昨日の記事、自動車取得税の廃止は無いと憶測しましたが、
政府自民党は重量税は据え置いて取得税の廃止に舵を切りました。
限りなく画期的なことですが、調整中と言うことでキッチリ骨組みはまだのようです。
来年２６年の４月には消費税が8％になりますので、
地方の米びつに入る予定の年貢を巻き上げて、
自動車業界の要求に添うつもりなら反発は必至であり、
一部廃止のような取り扱いで収集を図るかも知れません。
取得税は一定以上の価格から適応になりますので、
最安値の軽自動車辺りでは非課税の車もありました。
まあ･いずれにしても成り行きで追々わかる事ですが、
この先、富裕層と貧困層はドンドン差が広がる事は想像に難くなく、
アメリカの社会問題をそのままなぞるような社会になっていきそうです。
銃規制や麻薬の取り扱いなどでは遥かに及びませんが、
急務の問題として社会保障はこの先も増え続ける事は必至ですので、
国民生活の乱れ具合や医療費のかさみ方などでは
消費税を法案で決めた水準より上がる事も十分考えられます。
アルジェリアのテロ事件で邦人を含む大勢の方が犠牲になられました。
国会議員などは半分減らしても国はビクともしませんが、
犠牲者の多くは優秀な技術者であり企業はもちろん国にとって貴重な人材でした。
資源を持たない国にとって国家的な損失であり、許されざる暴挙ですが、
改めて我が国が平和な国なんだと再確認したような悲劇でした。
