例証集」のコピーが大久野島にある「毒ガス資料館」に展示されている。その展示の前に、下記のようなただし書きが貼ってある。　「※　一般的に用いられた戦術ではなく、緊急的に対応した稀な事例である。（防衛省防衛研究所）」　この「化学戦例証集」は、日中戦争開始から４２年までの、日本軍による毒ガス戦の例が５６例、掲載されている。毒ガス資料館を運営する竹原市の担当課に問い合わせると、２０２０年１２月に「ある団体の方」から指摘を受け、調査のために当時の市担当職員が「防衛省防衛研究所」へ直接問い合わせ、同月中にただし書きを加えたのだという。その「ある団体」について尋ねても、「団体名は回答できない。主な活動内容等も詳細に知らない」という。　中央大学名誉教授の吉見義明さんは、この「ただし書き」に疑問を呈する。「嘔吐性ガスは、中国戦線で、特に１９３８年の武漢攻略戦以降常用しています」。「例証集」には、その嘔吐性ガスである「あか剤」を用いた作戦例が並び、大規模使用した例も含まれている。　実は展示の内容が「指摘」を受けて変わった例が他にもある。小高い丘の上から、ヘルメットをかぶった兵士が、もくもくと煙のたちのぼる平野部を見下ろしている一枚の写真――吉見さん著『毒ガス戦と日本軍』（２００４年　岩波書店）に詳しいが、これは『アサヒグラフ』（１９３９年１０月１８日号）に掲載された、中国戦線・新墻河（しんしょうが）渡河作戦（３９年９月）の写真であることが分かっている。　竹原市は写真について、実際に「抗議」があったことを認め、毒ガス資料館の展示から２０２０年１０月頃に外したとして、こう見解を示した。「写真は旧日本軍の毒ガス戦のものではないと認識している。この戦闘において毒ガスが使用された事実もない」　驚いた。確かに過去、同じ場面を別角度からとらえた写真について、「毒ガスではなくただの発煙筒の煙」であるという旧軍人たちの証言が新聞で報じられたことがあった。しかし作戦にあたった第１１軍の報告（「呂集団軍状一般」）にも、「瓦斯（がす）放射」を行ったことが記され、後に編纂（へんさん）された兵士らの体験記（町尻部隊編『第六師団転戦実話』カン湘編）にも、「初めての瓦斯に大慌て」と題する文章や、ガスが一部逆流し現地住民が被害に遭ったこと、ガスマスクが与えられなかった新兵がガスを吸って目も見えず口もきけなくなるほど苦しむ様子が細かに記されている。　この写真が『アサヒグラフ』に掲載された当時、キャプションには毒ガス戦であることは記されていなかったが、吉見さんは著書の中で、軍の検閲を通るよう、毒ガス使用の事実を隠す意図があったと分析している。逆に「この写真は毒ガス戦ではなく、毒ガスが使用された事実もない」と、竹原市が断定的に示す根拠となるものはあるのか？　残念ながら市の側は、特によってたつ公文書や資料は確認できないとした。歴史を伝える資料館を運営する自治体としては、不誠実な態度ではないだろうか。　大久野島に限らず、日本の「加害の歴史」が公権力によって十分に検証がなされてきたとは言い難い。しかしさまざまな学術研究が、過去をふりかえるための手がかりを丹念に見つけ、歴史を少しずつひもといてきた。「過ちを繰り返さない」のであれば、それらと徹底して向き合い、次世代に継承していく記憶を、歪めないための取り組みが不可欠なはずだ。（やすだ・なつき＝フォトジャーナリスト）２０２４年９月１１日　東京新聞朝刊　６ページ　「社会時評－『加害の歴史』誠実に継承を」から引用　この記事が主張するように、広島県竹原市は「よってたつ公文書や資料は確認できないが、一部に抗議する団体があるので、とりあえず『毒ガス作戦は一般的に用いられた戦術ではなく、緊急的に対応した稀な例である』と防衛省の了解を得て表示して、言いがかりをつけてくる団体向けの対策とする」という「姿勢」は、見学者全員に「事情説明」をするならともかく、一般の見学者には知る由もないわけで、そのような対応では「毒ガス資料館」本来の目的を達成することが出来ないのですから、一日も早く、無駄な但し書きは撤去するのが良いと思います。

