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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか（ITpro）

東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授のライフワークといってもいい取り組み。

現在でも携帯電話のGPSなどによる位置情報ビッグデータはさまざまな形で利用されているが、これを各種ライフログデータと組み合わせることで、さらに多様な分析が可能になる。
例えば消費行動や趣味に関するデータなどは、上手に使うことで経済を活性化したり、新たなビジネスを創出したりという可能性もある。
そのためにもそれぞれの分野ごとに別々の事業者が保有しているデータを情報銀行に集約することで使いやすくなるというのが柴崎氏の提唱だ。

課題は個人情報の扱いの難しさだろう。
流通する以上個人が特定できないよう匿名化は必須であることはもちろんだが、匿名化したとしてもリスクや不安を感じる人は少なくない。
柴崎氏はこれを「気持ち悪さ」と表現する。

その対策としては、ライフログを提供することで（防災や福祉に還元できることから）社会貢献をしているという意識の醸成や、提供者に対して一定のインセンティブを示すことなどがある。
柴崎氏は銀行の利息にあたるものとして「提供されたデータを活用したサービスや情報を個人に返す」ことを掲げる。

もちろん提供するしないの判断はあくまでも個人の意思を確認する必要がある。
その上で提供するかどうかの判断はそれぞれがすればいいこと。
現段階ではデータがどのように社会に、あるいは個人に還元されるのかという具体像は見えていないわけで、当面は理解を促すような広報活動や、信頼性を保証するための仕組みづくりに注力することになるだろう。

昨今のSNSの隆盛なども含めて、個人の情報は形はどうあれ世の中に溢れている。
こうした情報をどう扱い、どう利用するのかを考えるのかが情報銀行の是非にもつながっていくのではないか。