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不況の原因仮説・考証、具体案（その根本編）
最近思いついた。
80年代後半の保険賦課制への転換への転落損失額は日本のreal estatesの総額面量に値すると言われる、未来への投資。
これ、ちょっとメンドクサイが、海外に例をみないといわれる総合商社の重複決済帳簿が原因？　だったら、簡単に解決。日本の帳簿は基本的にゼネラルコンストラクティブの産業別（族議員の存在などからわかるように）大きい政府前提（自動車産業などと違い、製造業の部品等の重複決済とは一線を画しているため、会計上不備ではなく、）の社会構造（天下りは現時点では肯定できないと、日本の予算的後退は止められない）。
つまりは、自分たちの国が賦課制保険や４０１Ｋなどの金融製品貯蓄型・きちんとした選好での職業としての年俸制度（かなり高い）、すぐに50歳には定年して趣味に走るのなどの米国の例より、構造の違いより、はっきり言って日本の不況の現況である賦課制移行は、そもそもあり得るはずがない。
細部はちょっとメンドクサイので、あとは、これ以後のマルタ会談参加時での円高政策などの密約以下のＧ４のしたこと、とその結果の現在をよく考えると、結構ペイオフ法施行せずにすむかもね。
っと思った。
細かいところは調べるかきちんと質問してください。そして教えてください。
ちょっと不親切だがよくもう一度考えるといいことだよね。
ちょっと抽象性と仮説からだが、結構当たってるのかもね、だってまだ国民総生産とかの累計で商社ありと商社無しの米国版の二つがあるから、やっぱあやしいよ。ってことです。意味は日本行政側の負の破綻としか見えない自殺好意的スパイラル借金地獄公務限定救済型ダイエットってこと！　そこも是正・肯定化できないと衆愚政治になっちゃう。格差是正は簡単です。国際条約レベルでの基準以前もきちんと簡単なんで解決すること。憲法はとっくにいじっちゃだめ！　法律（憲法を除く）で処理しなおすように！　これだけは最低限必要。詭弁はダメ。まずこことの連動から、黒字の貯蓄運用型の保険制度に戻すべく進みましょう。だって、なおせるっしょ、日本は憲法での勤労前提システムと給与制度が生活保障給ベース（老後の保障・福祉的な未来投資貯蓄がお給料に入っています、その意味でのダイエット的：４０％福利厚生）。これ僕その専門だったからこれは絶対。だから、賦課制への移行なんてあり得ない！！　よく考えると不況条件の設定前提がおかしい。ってことです。よね？