ローファットな生活

子ども手当、増額で調整…１万８千～２万円案　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100806-OYT1T01152.htm


経済状態が悪化して、労働者の所得事情が悪くなったのは、資本主義経済の行く末を読み間違えた世界中の政治家や資本家たちのせいで、個人が解決できる規模の問題ではない。


だから、次世代を担う家庭を擁護しなければいけないというのは、理解できる。

しかし、精神の伝えられない金で育てられた子供が、社会に役立つ大人に育つのだろうか？


現実に、奨学金の返還が滞る事態や、入社後、教育を受けた会社を簡単に捨てる若者たちが多いと聞く。


義務教育以降でさえ、選ばれた学習機関は、国家からの援助を受けて運営されている。


それなのに、大学を卒業したのは自分の力だといわんばかりの行為の数々は、ただ黙って、子供を持つ世帯より多くの税金を払い続ける子供を持たない私には、なんとも納得がいかない。


国費の援助を受けた学校を卒業した場合、卒業後の一定期間、国家の選定する機関で社会奉仕に従事する義務を課してはどうなのだろうか？


例えば、国有林の管理や、公園や海岸線など公有地の保護。公共施設関連の業務に、一定期間継続して勤務することを義務化するのだ。


その内容は、憲法九条の国として、他の主権国家に見られる兵役と同等の、（軍事ではなく）国を守る奉仕活動であることが望ましい。

もちろん、生活の必要はあるので、住まいや最低賃金の保証は前提となるが、仕事の内容や期間によっては、奨学金の支払いと引き換えにすることも可能ではないだろうか。


就職浪人を嫌って、更に進学したり、留年して国費を無駄遣いさせるくらいなら、国費によって、社会化教育の場を設けても、いいのではないか。

（小、中学生に社会見学をさせても、社会の現実を見て取る力はまだ無いのではないか？）


そして、社会に適応できる人材が育つなら、高い税金を他人の子供達のために支払い続けるとしても、空しさを感じることは減るだろう。


どの国家も必死になって次世代に教育を施すのは、国家の礎を担う人材が育つことを期待するからではないか。


家庭の事情から、大学受験すら親から許されなかった私は、４６歳となる現在、放送大学で細々と学びながら、どんなに稚拙であっても、社会への提言くらいしなければと考えている。


好むと好まざるに関わらず、日本国民だと思っているから。