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2015.09.04
カテゴリ：GIS
株式会社ゼンリンデータコム、株式会社電通、株式会社レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋に提供開始すると発表した。
 同サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する。電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」 や、レスキューナウの「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを、市町村単位で集約して提供する。 従来のテキストデータ形式による情報提供だけでなく、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を俯瞰的かつ迅速に提供できる。また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューも用意している。 配信する情報のカテゴリーは、天気予報、特別警報/気象警報/気象注意報、東海地震関連情報、地震情報などの「気象災害情報」、鉄道情報やフライト情報などの「交通情報」、健康安全情報、光化学スモッグ情報、新型インフルエンザ情報などの「生活安全情報」、緊急情報、避難情報、ライフライン情報などの「緊急情報」の4種類。 （週刊アメーバニュースより） ------------------------------ 昨日紹介したのは国土交通省の災害情報共有システムだが、こちらは民間のサービス。 目的や使い方はほぼ一緒。で、提供される情報には全国避難所データベースなど民間所有のデータ。 情報共有のプラットフォームとして有効なことはもちろん、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューもあり、災害発生時にリソース不足で情報共有に手がつかない場合など、これまでの課題の核心部に触れているのもいい。 それにしても電通がここに名を連ねているのはちょっとした驚き。 企画と仕様策定が役どころだが、電通が地図や防災も手掛けることで色々と変化が起きれば面白い。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2015.09.04 03:23:50
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