住宅取得等資金の贈与
今日は、住宅取得等資金の贈与の件を考えてみます。住宅取得等資金の贈与を利用したお客様は、弊社でも何組かいらっしゃいました。両親や祖父母から住宅資金提供を受けた場合の、贈与税の大幅な非課税額拡大となっています。22年は、その額が1500万円。23年でも1000万円まで、資金提供を受けても贈与税の対象となりません。20年までは、500万だったので、とても優遇されています。もし、1500万円の資金提供を受けたのであれば、1000万円に対して10%の相続税が課税されます。手元に資金があって、子供や孫に生前贈与するにはチャンスですね。また、相続時精算課税よりも安全な非課税制度だと思います。ただ厄介なのは、原則的に土地と建物の同時取得でなければ、対象外となる点です。つまり土地の先行取得時の場合は、対象外となってしまいます。もちろん建物を建てる建築費用は対象なので、土地購入時ではなく、建物取得時に利用することになります。更に注意点は、22年12月までの贈与額は1500万円ですが、23年になりますと、その対象額が1000万円となってしまいます。もし、建物資金で1500万円を使いたいのであれば、今年中に資金提供を受けて、更に建物を3月15日までに、屋根がある状態、すなわち棟上が終わっていなければなりません。土地専門店のクレアホームとしては、お客様にご注意していただいております。3月15日までの上棟を、逆算シュミレーションをしてみますと、土地の手付契約が11月中で、土地決済12月中。このスケジュールも売主さんや融資先の都合もあるので、積極的な調整が必要です。また、土地の手付契約が済んだ段階で、建物の打合せを進めておく必要があるでしょう。つまり、建てたい工務店さんを決めておく必要があります。建物のプランから上棟までの日数は、工務店さんによってかなり差があると思いますので、特に注意が必要です。正直、現時点で工務店さんが決まっていないようであれば、資金取得のために慌てて工務店さんを決めてしまうのも、夢のマイホームを購入するにしては、少し危険のような気がします。何社かある候補の工務店さんを絞るぐらいの段階であれば可能かもしれません。クレアホームのパートナー工務店さんですと、初回面談から完成引渡しまで、1年ぐらい余裕もみて、家づくりに入っていく会社も少なくありません。よくよく話あって決めてください。土地専門店として思うのは、土地先行取得のお客様にはとても利用しにくい制度です。この制度以外にも土地購入に不利なものがありますので、今後も研究していきたいと思っています。