ちずらぼのちずらぶ

昨今、空撮や災害調査、農薬散布など、民間用途でも活躍の場が多様に広がっているドローン（無人航空機・UAV）。
amazon.comの「Amazon Prime Air」やGoogleの「Project Wing」など、商品配送にドローンを活用しようとする動きも活発になってきた。

そこで、より安全で快適なドローン飛行をサポートすべく開発されているのが、ドローン専用ナビゲーションアプリ「Hivemapper（ハイブマッパー）」だ。
「DJIファントム3」など、中国のドローンメーカーDJIの一部の機種に対応しているほか、2015年11月5日、Android対応アプリとしてもリリースされた。

すでに、サンフランシスコ・シカゴなどの大都市圏を対象に、建造物や橋、アンテナといった障害物のデータ2000万件と、空港をはじめとする1万6000地点の飛行禁止区域の情報を収集。
リモートコントローラーやスマートフォンの画面では、ドローンの進行方向の眺望が、これらの情報とともに、三次元マップで、リアルタイムに映し出される仕組みとなっている。

Hivemapperの先進的な取り組みは、ベンチャー投資の対象としても高く評価。
TwitterやTumblrらも参画する「Spark Capital」が300万ドルを出資したほか、グーグル傘下のGoogle Venturesなどが、資金を投じている。

米連邦航空局（FAA）によると、米国では、2015年のクリスマスシーズンだけで、ドローンの販売台数が100万台を超える見込み。

ドローン本体のみならず、Hivemapperのような、ドローン飛行を安全に楽しむためのツールが整うことで、ユーザーの裾野がさらに広がっていきそうだ。

（Techableより）
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ドローンが急速に普及しているとはいえ、ナビアプリが登場するのは驚きだ。
果たしてどれだけの需要があるのだろうか。

日本国内では4月の首相官邸事件以来、さまざまな法規制が進められており、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可申請が必 要なエリアなどを正確に把握する必要があるため、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）がゼンリンとブルーイノベーションとともにドローン専用飛行支援地図サービスの共同開発を行っている。
規制が強まったことで支援地図が必要になった格好だ。

記事にあるHivemapperは空港をはじめとする1万6000地点の飛行禁止区域の情報に加えて、大都市圏を対象に、建造物や橋、アンテナといった障害物のデータ2000万件の情報を提供する形。
ドローン専用ナビゲーションアプリといっても、カーナビのようなルート案内というよりは、避けるべき場所を避けると考えた方がコンセプト的には近そう。

米国のようにドローン販売台数が100万台を越えるようなことであれば、アプリの需要は十分にありそうだが、日本についてはそもそも飛ばせる場所が少ないという事情もあり、こうしたサービスが商業ベースに乗るのかどうかは未知数。