これはやっぱり転載です。
毎度おなじみの村野瀬さま。
みんなの秘書です。どうぞビシバシご活用の程を。(えらそうですみません）
でははじめ。
「
消費税の現実は、「財界への国民からの貢ぎ物」です。福祉のための財源ではなくて。
2008年7月21日の東京新聞に、消費税増税についてどう考えるかという時事通信社の世論調査（2008年7月10～13日）の結果が載っていました。（全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は67.8%。）質問項目や選択肢や回答の詳細はなく、結果の要約が出ているだけですが、消費税値上げについての世論がどのようなものかを知るためにも大切だと思うので、その要約をさらに要約して紹介します。
「消費税引き上げ反対」 54.0% （うち、「どちらかといえば反対」は22.6%、「反対」は31.4%）
「消費税引き上げ賛成」 42.2% （うち、「どちらかといえば賛成」は29.6%、「賛成」は12.6%）
消費税値上げ反対が多数を占めています。しかし、「質問内容が異なるため単純な比較はできないが」との留保付きですが、前回2006年7月の調査では、早期引き上げの容認派は31.1%、反対派は65.0%ということですから、賛否の差が縮小したという解釈もできます。
今回の調査での反対、賛成のそれぞれの理由として記事で紹介されているのは次の項目です。
「消費税引き上げ反対」の理由
「行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」 67.5%
「公務員の不祥事などを考慮すると認められない」 15.6%
など。
「消費税引き上げ賛成」の理由
「社会保障費を賄うためにやむを得ない」 45.5%
「将来に負担を先送りすべきではない」 27.8%
など。
支持政党別
自民支持層 「消費税引き上げ賛成」が56.3%
民主支持層 「消費税引き上げ反対」が5割を超えた。
公明支持層 「消費税引き上げ反対」が6割に達した。
男女別
男性 「消費税引き上げ賛成」が50.0%、「消費税引き上げ反対」が46.8%で拮抗。
女性 「消費税引き上げ反対」が60.7%と多数。
（要約引用ここまで）
さて、私はこの調査の内容とその結果を見て、次の点に不安、不満、疑問を持ちました。
最も大きな不満は、この調査では、「大脇道場！」さんが繰り返し指摘している、消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている現実を国民が意識して回答しているのかどうかがさっぱりわからないということです。税収や予算の使われ方について知識も関心もないと思われる一般国民が、税金についての具体的な知識欲のないまま、「福祉を守るためには増税もやむを得ないのかもしれないなあ」と漠然と思っているだけであることが浮き彫りにされているだけの調査にすぎない、という疑問です。
福祉や医療や労働政策への予算を削るという政策の方向性が現在厳然としてある以上、「消費税で税収を上げたとしても、それが福祉や医療や労働政策に回される保証はどこにもない。おまけに、消費税であがった税収はそのまま法人税減税に回されている」ということから注意をそらせるはたらきしかしていないと思われるのです、この種の意識調査は。私が調査の対象に選ばれたら、質問紙の「社会保障費を賄うためにやむを得ない」という選択肢を真黒に塗りつぶして、「消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている。だから消費税引き上げに強く反対します」と赤字で書き加えますよ、ホントに。笑
マスメディアで「消費税引き上げはやむを得ない」キャンペーンが長期間おこなわれて、そこにこのような意識操作的な世論調査を行なう。この世論操作に対抗できるのは市民一人一人がマスメディアで流される情報を読み解く力（メディア・リテラシー）と知識や判断力を獲得することしかないと思うのです。しかし、マスメディアがこういう状態ですから、マスメディアに「消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている」という視点を持った記事を出させるよう求めるだけではなくて、地道に市民のインターネット上の情報発信や、日常生活でのクチコミを使うしかないのでしょう。
しかし、そうは言っても、この世論調査では「消費税引き上げ反対」の世論はまだ力を持っていることが示されたわけで、それは大切なことです。あとは、クチコミやインターネットによる情報発信で、「消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている現実」をもっと広く知らせたいものです。
消費税の「現実」は、政府与党や消費税増税論者が言いたがる「福祉のための財源」などではなく、「国民から財界への貢ぎ物」というべきでしょう。まずは、こちらの記事が参考になります。
●晴耕雨読
「経団連が消費税に"固執"するわけ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
何よりもまず経団連が消費税に固執するということは、消費税増税が財界に独占的メリットがあるということです。経団連が「財界の得にはならないが国民生活のためになるから、国民のためにxxxを推進したい」と主張して、実際にそのxxxが本当に国民生活のためになるとはっきりしていたことは記憶にありませんし、経済的損得に敏感な人たちが自分の損になることを主張するとは思えませんから。
さて、消費税の本質について勉強するためには、大脇道場にも入門することを強くおすすめいたします。下にリンクする記事には、過去の消費税関連の記事が全部リンクされていますので、一つ一つ読んでみれば、マスメディアや国会で見る報道や消費税論議がいかに不十分なものであるか、いかに世論誘導的なものであるかがわかります。
●大脇道場！
NO.529 「社会保障財源」口実通用せず！・・・消費税増税反対が多数に。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-585.html
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守ろうとがんばるRolling Beanさんへの応援もよろしくお願いします。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
【転載】 カットされた重要質問： 第8回豊洲新市場予定地専門家会議
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10118505954.html
「民主党に投書しよう」ミニキャンペーン
■自公政権の退場を望むなら、その代わりに望む政策をどしどし民主党に伝えよう
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-792.html
「消費税についての知られざる真実を大脇道場で学ぼう」ミニキャンペーン
■「社会保障財源」口実通用せず！・・・消費税増税反対が多数に。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-585.html
」
以上です。
文字数制限で後半少しカットしました。
全文は村野瀬さまの所ででどうぞ。
