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Uberが食事宅配を国内でも、「シェア経済で利用者と飲食店をつなぐ」（ITpro）

Uber Japanは9月29日から食事の宅配サービス「UberEATS」（ウーバーイーツ）を開始する。
スマートフォンアプリで料理を注文することで、同社に登録した配達員によって飲食店から料理が届けられるサービスで、第一弾として東京都の渋谷区と港区で150件の飲食店を対象に開始する。

配達員の空き時間を活用する「シェアリングエコノミー」の仕組みを活用しることでコストを抑える方法も斬新。
Uberでは「UberEATS」を世界各地で提供しており、東京は8カ国34都市目にあたる。

利用者、配達員、飲食店がそれぞれ専用アプリを使う仕組みで、利用者が料理と配達場所を選ぶと飲食店側のアプリに注文が届き、飲食店は配達可否や配達の目安となる時間を回答、配達目安の時間になるとUberEATSのシステムが適切な配達員を選んで配達依頼メッセージを送信することで配達員が飲食店に駆けつけ、利用者のもとへ料理を届ける形になる。

将来的には利用者から配達料を徴収するが、当初のサービス利用料金は無料。
Uberは配達料から手数料を差し引いて収益とするビジネスモデルとなる。

従来宅配をしていなかったレストランの料理を自宅やオフィスでも食べられるのが売りで、価格も基本的に店頭と同じでクレジットカード決裁となる。
飲食店側には配達人員や車両などの初期投資をしないで配達サービスを始められ、配達員側は空いている時間を使って自分のスケジュールに合わせて働けるなどそれぞれにメリットがある。

スマホを利用した食事の宅配手配サービスには一時ネット企業が相次いで参入したが、LINEが昨年末に撤退したのをはじめdellyも撤退するなど容易な事業ではない。
配達員を使ったサービスがカギだが、注文の波がある中で適切な配達員の手当てが継続的にできるのかなど未知数な部分もある。
また、定常的な需要が確保できるのかという点も現時点では不透明。

似たような出前サービスとしては出前館がシェアを伸ばしているが、こちらはいわゆるネット注文による出前ポータルという立ち位置で若干アプローチは異なる。