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人の行く　裏に道あり　花の山

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改正会社法案成立

とうとう成立しましたね。法制審議会のときにチェックしていた内容と若干異なるものもあり、こちらもいろいろ直さなければなりません。来年度中に施行されますが、今起業を考えている人は、新会社法になってから会社を起こすか、現会社法で１日でも早く会社を起こすべきか悩む人もいるようです。株式譲渡制限会社にして、「株式会社なんだけど取締役１人、監査役なしがいい」という人は、信頼できる人に相談したほうがいいです。無駄にコストかけないよう、作戦を立てましょう。

2005/06/29

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また出た。不正取得！

今度は東京都の行政書士が謄本、住民票の不正取得をして東京都行政書士会から処分を受けたと報じられました。また「相続書類作成のため」だそうです。どんな職業の人間にもモラルの欠けた人間はいるでしょうが、こう立て続けに起きると情けない限りです。こういう事件が起きたせいで「職務上請求書」の差替えをしなければならなくなりました。単位会は、これを基に不正の調査をランダムですることになるのでしょうね。興信所ももちろんピンキリなので違法な営業をする業者が悪い訳ですが、この手の個人情報の不正取得は昔から、指摘されてきたことでした。興信所が業界として成長すると、悪質な営業をする業者とそれに手を貸す士業が増えてしまうというのは、影の現実かもしれません。もちろん興信所自体が悪いというのではありません。ただ日本は大企業の人事部から、浮気を疑う個人まで、興信所を使った個人情報を取得するのが大好きな社会ですから、一部ではダーティーな調査も事実上「みんなで黙認してきた社会」とも言えます。「バレたら全部失うのに馬鹿だねぇ」とみんな言うのに、後を絶たないのはよくも悪くも、いや悪くも悪くもですが、必要とされている証拠です。どんなに食えなくても、「職務上請求書は売っちゃだめ！」といった啓蒙活動が残念ながら必要だと思います。

2005/06/22

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行政書士試験の改正

総務省が行政書士試験の改正についてパブリックコメントを出したようです。改正の方針について意見を募集しているようですから、意見のある方は投書してみてはいかがですか。ＵＲＬは次の通りです（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_2.html）。

2005/06/18

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フィッシング詐欺で全国初の摘発です。

ヤフーのＨＰを真似たページを作って会員情報を不正に取得したり、金融機関のＨＰを真似たページで詐欺をはたらいたとして、いわゆるフィッシング詐欺による全国初の逮捕者が出ました。だから言ったでしょ。この連中はどぎついと。ようやく警察も逮捕してくれましたか。でも一網打尽にしてくれないと、まだまだたけのこが沢山いるようですね。それにしてもヤフーにしても金融機関にしても、迅速に告訴してくれたんでしょうか。警察は専門家の少ない分野での証拠集めに慎重なのはわかりますが、随分長いことほったらかしてくれたなあ、というのが正直な感想です。ヤフーグループを名乗る連中は昨日も私のＰＣにメールを送ってきましたけど。逮捕の容疑には著作権法違反もあるようですが、ＨＰは確かに著作物に該当するので、ヤフーそっくりのページを作ったら、それはいけないでしょ、と小学生でもわかりそうなことです。でも世界企業のヤフーには対応の不備（ほんの一時期「ヤフー・グループと名乗る連中は当社とは一切関係ありません。」程度のガード文言をＨＰでうたっただけですよ。）による被害者への同義的責任がありますね、私の感じでは。アメリカだったら、表見代理が成立するぞとヤフー相手に莫大な額の懲罰的損害賠償でも請求しかねませんよ、誰かが。前にも書いたと思いますが、警察にはＩＴ分野の専門家を大量に採用するなどして、今後もこの手の連中を取り締まってもらいたいと思います。そう思いませんか、皆さん。

2005/06/13

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相続関係資料作成のため

地元の表具屋さんに頼んでいた家系図ができたので、今日取りに行ったのですが、結構渋く仕上がっていました。ところで、この家系図を作成するためには、他人の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍を取らなければならないので、職務上請求書を使うことになるんですね。で、その「使用目的欄」に私が書く言葉が表題の「相続関係資料作成のため」なんですけど、これがどうも・・・。先日職務上請求書を不正使用したということで、８０代の行政書士が（何と７０代の補助者？を使って）全国初の処分を受けたと報じられましたよね。コントのような話ですがその老行政書士がやっぱり「相続関係資料作成のため」といって不正使用していたらしいんですね。まあ、戸籍を取るのに特別オリジナリティを要求されることもあるはずないのですが、しかし不正使用した者と同じセリフだったのを思い出し、なぜかいやな感じがしましたね。こっちは正当に使用してますよ。でも某市役所からは確か２度ほど使用目的の確認の電話がありましたね。こういう不届き者が出ると、正当な業務で使ってる人間まで後味が悪くなるのだから、いやですなあ。

2005/06/11

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初の公募公証人は司法書士

公証人の公募制度が２００２年度に始まって以来、初めて京都在住の司法書士が公証人として任命されることになりました。事実上機能していない公募制度だったので（こういう制度よくありますよね。）、法務省もやる気ないな、と思っていたのですが、一応実績は作れたようです。公証人というのは公証役場に勤める、公正証書を作成する公務員のことです。なじみがない方も多いと思いますので、少し補足しますと、公正証書は公文書になります。通常、契約書や遺言書は、法律をよく知らずに作成すると、一部または全部が（！）無効になったり、偽造・変造されたりする可能性があります。ですから、法律文書専門職人の公務員である公証人に作成依頼しておくと、「合法・適正・有効な」書面にしてくれますし、出来上がった公正証書は公文書として強い証明力を持つことになる訳です。公正証書の原本は公証役場に保管されますから、盗難の心配もありませんね。ちなみに公証人というのはそう簡単になれないものでして、平たく言いますと裁判官、検察官を永く勤めて偉くなった人、法務局長などの中から法務大臣が任命してその職に就くことになるのです。ですから、とって付けたように公募で公証人を任命しても後に続けなければ、あまりほめられたものではありません。来年度以降も公募公証人が続いたら、法務省を（一応法務大臣を）ほめてあげましょう。

2005/06/02

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