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「地理空間情報技術者」の必要性確認（建通新聞）

日本測量協会（日測協）は６月27日、測量・地理空間情報に関する技術革新と人材の養成などに関する幅広い議論、情報発信の場の提供を目的として企画している「測量・地理空間情報イノベーション大会」の第３回大会を東京大学伊藤国際学術研究センターで開いた。

今年で3回目を迎える「測量・地理空間情報イノベーション大会」が東京大学伊藤国際学術研究センターで明日（28日）までの2日間開催されている。
会場は昨年以上の入りで、入場の列がB2の登録受け付けから1Fの建物の外まで延びて開始時間までにさばききれないほど。

来場者の多くは測量技術者であり、測量業界においてこのイベントが非常に重要なものになっていることがわかる。
その大きな理由の一つに、測量系CPDポイントの取得がある。

測量技術者は高い専門技術を常に更新していく必要があり、測量系CPDは測量士の継続的な教育を目的として、認定プログラム（研修会・講習会、研究発表会、シンポジウムなど）による自己研鑽の活動に対してポイントを付与することで評価する仕組みで、年間20ポイント、5年間で100 ポイントの獲得が推奨されており、CPDポイントは基本測量や公共測量等業務の受注の際にも条件として加えられている。

イノベーション大会は最新の測量関連技術に関する講演が多いが、とりわけ目立ったのがUAV（ドローン）に関する展示・講演だ。
i-Constructionにより3次元でのプロセス管理（調査測量から設計、施工、 検査、維持管理・更新まで）が前提となったことで、UAVによる測量の需要が拡大していることは事実だろう。
それでも、メーカーはもちろん、各測量会社もおしなべてドローン測量への対応に注力している現状には新鮮な驚きもあった。

そんな中、以下のような記事が。

国際航業、オリックス・レンテック、ドローン事業で提携（MATERIAL FLOW＋）

国際航業(株)とオリックス・レンテック(株)は6月23日、ドローンに関する相互販促協力契約を締結したと発表した。
国際航業は、高度な航空測量で培った技術力を投入し、ドローンの安全運航と3次元デー タ計測方法を教習する「ドローン（UAV）運航・3次元計測スクール」の運営と、ドローンなどで撮影した写真から簡単に3次元データを作成する「3次元空間解析クラウドサービス（KKC-3D）」を提供している。 また、オリックス・レンテックは、計測器のレンタルサービスで培ってきた資産管理ノウハウを生かし「ドローンの機体販売・レンタルサービス」を手掛けている。

この提携はオリックス・レンテックからドローンを購入・レンタルしたクライアントに国際航業による「3次元空間解析クラウドサービス」の基本料金を最長1年分（1ライセンス月額5000円）を無料で提供するという画期的なもの。
ドローンを調達するのと同時に3次元データのハンドリングも含めた包括的なサポートを目指している。

この動きもi-Constructionによる3次元データの作成・維持管理を念頭に置いたもので、測量業界の大手である国際興業が広くユーザー向けの仕組みに加わったという点でインパクトのあるニュースといえる。

もちろんドローンはi-Constructionのツールの一部でしかないが、ICT建機などに比べると比較的手軽に導入できることから、参入する企業はさらに増えるのではないか。