  2024年09月29日

• 立憲はどこへ行く？（２８日の日記）

  立憲民主党の党代表は任期満了で、今月選挙を行うことになっているが、４名の立候補者の中で野田佳彦氏が最有力との情勢が明らかになった８日の東京新聞に、元文科官僚の前川喜平氏は次のように書いている；　立憲民主党ができた時のことを覚えている。小池百合子都知事が国政に乗り出そうと、当時の前原誠司民進党代表らと談合して希望の党をつくろうとしたが、憲法改正と安保法制の容認という踏み絵を踏まなかったため小池氏から「排除します」と言われた民進党議員たちが、「枝野立て」の声に押された枝野幸男氏を中心に立ち上げた。　だから、安保法制による集団的自衛権の行使容認を違憲とする立ち位置は、同党の原点だったはずだ。その後の野党共闘は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が共産党や社民党との橋渡しをする形で構築されてきた。　ところが今、同党の代表選で最有力候補と目される野田佳彦氏は、日本維新の会と組もうとしている。今年３月にはＢＳ番組で、関東は立民、関西は維新という「すみ分け」を提唱。８月には維新の勉強会に講師として出席し、候補者一本化を訴えた。しかし維新は安保法制の「存立危機事態」を限定すると言うだけで、集団的自衛権の行使は認めている。そんな党とどうして組めるのか。　５日の会見で野田氏は従来の安保政策を踏襲すると言ったが、安保法制も踏襲するつもりなのか。２０１４年７月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定以前に戻れと、なぜ言わないのか。党名の立憲の２文字はどこへ行ってしまうのか。（現代教育行政研究会代表）２０２４年９月８日　東京新聞朝刊　１１版 　１９ページ　「本音のコラム－立憲はどこへ行く？」から引用　その後、立憲民主党は野田佳彦氏を代表に選出して選挙戦は決着し、今後の野党共闘に期待した多くの国民を裏切る結果になった。元はと言えば、野田氏を応援した小沢氏は元自民党幹事長だった人物であり、野田氏ももし選挙区が関西であれば最初から「維新」に入っていて不思議のない人物だったのだから、この二人が手を組めば「集団的自衛権行使」は当たり前、「立憲主義」も遠からず雲散霧消するものと私たちは覚悟しなければならないと思います。したがって、まだ党内で「立憲主義」を大切に考えている議員は、これからは居心地が悪くなることを覚悟するべきだし、場合によっては離党する議員も出てくる可能性はゼロではないと思います。野田氏・小沢氏が考えている「作戦」は、自民党が裏金問題や統一教会問題でここまで評判を落とせば、自民批判票を取り込む「チャンス」だという発想と思われるが、今まで自民党に投票してきた人たちが、果たして「今度ばかりは自民党にお灸をすえる意味で立憲民主党に入れよう」という合理的な判断で行動できるのかどうか、私は大いに疑問だと思います。

  2024年09月28日

• 正しいことを言い、堂々と実行を？？（２７日の日記）

  ある日の朝日新聞に、都内に住む６０代の主婦の次のような投書が掲載された；　自民党の総裁に求めたいのは、経験や政策の前に、正しい判断ができるという「人としての基礎」だ。会見で立派な発言をしても、党内議員の顔色をうかがうようでは実現はおぼつかない。「白は白、黒は黒」と言い、堂々と実行する潔さと度量が必要だろう。　特に今回の裏金事件は、党の膿（うみ）を出し切ってほしい。しかし、総裁を目指す候補のほとんどが、処分された議員の公認の是非について歯切れが悪い。議員たちは事件にふたをしてくれる人を総裁にしたいのだろう。今の自民党には正しいことを言えない土壌があると感じる。この「悪の温床」を壊さない限り、党を刷新できないと思う。　森友学園の問題を国会で追及されるなどした安倍晋三元首相の「遺志を引き継ぐ」とか、裏金事件で役職を外された安倍派議員の登用を訴える議員には総裁になってほしくない。問題ある政治が何世代にもわたり影響するからだ。国民の気持ちに立ち、有言実行できる人が国のリーダーに、と願う。２０２４年９月１１日　朝日新聞朝刊　１３版　　　ページ　「声－正しいことを言い、堂々と実行を」から引用　この投書は現実の世の中を全く無視して、出来もしない「理想論」を口にして自己満足に陥っている、世間的には何の役にも立たない駄文である。そもそも今頃になって「裏金事件は、党の膿を出し切ってほしい」と書いているが、現実には自民党内ではかなりの人数の議員が政治資金報告書に虚偽記載をするという違法行為をしたことが分かっていながら、立件されたのは数名の下っ端議員と議員秘書だけで、大部分の「違法議員」がそのまま党内に残って自分たちの代表を選ぼうというのが、現在の自民党の実情である。そういう党内で、「今から、裏金事件の膿を徹底追及して、裏金に関与した議員は全員、党籍をはく奪、選挙の「公認」はしません」などとぶち上げれば、そんなことを言う候補者には、誰一人投票はしないであろうことは、歴然としています。そういう自民党内の実情を広く世間に訴えて、現実を認識してもらった上で、次の選挙は絶対に自民党以外の政党候補に投票する、という方向に話をもっていかない限り、政治の腐敗は続き、経済は低迷し、庶民の生活苦はますます増大するというスパイラルから脱出することはできません。

