企業法務コンサル行政書士の雑記帳

法務省は外国人の在留許可に関する要件を明示する
ガイドラインを公表する方針を固めたようです。


今まで、申請する外国人や、経済界から
「基準が不透明である」という批判が強かったので、
許可基準が客観的に明らかになるのは望ましい
と言えます。


実際にこの入管業務をやっていると、極めて当局の
裁量が大きい事が実感出来ます。


これらは、他の許認可等と比較して、入管審査の特殊性と
言えるでしょう。


ただ、一つ、世間では誤解があると思うのです。


とても大切な事なのですが、日本国憲法上、外国人に
在留の自由は保障されていないのです。


ここが他の許認可と大きく違うところなのです。


例えば、「職業選択の自由」は憲法上、保障されています。


だから、これを制約する法律は厳格に適用されなければ
なりません。


許可基準が明確になっていて、その基準をクリアーすれば、
基本的には許可や認可や免許を付与しなければならない
のです。


これに対し、そもそも在留の自由が保障されていない外国人
の場合、当局の裁量の幅が大きくなるのは、ある意味、
当たり前の事なのです。


こういう事を言うと、必ず、ポイントの外れた反論をしてくる人が
いるので、それに応えるのがとても面倒ですが　○|￣|＿


で、結局何が言いたいのかというと、そのような当局の裁量が
大きい中で、入管は極めて現実的な対応をしていると言う事です。


今まで、1,000件以上の入管申請をしてきて、これは強く感じます。


長くなりますので、続きは後日にします。