１人っ子政策続く中国　男女出生比偏り深刻化　男児、１５２万人多く　
西日本新聞より
人口抑制のため一夫婦の子どもを一人に制限する「一人っ子政策」を維持する中国で、男女の出生比率の偏りが深刻化している。中国紙の法制日報によると、二十年以上にわたり出生人口の男女比が拡大し、二〇〇四年は男児が女児より百五十二万人多く出生した。専門家は「二〇年には二十―四十五歳の男性が女性より三千万人多くなる」と指摘しており、中国国内では医学的に不必要な性別鑑定や妊娠中絶を刑法で罰すべきだとの声が高まっている。

　中国の農村部では、「男尊女卑」の風潮に加え、労働力の確保や老後の世話などへの期待から男児の出生を期待する傾向が強い。このため、妊娠初期に女児と判明した段階で中絶手術を受ける女性が後を絶たないのが現状だという。法制日報によると、鄭州市のある幼稚園は二百三十人の園児のうち女児はわずか七十人で、一部の農村地域では独身男性ばかりの村も出現している。

　昨年十二月、北京で開催された全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会では、こうした中絶手術に歯止めをかけるため「医学的に必要のない性別鑑定、中絶」などを対象に、最高懲役三年の罰則を盛り込んだ刑法改正案が提案された。性別鑑定と人工中絶のほか、流産を引き起こす薬物の使用や遺伝子技術を使った男女産み分けも処罰対象としている。

　全人代教育科学文化衛生委員会の李宏規委員は、男女比の不均衡は「貧農農村地区の男性が配偶者を得られないだけでなく、結婚詐欺や性暴力、売春などの犯罪が増加し社会の安定を損なう」と指摘。さらに、男女を産み分けるための中絶は「女性の心身の健康を大きく害する」と強調した。

　また、女性委員からは「出生児に生まれる権利をはく奪するのならば、女性の合法権益保護などはあり得ない」との意見も出されたという。

　これに対し、慎重・反対派の委員からは「医学的に必要のない性別鑑定、中絶なのか、そうでないのかを区別するのは難しい」「性別鑑定、中絶が犯罪に当たるのかどうかを慎重に検討すべきだ」との意見が続出。処罰対象を「両親」とするのか、「医師、医療機関」とするのかについても意見が分かれているという。

　中絶禁止などを盛り込んだ刑法改正案については、引き続き三月上旬に開幕する全人代で審議される予定で、出生比率の是正に向けた議論は今後さらに過熱するとみられている。


一人っ子政策強化の方針［
ロイター　2006年1月7日
　中国の張維慶・国家人口計画生育委員会主任は６日、政府は２０１０年まで人口を１３億７０００万人にとどめるため、「一人っ子政策」を強化する方針だと述べた。国営メディアが７日、報じた。
　同主任は、北京で開かれた会議で講演し「向こう５年間に中国は４度目の出生増に直面する見通しのため、われわれは現行の家族計画政策を安定化・改善し、出生率を安定的に低く抑えなければならない」と語った。
　中国の公式人口は２００５年初時点で約１３億人。１９５０年代から８０年代にかけて数回のベビーブームを経験している。
　同主任は、過去３０年余り施行されてきた家族人数の制限が新たな問題に直面していると指摘。「国民の出産に関する好みや行動はますます多様化し、一人っ子として育った子供たちが結婚や子育てする時期に入ってきている」と述べた。
　いわゆる一人っ子政策は一般に、子供の数を都市部の夫婦で１人、農村部では２人に制限している。
　政府当局者が昨年１０月に明らかにしたところによると、国民１３億人のうち１割以上が６０歳以上。高齢者人口は２０２９年までにピークを迎えると予想され、社会保障や年金システムの改革が急務となっている。
　公式統計によれば、農村部などで男児を好む傾向から、生まれる子供の性別は女児１００人に対して男児１１９人の割合となっている。
　新華社は７日付の記事で、２０２０年には約４０００万人の男性が相手を見つけられない可能性があると報じた。

第２子は金持ちのシンボル　一人っ子政策の中国
北京　2005年12月17　共同通信より
人口抑制のため「一人っ子政策」を実施している中国で、若い富裕層が罰金を払って複数の子どもをもうけるケースが増加し、「第２子」が豪華マンションや高級車に次ぐ新たなステータスシンボルになっている。
　国営新華社通信が伝えた社会科学院などの世論調査によると、調査対象者の約４０％が第２子が欲しいと回答。３人の子どもを持ち、さらにもう１人を計画中の富裕層の男性は「名声と富は既にある」とした上で「大家族を重んじる中国の伝統を大事にしたい」と話す。
　一人っ子政策に違反して２人以上の子どもをもうけた場合の罰金は、都市部で１５万元（約２１５万円）、地方で７０００元（約１０万円）で富裕層にとっては厳しい額ではない。