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作付け現地確認を効率化　ＮＴＴデータ信越が開発（信濃毎日新聞）

NTTデータ信越がコメの生産調整で欠かせない作付けの現地確認を、タブレット端末を使って効率化するシステムを開発したという記事。

主食用米については生産調整が行われており、今年度産の作付けまでは国が示した生産数量目標に基づいて農家に作付面積が配分される仕組みとなっており、耕作者は「営農計画書」と呼ばれる書類に水田１枚ごとにコメと転作作物の作付面積を記入して国に提出することになる（協力した農家は国から交付金を受け取る）。
来年度以降については、国による配分は廃止されるものの、転作作物への交付金などは維持されるため計画書の提出は引き続き必要になるとのこと。

実際の作付が提出された計画書に基づいて行われているかどうかは、地域農業再生協議会が農家の立ち会いで確認することになっている。
今回開発されたシステム「現地確認業務支援アプリ」はその立ち会いで力を発揮するもの。
端末画面に水田の航空写真が表示され、衛星測位により確認者の現在位置を画面に示し、確認結果を記録できる。
アプリは水田ごとに立てられた赤いピンマークに触れることで耕作者や面積が表示され、品目欄で転作作物の種類を選択できる仕組み。
また、確認ボタンを押すことでピンの色が変わり、未確認の水田と区別することができる他、端末のカメラで水田を撮影し、写真を添付することも可能となっている。
従来の確認作業は書類や大判の地図を持って行われていたため現地での手間も多く、時間もかかったという。

農業生産のIT化が進んで久しいが、こうした周辺の事務処理についてはこれまでなかなか手がついていなかった。
機能的にはピンポイントでわかりやすい（つまり使いやすい）と思う。
実際の費用対効果が前例として示されれば、利用はかなり広がるのではないか。