ローファットな生活

日立、社会イノベーション事業に1兆円を投資へ　中国網日本語版
http://j.people.com.cn/94476/7082905.html


第二次大戦後、世界中の国家間の距離が急速に縮まったり、遠ざかったりしている。

そんなグローバル化のうねりの中、日本企業の海外進出は、日本に多くの国益をもたらしたと共に、日本国内の弱小産業から多くのものを奪い取った。

国家の税金は、奪った人からも、奪われた人からも、同様に徴収される。むしろ、海外に拠点を移した企業は、税金逃れともいえる手段を用いているかもしれない。

あくまで、推測に過ぎないが、そういう金の集まる銀行が集中する国があることは、周知の事実だ。


日本は、戦争を起こした責任を取って、様々な国に援助を続けている。

だが、不適当な選択により、不必要に行われている援助が、地元に歓迎されているとは限らない。その援助費用のために税金を徴収される我々日本人は、そのことにもっと怒りを示すべきだ。

公金なんだから、きちんと役立つように使えよ、と。


それよりは、グローバル化によって海外進出を果たした企業が、関係各国へ直接の援助をするほうが望ましい。日本企業として、利益を持ち出すのではなく、日本から来た共に働く仲間として行動すべきだ。


先日も、ユニクロがバングラディシュのグラミン銀行と合弁会社を設立すると発表があった。

（グラミン銀行とは、貧困者向けの銀行サービスの成功例である）


好ましいことだ。こうでなくてはいけない。

テイクだけして、ギブが少ないのでは、ぼったくりといわれてもしかたないし、そんな企業は、国名を名乗らずにきれいさっぱり日本から出て行って欲しい。


そして、日本国内に残された中小企業も、大企業の真似をして海外進出ばかりを考えていてはいけない。

日本は、狭いようで広い。人口の集中している都市部は、全体からみると極わずかな地域でしかない。

しかも、南北、東西に広がる特殊な環境が、その土地にしか無い多様なニーズを生むこともあるはずだ。

したがって、まぎれもなくまだ開拓の余地があるし、職場を与えてくれる企業や、働き手としての人口流入を求めている地域は、少なくないのではないだろうか。