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下水道管路データバンク　積水化学など４社が設立（SankeiBiz）

積水化学工業、管清工業、日水コン、日之出水道機器の4社が一般社団法人下水道管路データバンク（GPD）を設立、全国自治体の下水道管路に関する台帳データを預かって被災時に提供するサービスを開始した。

GPDは自治体の下水道管路施設のクライシスマネジメント、アセットマネジメントの支援のため、管路データ整備のノウハウや技術を研鑽し、管路データ整備の全国標準化を進め、管路施設データ整備の効率的な普及促進を図ることを目的としている。

台帳データは大規模地震などの被災時に管路の位置や状況をいちはやく把握し、下水道の迅速な復旧を行う上で重要な資料となる。
大都市を中心に電子化によりGISの運用が進んでいる一方で、こうした取組が遅れている地域もあるなど自治体ごとにバラつきがある上、保管方法や保管状態によっては被災時に紛失や消失の恐れがある。
下水道のような埋設管は図面やデータがないと復旧がままならない。
東日本大震災の際にも復旧のスピードは地域によって大きく異なった。

こうした災害時のいち早い復旧を考えれば、データの標準化や共有化は大きな意味がある。
GPDが設立されたことで、災害時には自治体の下水道事業の危機管理を支援できる体制を整えることができる。

GPDの具体的なサービス内容は、
1.下水道管路管理データの預かり及び提供
2.災害時対応での下水道管理データの提供
3.下水道管路管理データに関する地方公共団体等業務の代行（閲覧希望者への提供など）
4.下水道管路管理データを活用したクライシスマネジメント及びアセットマネジメントの支援
であり、3と4は有償サービスとなる。

こうした取組によりデータの標準化や共有化が進むことで、災害時の対応だけでなく、維持管理のPDCAサイクルを回していく上でも重要な基盤になる。
さまざまな下水道政策の課題やその解決策も共有できるようになるという意味でも大きな一歩か。