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テーマ:政治について(20206)
カテゴリ:政治・行政
日本経済が好調な頃、当時のG7首脳会議に於いて、
日本人は働きすぎて貿易黒字を増長していると、強く 非難されました。 もう20数年前のことです。 確かにその頃の労働時間は、先進国で突出しており、 それが貿易不均衡の理由のひとつになったと言えました。 しかし、ここ数年の日本人の労働時間は先進国中、下から 2番目であるとの報告が成されています。 まず役所、そして銀行が週休二日制をはじめ、その後 大手民間企業がそれに倣いました。 学校も週休二日制となり、詰込み授業からの脱却から ゆとり教育なる、修業時間の短いプログラムになり、 学力の低下という悪しき副産物を生み出したのは、ご存知の とおりです。 「半ドン」という、土曜日半休制度が消滅し、この頃から 日本のダイナミズムが少しづつ殺がれてきたように感じます。 現在の閉塞感漂う状況を打破するために、役所、銀行などの 無休制度を創設してみればいかがでしょうか? 印鑑証明や住民票の取得も、現在では休みを取って行かなくては なりません。 これからの効率的な行政改革のためには、更なる市町村合併や 道州制の導入は避けられないと思います。 そうなると、行政の人員削減に繋がるわけですが、ここに 無休制度を導入することにより、社会全般の動きが出てくる と思います。 更に銀行業務も土曜日曜に行なえば、お金の回りも違って くるのではないかと考えます。 当然、その役所の廻りの銀行、弁当屋さん、行政書士など開ける ことになります。 そこに雇用が生まれるチャンスになるかもしれません。 住民サービスと捉えるなら、いつでも利用できる住民目線に することが大切だと思います。 警察、消防、自衛隊、海上保安庁、税関、管制など365日、 24時間でサービスにあたっています。 民間企業では、土曜日曜そして祭日もサービスにあたってますから 出来ないことはないと思います。 そして、社会が動くことにより、経済も動くのではないかと 考えますがいかがでしょうかね? 単純な発想ですが、ご意見があればと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011.11.11 17:18:20
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