スーの徒然草

　２００９年の新司法試験の合格者数が初めて前年より減り、法科大学院のあり方が問われています。文部科学省、法務省、そして法科大学院をもつ大学からはそれぞれの立場での言い分がニュースに掲載されています。特に「多様な背景をもった人材を送り出す」ということで、大学で法律を学んでいない未履修者コースの合格率の低迷がこの新司法医制度の根幹を問われています。
　
　未履修者の場合は３年間の修業期間となっていますが、これで合格者が増えればそれこそ学部での法律学を学ぶ意味が問われる気がします。最初の発想が安易に「誰でも弁護士になれる」と思わせてしまったところに問題があった気がします。また文部科学省は合格者が少ない法科大学院に対して定員削減や設置認可取り消しもにおわせていますが、大学側にとっては厳しい発想です。というのも近年制度化されたもの、この法科大学院制度や教員免許更新制などには、実際に設置して運営している大学に多大な経費（初期投資や運営費）がかかっています。かなりリスクを負って運営していることを考えると、まずは設置認可の段階の認可審査を厳しくするべきかと考えます。合格者数は競争だということであれば認可ではなく届け出のみにするなど、運用の前段階でいろいろとやらなければならなかったことがあったのでは、とも思います。

　とはいえ既に運営している大学はそう簡単に看板を下ろすことはできず、また安易に定員数を削減することが採算ベースを考えても不可能だと思いますので、運用上の改革が必要になりますが、そうなると奨学金等を用いた学生の獲得合戦が繰り広げられることが予想され、決して教育そのものの質が上がらないことになりそうですし、簡単に問題は片付きそうにありません。