NOVA倒産前後の経済産業省の対応のお粗末さ加減が骨身に染みてからというもの、
『防衛庁の元お役人、守屋元事務次官の民間会社との癒着』、
『C型肝炎訴訟で患者リストが官舎内にありながら１０数年間隠蔽』、
『社会保険庁職員の年金横領事件』
などが明るみになっていくのを見るにつけ、行政というものに強い不信感と怒りを感じている今日この頃。
約１０年前の薬害エイズ訴訟のときなどは、正直今ほどの怒りを感じていませんでした。
正直『自分は被害者ではないから』という意識がありました。
今ならこれらの事件の被害者のかたがたの悔しさや怒りが自分のことのように思え、
連日の報道の度怒り狂っております。
本当に中央官庁の職員は、国民の生命、財産、税金など、何とも思ってない
仮に日本が沈没するような危機に遭ったとしたら、真っ先に国民を見捨て、海外へ逃亡するであろう。
企業と癒着して利益供与を受け、私服を肥やし、私利私欲に平気で走れるんです
（天下りも癒着・私利私欲の最たるもの）その象徴が守屋。
組織や自分へ貢いでくれる企業を守るためには国民の生命が
どうなろうが知ったこっちゃないんです。その動かぬ証拠がC型肝炎や薬害エイズ。
（薬害エイズ訴訟であれだけ非難を浴びたにも関らず同じことの繰り返し）
市民が時間と費用と労力をかけて、裁判で争って争って
マスコミが騒ぎ始めてようやく国会議員が動いて、逆にここまでしない限りは何もする気がないのが奴等。
強制徴収している年金を多数の社保庁職員が横領するわ、
モラルも職業倫理もヘチマもないのが奴等。
こんなことを言うと、『そうは言ってもこういう人たちは一部の人であって、
まじめな役人もいます』という人がいますが、こんなにボロボロ出たら、異常だから！
こんなんばっかりだったら、税金の無駄だからいっそみんないなくなった方がマシなのでは？？
これらの事件に対して、外国（フランスとかイギリスとか）であればとっくの昔に
暴動になっているにも関らず日本人のおとなしいこと。こりゃ悪者天国になるわ、
こんだけのことをされても全く怒らないんだもの。
根底にある無関心、他人事意識（『冷静』なのではない）に危機感を感じます...
NOVAにしても、旧経営陣の怠慢さは当然非難されるよりも、それよりも、
企業の監督官庁で消費者を保護するべき経済産業省ときたら...
２００５年から国民消費者センターへのNOVAに対しての苦情が殺到していたにも
関らず行政指導も何もせず野放し。２００７年４月、元NOVA生徒が最高裁で勝訴するまで
何もせず。その間生徒はどんどん増える。だって違法だって知らないんだもん
今年の６月、後先を考えず、誰を守るためやら一部業務停止命令を出し、
結局社員や講師の生活、３０万人の受講生の前払いした資産がパァ。
１万人にも満たない、新規の生徒の利益のために、解約待ちの生徒らも
合わせると４０万人の被害者を出したのはほかならぬ経済産業省です。
最高裁まで争わなければ、違法かどうかも判断できず、行政指導も監督も
全くしてこないで、いざ判決が出たら『語学学校やエステ等高額契約を
伴う業務のガイドライン』とか法令を公布するとかの手順もなしにいきなり
業務停止命令。
６月であれば、受講生には解約する時間的な余裕もなく、全くなすすべが
ありませんでした。
そして、そんな経済産業省が、今各英会話学校へNOVA受講生への救済を要請
したらしいのですが、各英会話学校の『救済案』にこれまた怒りバクハツ！
・ジオス 通常受講料の１割引
・ＧＡＢＡ 入会金３１５００円無料、１割授業数追加 など。
１割や入会金引って、これらの会社がやっている新規生徒への
年末・決算前キャンペーンと何が違うの？？？
『救済』と称して被害者を食い物にしているに過ぎないじゃないの！！
まるでハイエナ（英会話学校）です。
ジー社の『救援策』の後に発表するところが更に狡猾さを表現。
そして、そんなハイエナの『救援策』を、経済産業省が
『国は被害者に対してここまで努力しました。』とばかりに
アピールして大団円で終わらせようとする筋書きが見え見え。
