ちずらぼのちずらぶ

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、株式会社ゼンリンとブルーイノベーション株式会社とともにドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発に着手した。

ドローンの飛行を巡って、4月の首相官邸事件以来、さまざまな法規制が進められている。例えば、国会議事堂や首相官邸など重要施設周辺を飛行禁止とする議員立法や人口密集地を飛行禁止エリアとすることなどを含む航空法の一部改正、更には各地の自治体が条例で定める飛行禁止ゾーンも相次いで発表されているのが、現状だ。 ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必 要なエリアなどを正確に把握する必要がある。そういう背景を受け、今回のプロジェクトが立ち上がったと言う。



JUIDA が提供するドローン専用地図サービスは、空港周辺や人口密集地などの飛行許可 申請が必要な空域や飛行が禁止される国の重要施設等の最新情報を収録するほか、飛行許可申請に必要な情報の提供なども行う予定。本サービスは、PC、スマートデバイス(iPhone、iPad、Android端末など)のブラウザ(IE、Chromeなど)から閲覧可能。

＜本サービスで提供予定の情報＞

■飛行禁止施設・エリア情報
・航空法により飛行許可を必要とする空域（空港、DID 等）
・議員立法のドローン規制法※1 により飛行禁止とされている施設等
・民間航空機の航空路

（※1：国会 議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案）

■飛行可能施設情報
・JUIDA が認定している飛行可能施設

このドローンに特化した、わが国初の飛行支援地図サービス。来年度からのサービス開始を目指すという。

（DRONEより）
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何とドローン用の地図の開発という話。

こうした地図が必要になるのも、様々な規制が混在して分かりにくいことが一因にあるわけだが、これをエリアで捉えて地図として整理するのはユーザーにとってはありがたいこと。
禁止エリアは施設名や地先等で指定されることが多いはずなので、住宅地図データベースを持つゼンリンにとっては情報が確かに生きるステージといえる。

後は利用者側がこうした規制をどう捉えてどう意識するのか、という点だろう。
測量用のドローン（UAV）利用については、写真測量学会が細かく規定を定めた「測量調査に供する小型無人航空機を安全に運航するための手引き」を公開しており、業界内ではこれに準拠する方向で動いているが、今後さらなる法規制がかからないようにするためにも、利用者全体のリテラシーが問われることになる。

ドローン技術は様々な分野への利活用が期待されているだけに、例えば全面禁止のような強い規制がかからないように記事の地図など使えるツールを上手く使って節度のある運用して欲しいところだ。