【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】高額のボーナス支給が明らかになった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に 対して米議会は１７日、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案の採決を検討し始めた。巨額の公的資金投入で救済された同社のボーナス支払いに批判が噴き 出しており、同社首脳陣は命をかけて引責すべきだとの声も一部議員から出ている。

　 ボーナスは０８年分の一部で、１３日に幹部ら４００人に１億６５００万ドル（約１６０億円）が支払われた。この問題を調べているニューヨーク州の クオモ司法長官は１７日、結果を公表。計７３人が各１００万ドル（約９８００万円）超を支給され、うち１１人はすでに退社。２００万ドル（約１億９６００ 万円）超が２２人おり、最高額は６４０万ドル（約６億２７００万円）という。

　 議会では同社のボーナスのほぼ全額を課税する複数の法案が既に提出されている。オバマ政権も議会と連携して課税強化を検討。課税率が１００％の法 案もあり、ＡＩＧが支給を見直さない限り、議会指導部は法案を一本化して採決に踏み切る姿勢だ。金融危機対策を決める幹部議員は、支給を無効にする訴訟の 可能性も示唆している。

　議会指導部は税金の使途に神経 をとがらせている。上院財政委員会幹部のグラスリー議員（共和党）が１６日、「（ＡＩＧの幹部が）日本での例を見 習っていれば、彼らに対する私の気分も少しは良くなる。深々と頭を下げて謝罪し、辞任か自殺するということで、日本人の場合は謝る前にたいてい自殺する」 とラジオで発言したと伝えられるなどひんしゅくを買う言動も出ているが、「ウォール街（金融業界）の強欲だけでなく、腐敗さえも象徴している」（民主党の リード上院院内総務）との声が多い。

　ガイトナー財務長 官は１７日、高額報酬を規制した金融救済法をもとに回収を検討する一方、過剰なボーナスを公的資金から差し引くことができるよう 同社と調整していることを明らかにした。米政府は既にＡＩＧに総額約１７００億ドルの公的資金を投入。オバマ大統領は支給されたボーナスの回収を長官に指 示していた。」

（ 朝日com）

どうなるのか楽しみ・・・