"ピカピカ 車検"マイスター 福岡・宗像

1）自動車重量税減税について

一般的に、１トン以下￥２０．０００、１．５トン以下
￥３０．０００と、５００キログラムづつ車検ごとに
徴収されている国税管轄の車体税です。（乗用車の場合）
これを、１８年越えの古いクルマを除き、減税しようと
しています。

そもそも、この自動車重量税なるもの、田中角栄内閣時代に、
日本の道路、とりわけ国土の舗装や整備を目的とした、
時限立法だったのです。
すべての国道が舗装されたら廃止の予定だったのですが、
国立公園内の歩道も国道扱いになっていて、９９．９％で
「寸止め」するという、つまらない細工で生き長らえさせた
自動車関連税です。

これまで不用な道路を作ったり、利権の温床になってきた
ことは否めません。
民主党が野党時代に、福山議員が国土交通省の官僚を追込んで、
利用頻度のカラクリを暴いたことは、記憶に新しいところです。

しかし政権を奪取した民主党は、官僚の答弁を禁止し、かえって
ブラックボックス化したのは、理解不可能な改悪と言わざるを
得ません。
そこに、真実を隠蔽し政治に対しての無関心や、国会が単なる
ムダな時間の消費になっているのではないかと思います。

話しは戻りますが、高度成長期の始まりであった頃の、橋梁や
トンネルの運用開始から５０年経とうとしています。
耐久性の問題が浮上しています。
これは自民党政権から解っていたことですが、大規模なメンテナンスの
時期にこれから続々と入ってきます。

その当時の設計思想では、大型車は１０トン積みが大半であり、
現在では法改正で１０トン超えのトラックが多数を占めてます。
その当時は、オーバークオリティーで建造されていたでしょうが、
通過台数は飛躍的に伸びています。
どれだけ劣化しているのか積極的に調査し、改善策を打たねば
なりません。
トンネルについても泥水やコンクリートの劣化による脱落など、
一気に進行する可能性があります。
トンネルの壁を叩いて検査しますが（打撃検査）、それをしたあと
でも、ご存知のように新幹線のコンクリートの崩落は続いてます。
高速道路や一般道では、その何十倍もの長さのトンネルが存在して
ますので、緊急性を有する事案であると考えます。

新規で国の定めた規格で県道や市町村道を作る、すなわち補助金での
事業でムダが多く見受けられます。
以前長野県では、身の丈にあった公共事業、すなわち町村道レベルで
国からの補助金なしで整備を進めました。

補助金で行なうと、町村レベルでは立派過ぎる道路になり、財政を
圧迫してしまうからです。
１０億の事業があったとしましょう。
国からの補助金が７億円、そして中央のゼネコンが８億円持って行き、
地方は１億円を負担しなければならなくなります。
公共団体は、大規模な事業をするたびに赤字が嵩んでいくわけです。

長野システムでは、役場、土木業者、住民が一体となり、コンクリートや
簡易舗装で、安価に、迅速に、そして地元にお金が落ちるように改善
しました。
それとともに脱ダムの方針で事業を行なったところ、６０００億円の
県の債務が５年程度で償還もできました。

しかし、その脱ダムで洪水で被害にあったところもあります。
が、被害が出るからと言ってダムを作ると数十年も話合いを行い、
なぜその間に、河川の浚渫工事をしなかったのか？
その浚渫でその被害は防げたのではないか？

ダムの工事が大切なのか？
それとも日々生活している住民の安全確保が大切なのか？
公共事業のあり方は本末転倒なのが多く思えます。

「国破れて山河有り」

今回の重量税減税は、国民生活にとって悪くはないことと思いますが、
これら現存する橋梁やトンネルなどの公共物のメンテナンス費用が
賄えるのか？
しっかり検証して、決定するべき事項であると思います。

その減税分が充分賄えると胸を張って言える前提条件は、徹底した
ムダの排除と行政改革が必至でしょうが、どうなんでしょうかね？

財源と使い方を国民に明示して、説明する責任が政府にはあると
思いますがね。

コストが掛かりすぎて、非常用電源を高台に移しませんでした。
そこに「想定外」の津波が来て、メルトダウンからメルトスルー
してしまいました。
申し訳ありません。
いや、これは以前から指摘されていた事案でしたよね。

そんな事が、ただ道路を走っていて被害にあったら、シャレにも
なりません。

重量税が足りなくって、メンテナンスできませんでした。。。ってね。