"ピカピカ 車検"マイスター 福岡・宗像

輸出産業にとっては追い風、国内産業とりわけ農業分野では
逆風といった構図である。

過去最大の円高傾向が続き、輸出産業は為替介入を一様に
歓迎し、若干の効果は見られるが、ＥＵや米国の経済危機は
解消する見込みはまったく立っていない。

このまま、財務省の準備金で介入を続けても、いつかは限界が
訪れることは明白であり、安住財務相の「断固たる措置」など
まったく説得力を持たない。

２兆円規模の介入を行なっても、全世界の通貨の１％未満しか
影響がないのであるから「焼け石に水」である。

そんな混沌とした世界経済の中で、ひとつ面白い記事を先週
目にした。
ある大手メーカーが、中国へ従業員も伴って進出したのだ。
その規模は確か４００人レベルである。

これは新しい「移民政策」にも見えてしまう。
戦前、戦後と経済が下ぶれしたときに、時の政府が南米などに
行ない、いわゆる日系〇〇人を多く生み出した。

その当時の日本は、第一次産業に占める人口が多かったことで、
初期の移民政策で移り住まれた方々は、筆舌に耐え難い多大な
ご苦労をされてきて、かの地で礎を築かれてきた。

そこは不毛の大地であったのだが、根気強く丁寧に石を取り除き、
そして耕し移民先の土に帰った。
意思半ばにして、命を絶たれた方も多く存在する。

数年前に、時の政府の「楽園」的な移民募集が違法であったと
最高裁で判決が下された。
「口減らし」であったことが立証された瞬間である。

さて話しは戻り、今回の中国への「転勤的」な従業員の移動であるが、
時流に乗っている企業の方針であると思う。
第二次世界大戦中、日本はアジア諸国に多くの軍人、軍属を送り出した。
いい悪いの評価は別にして、普通のごく一般的な日本人が、海を渡り
外国に触れたわけである。

多くの軍人は、異国で一生を終える悲惨な４年間であった。
しかし、生きながらえた方々は、その経験を基に、日本の復興に寄与
されたことは、紛れもない事実である。
高度成長を創出し、世界第二位の経済大国に成しえたのも、戦争に
行かれた方々の功績が大きなものだと思う。

その後は、日本国内すなわち内需と輸出品目の生産が好調に推移し、
平成の初めまで、日本は他国に比べ活況を呈してきた。
しかし「驕れるものは久しからず」
栄華盛衰とも言える現在、平和裏な覇権を目指し、再び世界を目指す
時期ではないかと考える。

軍事にたよらず、真の友好国として互恵関係を結んでいくことである。
中国のような軍事的圧力では、真の友好国にはなり得ない。

アジア諸国は「親中　VS　親日」の図式が鮮明である。
旧王制や旧軍事政権国は、おしなべて親中である。
カンボジア、ミャンマー、ラオスなどが上げられる。
台湾、ベトナム、インドネシア、そしてマレーシアなどは親日である。
このルートは日本の石油やガスなどの生命線（ライフライン）上にあり、
絶えず中国とフィリピンを含むこれら諸国と摩擦を繰り返している。

日和見的な外交を繰り返し、長期的な戦略を立てた日本人の海外進出を
政府は行なうべきである。
世界のマーケットは通信技術の革命的発展で、狭くなっている。
しかし、モノを作れない国は衰退することは、今般のギリシャやスペイン
などの経済危機を見ても明らかである。
「作り続けること」が大切なのである。

海外進出を達成する頃に、日本はアジアの中心的立場を維持することが
出来るであろう。
磐石な技術を基に、ＥＵのドイツをベンチマークとし、若い世代は進んで
もらいたいと祈念している。