  2024年09月27日

• 日本軍「慰安婦」は誘拐拉致（２６日の日記）

  日本政府は１９９３年に河野官房長官（当時）が旧日本軍従軍慰安婦に関する談話（いわゆる『河野談話』）を発表して以来、「従軍慰安婦」に関する資料を収集・保管し、将来世代に継承することで同じ過ちを二度と繰り返さないように努力してきておりましたが、この度、日本共産党の紙智子議員が国会図書館で保管している大審院判例集に「長崎県の女性を上海の慰安所に移送した」事例が「誘拐罪」で有罪となったケースがあることを発見し、当該判例集を国会図書館の協力を得て、内閣官房へ送付することとなった、と１１日の「しんぶん赤旗」が報道している；◆強制示す証拠を政府公認資料に　国会図書館報告へ　戦前に１５人の日本人女性がだまされ長崎県から中国・上海の「海軍指定慰安所」に送られた事件で誘拐などの有罪を確定した大審院（現・最高裁）判決の判例が、国立国会図書館から内閣官房へ送付されることが１０日までに分かりました。判例は日本軍「慰安婦」が誘拐拉致されていたことを示すものです。　政府は「河野談話」（１９９３年）に基づき「いわゆる従軍慰安婦に関連する資料」を収集・保管しています。　日本共産党の紙智子参院議員が７月２３日に同判例を収録した「大審院刑事判例集」を所蔵する国会図書館に協力を求めたことに対し、国会図書館が「関連資料」を収集・保管する内閣官房副長官補室に「関連資料」として報告すると回答しました。　歴史研究者や市民は長年、同判例を「関連資料」に認定するよう求めていました。　法務省は、同事件の下級審の概要を内閣官房副長官補室に報告しましたが、判決文は報告しない態度をとり続けていました。　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の小林久公氏は、「関連資料」認定を歓迎した上で、「判例は政府見解の根幹を崩すものです。『強制はなかった』との国会答弁や強制性を否定した歴史教科書を合格させる方針は、ただちに改めるべきです」と強調しました。◆強制否定　政府見解撤回を－紙参院議員が談話　「満州事変陸軍衛生史」の「慰安所」設置基準に続き、今年２例目となる大審院刑事判例集の判例を「慰安婦」資料を収集している内閣官房へ送付することが明らかになりました。政府が日本軍「慰安婦」問題で強制性を示す根拠になりうるものです。長年の市民の研究と運動の成果で、きわめて重要です。　戦前に女性を性奴隷状態にした「慰安所」の設置や管理、女性の移送で日本軍の関与と強制を認めた「河野談話」に基づき、政府は早急に強制性を否定する見解や方針を撤回すべきです。　また、政府は民間研究者らが発見した資料を「関連資料」に含めようとしません。「民間の研究を含め、十分に関心を払」うとした「河野談話」に背く姿勢が厳しく問われます。２０２４年９月１１日　「しんぶん赤旗」　１３ページ　「日本軍『慰安婦』は誘拐拉致」から引用　歴史上の事実を「そんなことは無かった」と言い張る歴史修正主義者だった安倍晋三氏は「日本軍は朝鮮半島の女性を強制連行して慰安婦にした」という史実を否定するために「日本軍が土足で民家に押し入り、若い女性を強制連行したなどということを示す史料は存在せず、従ってそのような事実があったとは考えられません」と主張したのであったが、別に土足で民家に押し入らなくても、強制連行する「手段」はいくらでもあるわけで、実際に戦前の法廷で「有罪」の判例が、この度共産党議員の努力で日本政府の「公文書」として保管・管理されることになったのは朗報と言えます。上の記事が主張するように、安倍政権時代の「慰安婦に関して、強制はなかった」などという史実に反する国会答弁は、直ちに訂正されて然るべきです。

  2024年09月26日

• 県内は小泉氏優勢－自民総裁選（２５日の日記）

  自民党の総裁選挙に２名の議員が立候補した神奈川県の「情勢」について、７日の東京新聞は次のように報道している；　１２日に告示される自民党総裁選は、小泉進次郎元環境相＝衆院神奈川１１区＝が６日に出馬を正式表明し、党県連内から２人が次期首相の座に挑むことになった。先に名乗りを上げた河野太郎デジタル相＝衆院神奈川１５区＝との間では、県内の国会・地方議員の支持獲得に向けた綱引きが活発化しているが、本紙が情勢を探ったところ、現段階では小泉氏優勢であることが分かった。（曽田晋太郎、志村彰太）　総裁選で投票ができる県内の国会議員は衆参合わせて１９人。党関係者らへの取材によると、現状では約半数が小泉氏を推している。河野氏が所属する麻生派の一部も取り込んでいる。河野氏への支持は広がりを欠いている。小林鷹之前経済安全保障担当相を推す議員もおり、３分裂の様相だ。　地方議員は自身の支持者に党員・党友としての投票を呼びかけるため、県内で約６万５千票ほどと見込まれる地方票の行方を左右する。県議は４６人いるが、小泉氏は７割超を押さえたもようだ。河野氏支持は、選挙区である茅ケ崎市などを地盤とする議員中心にとどまる。小林氏や、近く出馬表明の会見を開く予定の高市早苗経済安保担当相を推す声もある。　菅義偉前首相の影響力が強いとされる党横浜市連は、佐藤茂会長が旗を振り所属する３５人全員を小泉氏支持でまとめた。ただ、河野氏や高市氏に流れるとみられる議員もおり。「内実は一枚岩ではない」（ある横浜市議）という。　小泉氏優勢の背景について、県議の１人は「県連会長として各種選挙の応援に入るなど、地方議員とのつながりができていることが大きい。みんなお世話になっているという気持ちが強い」と指摘する。２０２４年９月７日　東京新聞朝刊　川崎版　１５ページ　「自民総裁選、県内は小泉氏優勢」から引用　自民党の総裁選挙は言うまでもなく「党内」の代表を選ぶのであって、党員でない者にとっては関係ない話ではあるが、与党の代表はイコール「総理大臣」ということになるので、無関心ではいられない。「総理大臣」になり得る立場ともなれば、それなりに「実績」を持った人物が選定の対象となるべきであり、河野議員であれば、その人となりは別としてもそれなりに年季を積んで、外務大臣その他何回か閣僚経験もあるというものだが、小泉進次郎氏の場合は、親の七光りで議員になってまだ日も浅く、一応環境大臣になったことはあったが、記者会見では記者の質問に、何やら意味不明な応答をするものだから、「ポエムのような答えが返ってきた」などと評されたくらいで、国家の重責を担うイメージからはほど遠い感じである。県議会の選挙で応援してもらった恩義があるから今回は応援する、といった程度で総理大臣が決まるというのも、ずいぶんレベルの低い話だと思います。

