新聞紙面での取り扱いが少し違うのが、
自動車の税金の廃止を巡るやり取りです。
メーカー各社は新車販売時における取得税の廃止を訴え、
重量税の軽減などを国に求めています。
特に、消費税が上がる事に決っていますので、
その頃には販売が落ち込む事は必至ですので、
減税や廃止で販売のてこ入れを願う構図になっています。
重量税は車検の度にも支払いますので、
廃止になるような事は望み薄だと思われます。
取得税が主に管轄自治体の財源になってるようで、
廃止は地方が拒んでいると国が言ってるようですが、
地方とすれば当然でしょうし、代替財源が提示できないので、
引き続き取得税を財源として廃止は見送りたいとの意向に摩り替わりました。
財源は無いのではなく国が手放さないだけで、
いわゆる揮発油税の国庫の部分を軽油と同等にすれば良いだけです。
国税として出荷時からコントロール下においていますので、
ガソリンの国庫分を消費地の財源として振り分けるのが一番妥当です。
田舎であれば在るほど、自動車は必須であり、
経済規模と個人のガソリンの消費は案外、比例しないかも知れません。
現在の構図はガソリンの最大消費地から国税名目で国庫に入っています。
地方自治や分権を進めるためにも、ガソリンに関する税の体系を、
大胆に委譲すれば取得税を大幅に見直すことは可能ですし、
地方のガソリンにまつわる環境の違いで特色が発生する期待も出来そうですが、
国としてはやりたくないですし金城湯池を変えるはずがないのです。
