煌駕街道

ソフトバンク　基本料７割引き廃止　携帯電話　二重表示指摘で

　携帯電話業界３位のソフトバンクモバイル（東京）は２日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、月額基本料を７割引きとした“キャンペーン料金”を来年１月１６日以降は継続しない方針を固めた。ＫＤＤＩからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が求められる。

　１０月２４日に始まった、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる「番号ポータビリティー」（番号継続制度）に合わせ、ソフトバンクモバイルは「通話料０円、メール代０円」を前面に打ち出した新料金プラン「ゴールドプラン（予想外割）」を導入した。このプランへの加入者を増やすために同社は、来年１月１５日までに加入すれば、「永久的に月額基本料が通常の７割引の２８８０円となる」とするキャンペーンを実施。大きな話題を呼んだ。

　しかし、来年１月１６日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、９６００円という料金が適用される契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「７割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。

　孫正義社長は当初、１６日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。１６日以降は、正規料金としている９６００円の月額基本料に戻す方針を固めた。１５日までの加入者には廃止後も２８８０円の月額基本料が適用される。

　この新料金プランをめぐっては「通話料０円、メール代０円」とした広告表示についても公取委が、０円を強調する一方、自社間同士限定や時間帯制限などの契約条件が小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる恐れがあると指摘。わずか１週間余りで広告修正に追い込まれている。

　キャンペーンが打ち切られた場合、駆け込み需要が期待される一方、長期的には新規顧客の獲得の低迷につながる可能性は否めず、これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうだ。

　ソフトバンクの正規基本料と同等水準の料金プランをみると、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、月間無料通話分がそれぞれ３００分、２６２分と十分な時間を設定しているうえ、他社への通話料はソフトバンクのそれよりも割安だ。競争力低下が避けられないソフトバンクは今後、来春の最大商戦期に向けて、新たな料金施策やサービスの立案が急務となる。