政府与党は本年度の自動車取得税の廃止は結局無理のようで、
いずれ廃止する事を明記することでしのぐようです。
で、燃費の良いエコカーに対する新たな優遇制度の創設も検討するとして、
14年４月からの消費増税に伴う購入者の負担を軽減して、
販売の落ち込みを防ぎたい、実に分かり易い落としどころです。
実施時期は決めないのがいかにも自民党らしく、
税収減を穴埋めする財源確保が見当たらないのも当然で、
調整は簡単なはずはなく、骨抜きの良くあるパターンかもです。
取得税は都道府県の収入となる地方税で、
自家用車の購入時に、車両価格の原則５％が課税されます。
自動車業界は消費税との「二重課税」であり、
車検の度にかかる重量税とともに、廃止しろと言い続けています。
昨年８月に成立した消費増税法は自動車取得税と重量税について、
安定財源を確保した上での見直しをと言う事になっていますが、
政府筋はイキナリ全部ではなく、小額な取得税からのようです。
現行のエコカー減税で電気自動車やハイブリッド車は取得税が掛かっていませんで、
取得税を廃止すると燃費の悪い車にも恩恵が及ぶなどと、
国の言い訳としてエコカー重視の話に摩り替えそうな予感です。
元々、二重課税の是正が名目である以上、
それ以外の言い訳を認めてはなりませんが、
静かで燃費の良い高環境性能の車が増えて困る事はありません。
歓迎できる世界水準を押し上げるような性能達成なら、
国税を削ってでも推進する説得が出来ないようでは政治の仕事ではありません。
何しろガソリンも二重課税と言われても仕方ない存在ですので。
