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ジャッグジャパン、GISベンダーのESRIジャパンとパートナーシップ契約を締結　〜本邦における選挙分野でのGIS利活用を推進〜（ValuePress!）

選挙コンサルティング事業を手掛けるジャッグジャパンがGISベンダーの米国Esri社およびESRIジャパンと国内の選挙分野でのGIS利活用を目的としたパートナーシップ契約を締結した。
Esri社は欧米各国を中心に6ヶ国24社と選挙分野におけるパートナーシップ契約を締結している。
ジャッグジャパンは選挙分野において７ヶ国目で本邦初のパートナー企業となる。

ジャッグジャパンでは議員や首長、あるいは立候補予定者に対して、ビックデータやオープンデータの利活用による選挙コンサルティングを展開している。
データを活用した選挙コンサルティングは欧米では一般的ながら国内ではまだ普及していない。
しかしインターネット選挙の解禁や選挙活動のデジタル化に伴って、こうした取組に注目が集まりつつある。

パートナーシップによりArcGISによる選挙戦略ソリューションシステムを展開する。
後援会活動における名簿管理（郵送物管理、慶弔管理、動員管理）を地図と連動させることや、ポスターの掲出状況や看板設置状況、さらには選挙カーの現在地などをオンラインの地図上で管理して事務所でリアルタイムに共有することなどが可能になる。
また、各種調査データやさまざまなオープンデータを利用して統計学的分析を行い可視化することで投票行動予測の傾向を掴み、データをベースにした選挙戦略を提案する。

同社では今後「選挙・政治を科学する」というテーマのもと、選挙分野におけるデータ利活用を進めていく。

先の都知事選やアメリカ大統領選などに見られるように、選挙結果についてはさまざまな統計分析がされるものの、選挙活動そのものにおいては、こうしたデータの利活用はこれからという状況。
選挙はどこか人間臭さが前面にでがちで、科学とは対極にあるような印象を受けるが、勝つためにきちんとした分析や戦略が必要であることはビジネスと同様。

インターネット選挙の解禁でその対応一つが勝敗を分ける時代。
GISによる客観的なエリア分析の需要が高まるとしても不思議ではない。