７年連続年間検索第1位★★★★★★★金メダル達成愛知県清須市内装屋さん

リットル１１８円。内ガソリン税２８．７円。

昨日は、１４４円でした。

Eのゲージを超えていたので、１０００円だけガソリン入れました。

今日は、混雑も予測されていたので、満タン給油。

暫定税率。暫定なんだから廃止して結構。

他の形で税収を増やしなさい。

獲りやすいところから獲るという考えだから政治も混乱するし、民意も賛同しないと思う。

また、２重課税も廃止しなさい。
揮発油税の本来の税率は、１リットルにつき２４．３円のはず。安くなって、ガソリン税２８．７円と表記されていたが、揮発油税にさらに消費税をかけても２５．５円。まだ、３．２円高い。どんだけ課税してんねんということ。

国は税金で賄っているのだから税金取るのは当たり前。
だけど、年貢も厳しすぎて悪代官が多いと思われてしまうところに政治の混迷があると思う。
特定財源なのにマッサージチェアなど備品を買ったり、箱物を作ったりするからだめなんだ。

それにしても当地区のように激戦区のスタンド経営は大変ですな。
蔵出し課税のため、残留分の差額は、スタンド負担の赤字。


１・２年後にさらに潰れるスタンドも増えるね。

激安スタンド経営は、一年毎のバックマージンで成り立っているやり方だから、安売りで、給油量が増えるといいけど、また、引き上げされると今回の値引き分の税負担が重くのしかかってくると思う。

「暫定税率」

きっかけは1973年に起こった第１次オイルショック（石油危機）でした。
第４次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックですが、日本は国家をあげて「省エネ化」をめざしました。
深夜放送が自粛され、ネオンサインが消えるなどその努力は相当なものだったのです。

そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになったのでした。

ガソリン税といわれる二税の本来の税率と暫定税率の比較

暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。

暫定税率はガソリン税だけでなく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、1976年には軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いています。

本来は「暫定」という一時的な税率であったはずなのですが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続しているのです。


暫定税率と本来の税率（「本則税率」といいます）の比較は、下記の通りです。

・揮発油税　　本来の税率　１リットルにつき24.3円
　　　　　　　暫定税率　　１リットルにつき48.6円

・地方道路税　本来の税率　１リットルにつき4.4円
　　　　　　　暫定税率　　１リットルにつき5.2円

・自動車取得税　本来の税率　取得価額の３％
　　　　　　　　暫定税率 自家用車は取得価額の５％

・自動車重量税　本来の税率　年間で0.5トンにつき2,500円
　　　　　　　　暫定税率　　自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円

・軽油引取税　本来の税率　１リットルにつき15.0円
　　　　　　　暫定税率　　１リットルにつき32.1円




スタンド経営者に一言
こんな方法もありますよ。

米国のガソリンスタンド経営に先物システム活用
　
　ガソリンスタンド経営は混迷状況にある。
大きな理由は価格の上下が激しいからだ。
パパ・ママの小さな独立系からエクソン石油の会社所有の大手にいたるまで、最近の利益は少なくなっている。
ウォルト・ドウエル氏は独立系のガソリンスタンドの経営者だ。
彼や彼と同じ独立系の経営者は先物取引を利用して価格を安定させ、利益を増やしたいと思っている。
昨冬、ドウエル氏と三人の兄弟は彼らが扱うガソリンの２５％分を割りのよい価格で拾えた。これで１００万ドル以上出費を抑えることになった。
　商品市場に足を突っ込むのは最初変な気がしたものです、と彼は言う。
先物市場を利用するガソリンスタンドのオーナーの数は増えています。
業界のコンサルタントによると今やガソリンスタンドオーナーの約２０％が先物市場を使っているといいます。
２０年前にはほとんどゼロでした。
この数字にはシェブロン、エクソンなどの大手は入っていません。
彼らは既に何十年にも渡り先物市場を積極的に利用している。
現在、大手石油会社は米国ガソリンスタンド１６万９０００店のうち５％を所有し、６０％が大手のガソリンを扱っているが独立している。
残りが無印スタンド。業界はここ数年縮小状態にある。
９４年に比較して１７％の縮小だという。
　ほとんどの場合、価格が上下したとき小売値段は、一律になるように調整される。そこでスタンドは単純に価格を消費者に転嫁するのである。
　ドウエル家は外部から燃料トレーダーを雇った。
２００２年、彼の取引が矢継ぎ早で、儲からなかったのでやめさせた。
次の担当者は２００４年の春からＮＹＭＥＸでガソリンの先物を購入し始めた。
一月３０枚の取引。この枚数はドウエル家の会社（ネラ石油株式会社）が一日に販売するガソリンの量の１/４をまかなう量である。
更に担当者はスワップ取引を行なう。
もしガソリンの価格上がると、先物及びスワップ取引が価値のあるものになる。
下がった場合は先物及びスワップ契約は損になるが、会社の通常の業務での利益によって相殺される。
　２００５年３月中旬、ネラ石油は利益を確定するため建玉全てを仕切った。
彼らの思惑は短期的には成功した。
というのも４月に原油価格が５０ドル以下になったのである。
しかし、建玉を仕切って、ここからもし値段が上昇したら困るのでヘッジとしてオプションを購入したのである。
これによりもし価格が購入以下で推移すればオプションは無価値で終了する。
値段が上昇したらネラ石油はガソリンを市場価格以下で手当てできるのである。