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国土交通省は１日、大規模災害時にインターネット上の地図で、各地域の被災情報や気象をリアルタイムで確認できる「統合災害情報システム」（ＤｉＭＡＰＳ）の運用を開始し、一般公開も始めた。システムを通じて被災状況の把握や共有をしやすくし、迅速な応急復旧や救援活動につなげることを狙いとしている。

国交省で同日に行われた防災訓練では、首都直下地震を想定してシステムにダミーデータを入力。地図上には火災や浸水が起きた地域、通行不可となった道路などが色や印で示された。

システムには平時から、水害や土砂災害などが想定されるエリアを示した各地のハザードマップを登録。災害が発生すると、気象庁などから集めた情報を地図上で更新する。震源や震度、津波警報のほか交通機関や道路、橋の被害、防災ヘリから撮った画像も確認できるようにするという。

（産経ニュースより）
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統合災害情報システム（DiMAPS）はこちら。

災害に関する様々な情報を統合的に集約して共有するためのプラットフォームという位置づけ。
ベースは地理院地図で、事前情報として河川の浸水想定区域（内水氾濫は除く）や土砂災害危険箇所等のハザード情報（これがシームレスで見られるのは助かる）、緊急輸送道路などの道路情報、水位観測所やダムといった河川関連情報、下水道関連施設、都市公園、公共施設、人口分布など様々なデータを見ることができる。



実際に災害が起こると、被害状況などがこのプラットフォームに集約されることになる。
刻々と変わる状況をリアルタイムに共有できることは大きい。
今回防災訓練で使われたこともあり、テレビのニュース等でも取り上げられるなど、一定のインパクトは残したのではないか。

仕組みとしては一つの形になったが、本当に大事なのは実際の運用だろう。
現時点で台風15・16号の被害状況が登録されているが、縮尺レベルによって表示される情報が異なる（精度を加味してのことと思われる）など、分かりにくい部分もある。
この辺りは使われることで徐々に改善されていくはずで、まずは利用の周知が重要になりそう。

見る人によって色々な意見はあると思うが、まずは継続的にきちんと運用されることが前提で、その上で様々な意見を取り込みながら改善していけばいいのではないか。