"ピカピカ 車検"マイスター 福岡・宗像

２００２年、青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の廃止を、
東電と経済産業省の間で、極秘に会談されていたそうだ。
建設費７６００億円の試算であったが、施工不良で３倍近い２兆円
にのぼり、解体費用が更に１兆円を越える見通しとなったためで、
撤退の方向性が申し合わされた。

しかし、原発のひび割れ等のトラブル隠しが発覚し、当時の役員が
辞任、この会談は水泡と化した。
高速増殖炉「もんじゅ」も廃止の方向であり、これからの原子力政策は
事実上、新技術の開発は後退することになるだろう。

福島県への補償や、白日の下に晒された「原子力村」の利権構造など
これ以上、国内で原子力の研究・開発を進めることは不可能に近く
なったと言えるだろう。
それでも推進派という応援団が存在するのも事実。
原子力村の住民、商社、研究室、そして政治など決して諦めずに、
これまでの方針を堅持するよう政府に圧力をかけつづけるであろう。

これら原子力に関しては発電だけでなく、国防の側面も持っている。
しかし、隠蔽された事故の事例は、国破れて山河ありになる危険性をも
孕んでいる。
使用済み核燃料は１０万年もの長期間保管する必要があり、今般の
東日本大震災を上回る天変地異があった場合、安全性が担保されていると
果たして言い切れるだろうか？

「想定外」を連発し、自己擁護を繰り返しているが、更に想定外であった場合、
誰が責任を取るのであろうか？
責任と言っても、「クビ」になるか最悪刑務所に入るぐらいで、それが責任
などと言えるレベルではない。
例え絞首刑になったとしても、被爆した住民たちの被害は償えない。

国家の存続をかけて、新エネルギーの創出を進めることが、東電の
責任ではないかと思うこの頃である。