検査のポイント!(20)
今日は、防災の日。小学校の防災訓練を思い出します。当時は、防災頭巾を母親に作ってもらったものですが、今は、売っているんですね。防災訓練は、突然、けたたましく警報がなったら開始。クラスごとに整列して校庭に集まり、「遅い」とか「おしゃべりが多かった」と毎年、同じパターンで校長先生から叱られるという行事。防災訓練は社会人になると無駄な行事だったかというとそうでもなく、最近は、BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン=事業の継続性計画)やコンティンジェンシー・プラン(=緊急時対応策)という形で、防災訓練の経験が生きています。小学校で学んだことに無駄なことは一つもなかったとと実感します(笑)小学校の行事と企業のリスク管理とはとても似通ったところがあり、次回もお話したいと思います。さて、本題。<重点検証分野>「平成20事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について」の2.平成20事務年度の検査実施方針の(2)として「重点検証分野」についてです。<公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証>公正な価格形成について、金融商品取引業の種類によって、それぞれ注しなければならない点を列挙してみます。「公正な価格形成」は、金融商品取引法第1条の目的規定の「目的」そのものです。ですから、ここを外してしまっては、どんなに他のことがうまくいっていても、行政処分を避けられません。社内規則を整備したり、社内研修を充実させたりしていても、公正な価格形成を阻害する行為があったら、他に何やってもすべてムダ!です。公正な価格形成は、金融商品取引法の目的ですから当然ですが、公正な価格形成は、第一種金融所品取引業だけではなく、第二種金融商品取引業や投資運用業にも深い関係があります。不動産信託受益権の販売業者やオリジネーター、アレンジャー、未上場会社の株券取引を行うベンチャーキャピタルの運営者の方も、公正な価格形成の対策は不可欠です。繰り返しますが、他のコンプライアンス対応がどんなにうまくいっていても、公正な価格形成でつまずいたら、その会社は、(営業停止など、どんな形で表れるにせよ)終わりです。今回は、第一種金融商品取引業を行う会社の注意点を列挙してみます。<第一種金融商品取引業>実質的に、第一種金融商品取引業を行う会社は、証券会社か外為証拠金取引業者(FX業者)だけです。FX業者は、適切なカバー取引をしている限り、公正な価格形成に悪影響を与えることはないはずですので、ここでは証券会社を主眼にお話します。証券会社が、公正な価格形成で注しなければならない点は、前回もお話した上場株券の売買の相場操縦に加えて、上場国債先物取引と上場国債先物オプション取引、TOPIXなど上場株価指数取引で、大口クロスを振る行為があります。大口クロスは、ここ数年、仮装取引(相場操縦の一種)の一つとして、処分(最悪の場合懲役10年)の対象になっています。20年前後、上場先物取引を担当している方の中には「大口クロスが相場操縦なんて、そんなバカな!」と思う方もいるかもしれませんが、実際、法令上は相場操縦(仮装取引)の要件にバッチリ当てはまっている場合が多いので、処分される可能性が高いことをご理解ください。なお、登録金融機関も国債先物取引や国債先物オプション取引では、同様のことがいえますので、注意してください。今日は、ここまで。第二種金融商品取引業や投資運用業については明日お話します。金融商品取引法について何かわからないことがありましたら、ホームページ「これでわかった!金融商品取引法」の「お問い合わせ」から、お問い合わせください。お問い合わせは、必ず、ホームページのフォームからお願いします。お電話のお問い合わせには回答しかねますので、ご了承ください。行政書士は法律で守秘義務が課されています。秘密は厳守しますので、ご安心ください。