７年連続年間検索第1位★★★★★★★金メダル達成愛知県清須市内装屋さん

不動産にまつわる税金には、

様々な軽減措置・特例措置などが設けられています。

マイホーム売買の促進と景気対策は、切っても切れない深～い関係なので、

政府としても、

『（税収は必要だけど）一定の条件を満たす不動産については、

税額を少なくして売買しやすくしておきますよ。だから皆さん、

もっとマイホームの売買を活発にして、景気を上向かせてくださいね。』

ということなのです。



ここで、軽減措置・特例措置を受けられる要件として、

築年数の要件と並び、よく出てくるのが「床面積50ｍ２以上の家屋」

という項目。



そして、気をつけないといけないのが、

「“床面積”とは登記簿に記載された面積」であるということ。

登記簿には、壁芯面積（壁の中心線から計った面積：もちろん壁の厚みが

面積に含まれています）ではなく、内法面積（壁の内側から計った面積）が

床面積として記載されています。



中古マンションなどはきちんと登記簿で床面積が確認できますが、

新築マンションは完成前に販売するケースがほとんどなので、

売買契約時には、たいていの場合、住戸の“壁芯面積”しか

知ることができません。

（新築マンションのパンフレットに記載されている住戸の「専有面積」とは、

“壁芯面積”であることがほとんどです。）



50ｍ２を大きく超えているような新築マンションを購入するときには、

問題ありませんが、51ｍ２や52ｍ２といったビミョーな場合には、

注意しなければいけませんね。

登記では、内法面積で50ｍ２未満になる可能性がありますので。



「床面積50ｍ２以上の家屋」という項目が、軽減措置・特例措置の

要件のひとつになっている主なものとしては・・・



・登録免許税の軽減措置

・不動産取得税の軽減措置

・固定資産税の新築住宅に対する減額措置

・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

・居住用財産の買い換えの特例

・住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例

・住宅取得資金の贈与の特例