  2024年09月25日

• 昭和天皇実録「雄弁な沈黙」（２４日の日記）

  １０年前に宮内庁が公開した「昭和天皇実録」について、毎日新聞専門記者の栗原俊雄氏は７日の同紙コラムに、次のように書いている；　１０年前の２０１４年９月、宮内庁が「昭和天皇実録」を公開した。四半世紀、約２億３０００万円（人件費を除く）をかけて国家が編さんした「国の正史」だ。今後、天皇や昭和史について専門的に調べる際の最初の手がかりとなるだろう。ただ、私には発表当時から強い懸念があった。節目の年に振り返ってみたい。　実録は「明治天皇紀」「大正天皇実録」に続く天皇紀で、極めて重要な歴史書でもある。公表前に毎日新聞は取材班をもうけ、私も加わった。和とじ本で６１冊、後に東京書籍から刊行されたものは全１９冊（別巻１冊を含む）の大長編。取材班は短期間で読み込み、限られた紙面で報じるべき要素を読み取る必要があった。時代を区分して記者たちが担当した。　　　　　＊　　　＊　取材班の最大の関心事は、従来の研究を覆すような新発見があるかだった。私は担当した大正期とは別に、現代史の大きな画期となるところを読んだ。例えば２・２６事件や太平洋戦争開戦、敗戦の経緯、戦後外交への天皇の関わり方など。それらを読むうち、「歴史学の通説を更新するような新事実は、記されていない」と判断した。今も正しかったと思う。　ただ、別の意味で発見はあった。それは極めて重要ないくつもの事実が、まるでなかったかのように記されていないことだ。　二つだけ例を挙げよう。まずは６月１日の本欄で記した「大日本帝国の終戦構想」だ。米国を軍事力で降伏させることはできない。そう分かっていた帝国の為政者たちは、（１）同盟を結んでいた独伊と連携し英国を屈服させる（２）それによって米国の戦意を失わせ、講和に持ち込む――ことをもくろんだ。願望に空想を重ねた、この蜃気楼（しんきろう）のような「終戦構想」が決定されたのは１９４１年１１月１５日。政府と軍首脳による「大本営政府連絡会議」でまとめられた。天皇は結果的にこれを受け入れた。　この日の実録は、天皇が陸海軍首脳から戦争の見通しなどについて説明を受けたことを記している。典拠は、ただし書きから推察するに、防衛庁防衛研修所戦史室が編さんし「公刊戦史」とも言われる「戦史叢書（そうしょ）」だと思われる。だが、国家の命運を決めた「蜃気楼の終戦構想」にまったく触れていない。戦史叢書に明記されているにもかかわらず、だ。　　　　　＊　　　＊　もう一つは、敗戦までの経緯だ。４５年８月１０日、天皇は連合国から突きつけられた降伏勧告＝ポツダム宣言の受諾を、戦争継続を訴える軍首脳などの反対を押し切って決めた（１度目の「聖断」）。ただし、「国体」つまり「天皇が国家を統治する、大日本帝国体制の有りよう」を維持することが条件だった。だが連合国は「国体護持」を明言しなかった。このため、軍首脳らは再び戦争継続を訴え、戦いは続いた。　「昭和天皇独白録」（文春文庫）によれば、米軍はポツダム宣言の宣伝ビラを日本で飛行機からまいた。天皇はこれが軍の手に入るとクーデターが起きると思い、宣言受諾を早める決心をした。１４日。天皇が2度目の「聖断」をし、ようやく戦争終結が決まった。この「聖断」は実録のハイライトシーンの一つだ。４７もの典拠が記されている。　私が注目したのはその２日前、１２日に開かれた皇族会議だ。前掲の独白録によれば、「最も強硬論者である朝香宮」が講和に賛成しつつ「国体護持ができなければ、戦争を継続するか」と天皇に聞いた。天皇は「もちろんだ」と答えた。独白録は天皇の側近が記したもので、実録が各所で典拠としている。　この時点で、米軍によって広島と長崎に原爆が落とされていた。帝国が連合国との講和の仲介役として期待したソ連からは宣戦布告を受けている。「連合国との名誉ある講和」はすでに不可能で、敗戦以外の選択肢はなかった。１度目の聖断の後も、空襲は続いていた。昭和天皇は、戦争を続けたら国民の被害はさらに広がることを知っていたはずだ。それでも、戦争を終わらせることより「国体護持」を優先した。このことを確認しておきたい。　この独白録のくだりを実録は採用していない。２度目の「聖断」で敗戦が決まるまでの間に、国民の被害は拡大していった。「国体護持」にこだわらず敗戦に踏み切っていれば、助かった命がたくさんあった。　編さんにあたった宮内庁書陵部は１０年前、「確実に史料などで確認されたことを中心に記述した」と強調した。しかし、判断が恣意（しい）的にもみえる。こうした極めて重要な事実に関する実録の「沈黙」が、国家による意図を雄弁に語っている気がする。すなわち「平和を希求した天皇」像を国史として刻もうとする、編集方針。いわば「正史の文法」だ。　国家は今後も「正史」を編さんするだろう。「ウソは書かないが、都合の悪いことは史実でも書かない」という実録のノウハウが再現されるかもしれない。実録は歴史書であると同時に、私たちが「正史の文法」を学ぶ教科書でもある。（専門記者）２０２４年９月７日　毎日新聞朝刊　１３版　８ページ　「現代をみる－昭和天皇実録『雄弁な沈黙』」から引用　戦前の日本は、天皇を中心にした国家体制と表向きはなっていたが、その内実は軍人がやりたい放題の国家体制だったのであり、軍人に服従しない者をたしなめる手段として「天皇陛下にはむかう気か」などと利用される立場であった。また、上の記事でも指摘する通りで、「いざというときは、ソ連に仲介を頼もう」などと、国際情勢をまるで理解できておらず、さらに天皇自身も「今ここで戦争を止めなければ、この後、何万人の国民の命が犠牲になるか」などという考えはまったく持っていない、素人同然の状態で「国家元首」の席に座らされていただけだったのである。「オオカミの威を借りる狐」ということわざがあるが、戦前は「天皇の威を借りる軍人」だった。それでは、戦後はどうなっているかと言えば、岸信介がＣＩＡから調達した資金で結成された自民党を、経団連その他大企業から提供される資金で運営するという仕組みでここまでやっては来たが、このシステムもそろそろ行き詰まりを見せ始めており、そろそろ軌道修正を必要とする時期に差し掛かっているのではないかと思料する次第です。

