身近な人でEV車に乗っておられる方々も少しずつ増えていますが、
業界や国の思惑からすれば従来の自動車ががんばってるのが実情のようです。
EV車に掛かる取得税や自動車税は、
ガソリン･ディーゼルに比べれば遥かに安く済みますが、
いかんせん、巨額の補助金なしでは同じ土俵に上がれませんので、
必然的に使用用途の範囲で所持に値する物か否かに成ります。
それでなくても十分に成熟した市場では、
一直線に右肩上がりはもはや有り得ませんので、
企業の命運を掛けたEV車といえどニッチな存在なのかも知れません。
で、自動車業界は積年の悲願になっている、
自動車取得税の撤廃に様々な団体を通じて運動を続けています。
自動車関連の関係業界も実に大小さまざまで、
限りなく烏合の衆になっていますが、本人たちは存在感があると思っていますし、
関連団体は関連役所から下ってきた方々のサロンになっています。
このことは自動車業界に限った事ではありませんし、
多分、この先も劇的に変わることは無いと思って間違いないでしょう。
外郭団体や似たような関連団体が多く存在している事こそ問題であり、
大きな力が持てずに行政に圧力を掛ける事が出来ない訳でして、
昔から我が国に伝統的に存在する考え方でして、
良い面とすれば多様性に富み技術革新には良い環境になります。
しかし、景気が下向くとやたらと身動きが取り難くなり、
組織の保身に硬直した考え方がまかり通るようになります。
ですので自分たちの身を削らずに都合の良い指標で展開を図ります。
今まで以上に拡販する事など有り得ない訳ですので、
何時までも高度成長時代の組織体制を止めて、
時代に則したフットワークの軽い関連団体と行政に変わるのが先の話になります。
