毎日感じたこと、時々は台湾のこと

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」　より転載

沖ノ鳥島近海で違法操業していた台湾漁船が海上保安庁に拿捕されたのを受け、馬英九総統は海岸巡防署（海上保安庁に相当）などに艦艇の出動を求めた。

これを受けた海岸巡防署は4月29日、漁船を保護するため同島周辺に巡視船を派遣することを決め、5月1日に高雄港を出発、農業委員会の漁業練習船とともに警護などを行うと伝えられている。

この拿捕をきっかけに、これまで沖ノ鳥島について島か岩礁かを明言してこなかった馬英九政権は強硬姿勢に転じ、沖ノ鳥島は「島ではなく岩。日本は排他的経済水域（EEZ）を主張できない」と、中国や韓国と同様の主張をしはじめた。

中国政府も29日、馬氏を後押しする援護姿勢を明らかにしている。

中日新聞の迫田勝敏記者はこの問題をめぐる記事で「親日姿勢を強める民進党の蔡英文主席に圧力をかけるほか、フィリピンが南シナ海問題でハーグの常設仲裁裁判所に中国を訴えていることをけん制する狙いがあるのではないか」（4月30日付）という台湾政治に詳しい有識者の指摘を紹介している。

一方、馬英九政権から圧力をかけられる形になった民進党は、この問題について4月29日に「可能なかぎり漁民を助け、台湾の漁民の権益を確保する」との声明を発表した。

声明は、台北事務所が翻訳してホームページに掲載している（下記）。

なお、台湾の対日本窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は4月28日、外交部の定例記者会見において「総統府が沖ノ鳥『島』は島ではなく岩礁だとしたプレスリリースに対し、日本側も抗議しているとした上で、これは国連大陸棚限界委員会が判断するものとの見方を示した。

そして、日本側との交渉は直ちに結論が出るわけではないとして、万一に備えて台湾の漁業者がこの海域での操業を見合わせるよう呼びかけた」（4月28日付「台湾国際放送」）という。

また「政府は漁業者と国家利益の保護に努めるとする一方、両国の友情が影響を受けないよう希望する立場も示した」と伝えられている。

「断固引き下がらない」「日本は激しく非難されるべきだ」と強硬姿勢をとっているのはどうやら馬英九総統だけのようで、民進党も亜東関係協会も日本への配慮をにじませている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　◇　　　　◇

沖ノ鳥島問題　民進党は日本側に自制を求める

【本会ホームページ「お知らせ」：2016年4月29日】
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160430/

沖ノ鳥島沖の排他的経済水域で、台湾漁船が違法操業して拿捕された事件に関連し、民進党の王閔生スポークスマンは本日午前、4項目の声明を発表して日本側へ自制を求めるとともに、新政権発足後は可能なかぎりの意思疎通をはかり、台湾漁民の権益の確保に務めると述べた。

自由時報などが伝えた。

王スポークスマンが発表した民進党の声明は下記の通り（翻訳：本会台北事務所）。

一、台湾政府は可能なかぎり漁民を助け、台湾の漁民の権益を確保する。

二、台日双方は漁業権の問題につき、すでに度重なる協議を行っている。

　　台湾政府はすでに定着したこの枠組みを通じて積極的に日本側と意思疎通をはかり、今後、似たような漁業権争いの問題を発生させるべきではない。

三、台日双方が合意に達するまでは、日本側に対し自制を求め、争議のある海域で漁業に従事する台湾漁民に干渉する行為をしないよう求める。

四、新政権発足後は、日本側と可能なかぎり意思疎通をはかり、台湾漁民の権益確保に務める。

（文中の「本会」は日本李登輝友の会です）