  2024年09月24日

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  「負の歴史」伝えてこそ（２３日の日記）

  関東大震災から１０１年目となった今年は、関東の各地で開かれた朝鮮人犠牲者追悼式典に対し自治体首長から追悼文が送付されるケースが出てきたことについて、５日の東京新聞社説は次のように論評している；　関東大震災発生直後に虐殺された朝鮮人犠牲者の慰霊式に、自治体の首長が追悼文を送る動きが広がっている。「負の歴史」を教訓として後世に伝えるため、こうした取り組みを後押ししたい。　１９２３年９月１日の大震災直後、朝鮮人による暴動が起きたとのデマが拡大。各地で官憲や民間の自警団が朝鮮人らを殺害した。内閣府の中央防災会議が２００９年にまとめた報告書によると犠牲者数は震災死者の「１～数％」。千～数千人に当たる計算だ。　大規模な殺りくとして記憶にとどめ、後世に伝える責任が、今を生きる私たちにはある。　千葉県の熊谷俊人知事は、１日に船橋市で開かれた民間式典に追悼文を送付。埼玉県の大野元裕知事も、４日にさいたま市で行われた民間式典＝写真＝に追悼文を送った。いずれも今回が初めてで、主催者から案内状を受け取ったことがきっかけだという。　一方、東京都の小池百合子知事は今年も、１日の墨田区での民間式典に追悼文を送らなかった。歴代都知事が１９７４年から続けていた追悼文の送付を、小池氏が２０１７年に取りやめた。　小池氏は「別の法要で全ての震災犠牲者を慰霊している」などと釈明するが、虐殺は家屋倒壊や火災による死と意味合いが違う。追悼文の送付中止は不適切だ。　小池氏は朝鮮大虐殺を巡り「さまざまな研究がある」と明言を避け続ける。虐殺が「なかった」とも「あった」とも言わない。　ドイツなどでは、ユダヤ人の大量殺りく（ホロコースト）を公に否定する行為を処罰対象とし、歴史の修正は許されない。　日本に同様の法律はなく、政府も近年、朝鮮大虐殺を巡り「記録が見当たらない」と事実認定を避ける見解を繰り返している。　受け止めがたい「負の歴史」でも、事実を把握し、後世に正しく伝えていくことが、過ちを再び起こさないためには欠かせない。　特に、選挙で選ばれた政治家には、その責任を強く自覚する必要がある。私たちメディアも、記憶や教訓を風化させないための報道を続けたい。２０２４年９月５日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－『負の歴史』伝えてこそ」から引用　この社説が紹介している「内閣府の中央防災会議が２００９年にまとめた報告書」はれっきとした日本政府の公文書であり、最近の政府高官が発言している「朝鮮人虐殺事件があったとされる公文書は見当たらない」は、明らかなうそである。メディアも野党も、このような政府の虚偽発言を容認することなしに、虚偽発言の責任を追及するべきだと思います。政府がこのようなうその発言をすることによって、都知事の小池百合子のような「さまざまな研究がある」などとあたかも歴史学会の内情を知っているかのような発言を誘発するのであるが、これも実際は「虚言」に過ぎず、「虐殺はなかった」などという言説は学術の世界では一切相手にされていないのが実態である。東京都以外の関東の自治体首長の間では、そのような常識が健全に維持されており、追悼式典を継承していくことは将来に起こり得る悲劇を防止する上で必要な行事であることを、若い世代に伝えていってほしいと思います。

