子どもの地平と保育(私の研究ノート)

学習院大の鈴木亘氏は保育コスト分析を以前からなさっていますが、

今回もダイヤモンド誌に掲載しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/30365160.html

全くお門違いの議論で、世間の皆様に大きな誤解を生んでいる。

公立保育士の給与体系は行政職級（公務員行政職の一番低い等級）である。

それがなぜ悪い、つまり保育士ごときに公務員の給与をあげてはいけない、

といわんばかりです。そもそも、公立直営の職員ですから、雇用形態は当然公務員でしょう。

しかも庁舎内とは全く条件が違います、食堂で昼食をとれる、

具合が悪ければ保健室で横になれる、何かの手続きは休み時間にすませる、

そういう条件は全く無いですよ、保育士は。まずシフトで、拘束されていますから、

休暇は簡単にとれません、毎日お弁当で、自費負担そのものですよ。

社内食堂のある企業とも別ですし、休み時間にとにかく、外に出かけるのも時間がなく、

郵便局すらなかなかいけそうにないです。職場を離れることは難しいのですよ、当然。

私立保育士の給与が安く抑えられていることの方を大問題にすべき!

本末転倒ですよ。

保育を知らない学者に言われたくない！と思います。

そもそも民営化がスタートする前には駒村氏、鈴木氏などの経済学の論文が盛んに出され、

保育コスト分析の中で、ここに書かれていることは網羅されていました。

法人の認可園の保育士の給与は低すぎることは事実、

低くしないと経営が成り立たないほどの運営コストの方に問題ありですね。

0歳児3対１ですから、人件費がかかって当たり前、それを5対１6対にすれば

当然費用は安くすみます。しかし、それで保育はできません。

泣いてもほっとくしかないですね、ミルクを飲ませるのも抱っこではなく、

顔の横に哺乳瓶を傾けるようにして一人で飲んでもらうしかありません。

そんなことを経済学者は知る由もないでしょう。

公立保育士は公務員として一番低いランクで庁内の公務員の方とは全く待遇が違います。

公務員の平均年齢と公立保育所のコストの問題は比例していますので、

そこを特化しているだけだと思っています。

私立保育園は補助金がらみで、6･7年までのベースアップしか

保障されていないのです。だから経営コストが安く済んでいるわけで、

民営化論はそこから出ていると思ってもほぼ間違いないですよね。

私立園の保育士の給与をもっと上げる運営コストで計上して報告していただきたいです。

フランス、イタリアも公営の保育所が多いですよね。

イタリアのビストイア市の例でも引用してほしいです。

子ども手当て以上に保育行政にもっとお金をかけてください！

そういう報告や論文をもっと社会に出してください、本当に！！

なんなんだろう、日本という国は！！！！！