  2024年09月23日

• ｢もし野だ｣の憂鬱（２２日の日記）

  立憲民主党の代表者選挙に野田佳彦氏が立候補したことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　夏目漱石の『坊っちゃん』に「野だいこ」略して「野だ」という人物がいる。権力者たる教頭・赤シャツのたいこ持ちに徹する嫌な人物だ。　野田佳彦元首相が立憲民主党の代表選に立つと知り、連想したのがこの野だだ。野田氏首相在任中（２０１１年９月～１２年１２月）の実績は厚顔無恥そのものだった。　【消費増税】自民公明との３党合意で５％から１０％への消費増税を決定した（１２年３月）。　【原発再稼働】原発事故の収束宣言を早々に出し（１１年１２月）、大飯原発の再稼働を決定（１２年６月）。再稼働撤回を求める大規模デモが官邸前に集結するも彼は「大きな音だね」と反応、人々の失望と反感を買った。　【党内分裂】かような政策の結果、内閣支持率は２０％を切り、７０人以上の離党者まで出した。　【自爆テロ解散】当時の自民党・安倍晋三総裁の挑発に乗る形で衆院を解散（１２年１１月）。１２月の総選挙で惨敗して政権を明け渡し、安倍長期政権への道を開いた。　旧民主党政権を潰したその人が不遜にも再度政権交代を目指すという。しかも維新や国民民主と組んで。かつて希望の党にも秋波を送って断られた野田氏。「もし野だ」が実現したら野党の存在意義は失われ、立民の支持者やシンパは離れ、次の総選挙でまた自爆しよう。ここまで人心が読めないのは致命的。信じられない。（文芸評論家）２０２４年９月４日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－『もし野だ』の憂鬱」から引用　この記事が言うように、野田佳彦氏が首相を務めた民主党政権の末路は「悲惨」の一語であった。政権与党だったのだから、別に野党に対して弱みがあるわけでもないのに、自民公明に意味もなく妥協して消費税を倍増するだの、無理やり「原発事故収束宣言」を出すとか、あの頃は新聞やテレビで野田氏を見るにつけ「この人は次の総選挙で民主党が野党に転落したら、自分だけ自民党に拾ってもらうための算段をしているのではないか」と、いぶかしく思ったのは私だけではなかったと思います。その後、民主党が雲散霧消して再度「立憲民主党」に結集したときは、「民主党の失敗」について党内で徹底討論して「何が問題だったのか」はっきりさせるべきだったと思います。その時に問題の摘出を怠ったためのツケが、今ここに出てきているのですから、今からでも仕方がないから、「あの時は、何がいけなかったのか」徹底討論して、自民公明に意味のない妥協をするなどという「失敗」を二度と繰り返さないための対策をしっかり講じてほしいと思います。

  2024年09月22日

• 規制委は「予防措置原則」を（２１日の日記）

  敦賀原発２号機について、原子力規制委員会が「不適合」との判定を下したことについて、総合研究大学院大学名誉教授の池内了氏は、１日の東京新聞に、次のように書いている；　３・１１の福島第１原子力発電所のメルトダウン事故の後、直ちに問題になったのは、日本においては原発の「推進」と「規制」という矛盾する要請を、同じ経済産業省の２つの部門が担っていたことであった。アクセルとブレーキを一つのペダルで踏んでいたようなもので、結局アクセルが優先されブレーキはまともに機能しなかったのだ。　事故の後、規制のための独立委員会として「原子力規制委員会」が新たに設置され、「新規制基準」を定めて厳しく審査することになった。原発稼働のためには、この審査で「適合」認定を受けなければならない。　以来、２７基の原発から申請が出され、１７基が適合と認められた。これまで「不適合」とされた商業用原発は１基もなく、原子力規制委は果たして本当に厳格な審査をしているのか疑問が持たれている。何しろ新規制基準は、いわゆる「原子力ムラ」に属する原発推進派の専門家が多く参加して策定されたからだ。　安倍晋三元首相がよく「世界一厳しい基準」と言っていたが、実際には世界の標準的な基準を採用したにすぎず、決して「世界一厳しい」というわけではなかった。ただし、「活断層」の真上に原子炉建屋を建てることを新規制基準が禁じているのは、「世界唯一」とは言えるかもしれない。何しろ他国ではほとんど地震が起こらないため、そう厳密に記述されていないためである。　「断層」とは、地震によって地層が破壊されて生じた「ずれ」（食い違い）のことで、断層が一つ生じると、それに沿う地盤は弱くなり、再び力が加わると動きやすい。ずれは断層の両側が互いに反対方向に動くので地面にねじれる運動が生じ、その上の建物を引き裂くような力が働く。　断層のうち、１２万～１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、今後も活動すると予想される場合が「活断層」である。原子炉建屋が活断層の真上に設置されていたら、地震が起こったとき原発が破壊される危険性が高い。そのため、建屋周辺部の活断層の有無は規制委でも特別にチェックしてきた。最近では変動地形学の研究が進歩して断層調査が格段に進んだが、研究者によって結果の解釈が異なることもあり、活断層であると決め難かった。　敦賀原発２号機では、２０１２年と１３年にも、その直下の断層が活断層であるとの可能性が指摘された。それに対し、日本原子力発電（原電）は追加調査を行って活断層ではないと主張してきた。しかし、１５年の有識者会合の検討では、原電の主張を考慮しても活断層であるとの結論が出ている。　規制委の甘いところは、電力会社が審査継続を申請すると、それを受け入れて審査を続け、最後に「適合」と認めてきた例が過去に何度もあったことだ。そのため、電力会社側は粘ればいずれ規制委は「適合」を出すだろうと高をくくっていたのではないか。　ところが、原電の資料には千力所以上の誤りがあった上、２０年には別の資料を無断で書き換えていたことも発覚。ついに規制委も堪忍袋の緒が切れたのだろう。「原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できない」と結論づけ、８月２８日、「不適合」とする審査書案を公表した。　私は、規制委は「予防措置原則」に立って、原発敷地内に活断層の存在が示唆されたら、たとえ明確に確認されなくても、予防のために、直ちに「不適合」との審査結果を出すべきだと考えている。＜いけうち・さとる＝総合研究大学院大名誉教授＞２０２４年９月１日　東京新聞朝刊　１１版　２０ページ　「文化－規制委は『予防措置原則』を」から引用　この記事は論理が明快で当たり前のことを理路整然と主張しているので、読んで気分が良くなる気がする。原子力発電ともなると、現代科学の最先端のテクノロジーなのだから、そのテクノロジーに準拠した事業に携わる人間も、おのずと理路整然とした思考に基づいて行動するものであろうと信じ込みやすいのであるが、これがとんだ食わせ物で、地下に活断層が存在する可能性を無視して原子炉の建設を強行し、完成した後でいろいろとまやかしの言葉を並べて「活断層は存在しない」かのような雰囲気作りで乗り切ろうという「発想」は、「科学」とはまったく無縁の、損得勘定の世界の発想である。そういう人たちが運営する原子力発電所は、あまりにも「危険」である。いずれにしても、活断層と疑われる地層構造の上に建設した原子力発電所は、何百億円を投資したにしても、もはや直ちに廃炉にするほかないのですから、日本原子力発電はここを年貢の納め時と心得て、直ちに廃炉作業に取り掛かるべきです。

  2024年09月21日

• 命を思う日（２０日の日記）

  「命を大切に」との立場から、元文科官僚の前川喜平氏は１日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　すでに６人の犠牲者を出した台風１０号が吹き荒れる中、関東大震災から１０１年の９月１日を迎える。能登半島地震では災害関連死を含め、これまでに３６２人が亡くなった。発災から８ヵ月だというのに、いまだに１次避難所の生活を強いられている人たちがいる。この人たちの命が心配だ。南海トラフ地震も首都直下型地震も、いつ起きてもおかしくない。日本は自然災害列島だ。７９年間１人も戦争で死んでいないのに防衛予算の要求額は８兆円を超えた。人の命を守るのなら、防衛予算より防災予算を増やすべきだ。　震災後の流言飛語を信じた日本人が朝鮮人や朝鮮人とみなした人たちを虐殺した。その犠牲者は６千人を超えるともいわれる。この悲劇を繰り返さないためには、負の歴史に正面から向き合うことが不可欠だ。しかるに小池都知事は今年も追悼式典にメッセージを出さない。朝鮮人の命をなんだと思っているのか。１９日に亡くなった歴史学者の伊藤隆氏は「歴史から学ぶ必要はない」と断じたが、ならば同氏らが編集した育鵬社の歴史教科書で、いったい何を学ばせようとしたのか。　多くの学校で明日から新学期が始まる。今日は子どもが自殺する危険が一番大きい日だ。死にたくなるような学校なら、そんな所へ行かせてはいけない。学校より何より大事なのは命だ。（現代教育行政研究会代表）２０２４年９月１日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－命を思う日」から引用　この記事に出てくる「歴史学者の伊藤隆氏」は、歴史学者としてはかなり優秀な方で、だからこそ東京大学教授も勤まったのだろうと思いますが、人間的にもかなりユニークな人物でした。戦前にも国粋主義の「歴史学者」が東大にいて、この方の場合は「天皇陛下は神の子孫だ」と公言する人で、戦後は北陸のほうの神社の宮司をしていたと聞いた記憶があります。伊藤隆氏も、そういう雰囲気をもった人物のように見えましたが、この方の場合は現職の東大教授としては余りにも常識を踏み外したような「右翼路線」を口走るわけにも行かず、精一杯の「抵抗」が「歴史から学ぶ必要はない」という発言になったのだろうと推測するわけですが、それにしても「歴史から学ぶ必要はない」のなら、何のためにあなたは歴史を研究してきたのですか？と尋ねてみるべきではなかったかと思います。

  2024年09月20日

• 保守派、続くリーダー探し（１９日の日記）

  政治学者で国際基督教大学助教の具裕珍氏は、日本社会の右傾化について３日の朝日新聞で、次のように述べている；　私は「保守化」や「右傾化」と呼ばれる現象に関連して、日本の政治と社会の関係を研究しています。　冷戦が終わり、世界中で保守勢力が台頭しました。日本でもナショナリズムや歴史修正主義といった主張を掲げる勢力が台頭し、保守化や右傾化が注目されてきました。ただ欧州などと異なり、日本にはこれまで有力な極右政党が存在せず、社会の保守から極右までの様々な要求が既成保守政党である自民党に集約されてきました。　私は自民党に集約され、右傾化を支える社会勢力を「保守」と呼び、代表的な団体である日本会議の動員や政策提言活動に注目して分析を続けています。特に「戦後レジームの総決算」を掲げ、憲法改正を目指していた第２次安倍晋三政権の存在が大きかったのは間違いないでしょう。　日本会議が１９９７年に設立された当初、最も関係が深かった政治家は自民党政調会長などを歴任した中川昭一氏でした。中川氏が死去した後は、安倍氏への期待が高くなりました。２０１２年から２０年まで、第２次安倍政権が結果的に長期政権になったことは非常に重要で、日本の政治空間で、保守的なテーマがある種タブーでなくなったのではないかと思います。　安倍氏がいなくなって２年が経過しましたが、岸田文雄首相が憲法記念日に改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せるなど、安倍氏の影響は続いているようです。　しかし、日本の保守は、まだ次のリーダー候補を絞り切れず、模索を続けているのではないでしょうか。　また「一強」とも呼ばれ、日本会議と関係の深い安倍政権が長く続いた結果、保守運動の側が純粋なイデオロギーや思想を貫く当初の姿勢から、いくらか権力寄りになったのではないかと思います。ですから、今起きているのは、それに飽き足らない人々が離れたり、より明確に保守主義を掲げる政党が出来たりということだと思います。　安倍政権が何をやったのか、分析と検証がこれからも必要でしょう。例えば女性活躍の一環で起用された女性政治家の台頭とその役割に注目する必要があるのではないでしょうか。それが、女性の人権に基づいた政策を打ち出すものなのか、あるいは保守派の家父長的家族観を後押しするものなのか、政治と社会の視点からのさらなる研究が求められていると思います。（聞き手・池田伸壹）　　　　　＊＜ク・ユジン＞　１９８０年韓国生まれ。大学院博士課程から日本で研究を続ける。２０２４年４月から現職。単著に「保守市民社会と日本政治」。２０２４年９月３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論・安倍氏の記憶の現在地－保守派、続くリーダー探し」から引用　この記事も、日本社会の右傾化を見つめるという点では、なかなかユニークな視点を提供してくれているように思いますが、日本の右傾化をすすめる大きな力となっているのは、日本会議のほかに旧統一教会の存在も無視できないのではないかと、私は思います。旧統一教会は、韓国を発祥の地としながらも韓国の人々の間ではそれほどの知名度はなく、欧米ではカルト団体扱いされている、そういう団体が何故日本では大きな力を得て政府与党と密接な関係を築くことが可能だったのか、その辺も研究する価値があるのではないかと思います。また、岸田首相も安倍氏を模倣して、改憲集会にビデオメッセージを送ったそうですが、安倍氏ほどには受けなかった、その辺の理由も探ってもらうと面白いのではないか、と思いました。

  2024年09月19日

• 沖縄戦の教訓、進めた修正（１８日の日記）

  安倍晋三氏の記憶について尋ねられた作家の目取真俊氏は、３日の朝日新聞で次のように述べている；　安倍晋三氏の記憶？　特にありませんね。あれほど権勢をふるい、沖縄にむち打った人でも、亡くなれば忘れ去られる。それが政治のリアルでしょう。　沖縄が日々対峙（たいじ）しているのは自公政権であり、もっといえばヤマト（本土）。沖縄対ヤマトという変わらぬ基本構図の中で、ただ役者が変わってゆくだけ。憲政史上最も長く首相を務めたとはいえ、安倍氏は役者としては凡庸だったということでは。称賛する側も批判する側も、「過大評価」の印象が拭えません。　ただ安倍政権が、沖縄をめぐる記憶の書き換えに熱心だったことは間違いない。第１次安倍政権下の２００７年３月、高校生が使う日本史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」が軒並み修正を求められました。「日本軍に強いられた」という趣旨の記述に対し、文部科学省が「軍が命令したかどうか明らかとは言えない」と待ったをかけたのです。　これは沖縄県民の記憶に対する一種の「暴力」です。怒りは全県に広がり、同年９月の県民大会には１１万人が集まった。保革を超えた「オール沖縄」の素地が紡がれました。　ではなぜそのような記憶の書き換えが必要だったのか？　「軍隊は住民を守らない」。沖縄戦が残した教訓を無化するためでしょう。そして第２次安倍政権では、中国や北朝鮮の脅威を盾に自衛隊の南西シフトが進んだ。沖縄はまたも本土防衛の「捨て石」にされるのではないか――。県民の記憶はうずきます。　相次ぐ米兵による事件についても同様です。１６歳未満の少女への性的暴行事件が起き、在沖縄米空軍兵長が今年３月に起訴されていたのに、県に知らされていなかった。発覚すれば、多くの県民の脳裏に１９９５年の少女暴行事件の記憶がよみがえったはずです。政府はそれを恐れて隠した。そう思わざるを得ません。　今、辺野古のテント村で新基地建設に反対して座り込んでいるのは、９５年の事件を受け、米軍基地を早く撤去させていればこんなことは起きなかったと自分を責めた人たちです。基地問題を自分たちの代で終わりにしたいと願っている。かなわないことは皆わかっています。それでも、座り続ける。私もカヌーで海に出て、監視・抗議をする。　「ヤマトの勝手にさせない」。安倍政権が進め、今も続く沖縄の記憶の書き換えに抗するために、体を張ってヤマトに示し続けます。（聞き手 編集委員・高橋純子）　　　　　＊＜めどるま・しゅん＞　１９６０年、沖縄県今帰仁村生まれ。９７年、「水滴」で芥川賞受賞。近著に「魂魄（こんぱく）の道」「ヤンバルの深き森と海より」など。２０２４年９月３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論・安倍氏の記憶の現在地－沖縄戦の教訓、進めた修正」から引用　目取真氏の「安倍評価」は実に適切で正確な評価だと思います。首相の在任期間が史上最長だとは言っても、それは当人の政治的手腕が評価された結果ではなく、単なる偶然に過ぎなかっただけのことなのだから、今さら「安倍晋三氏の記憶」などと言ってみても、凡庸な世襲政治家だったという以外には何の感慨もないというのが現実だと思います。安倍氏の首相在任中に、沖縄の人々にとって不本意な出来事が多々あったにしても、それは安倍政権だったからそうなったわけではなく、誰が政権を担当しても「やることは同じ」で、あとは政権担当者によっては多少は県民感情に配慮して、遠慮がちに政策を進めるのか、そんなことには無頓着で事務的に進めるのか、という違いはあるかもしれないが、結果的には同じことなわけで、「ヤマトの勝手にさせない」という沖縄の人々を応援したいと思います。

  2024年09月18日

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