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人の行く　裏に道あり　花の山

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相続手続きはお早めに

もしあなたのご家族が死亡したら、すぐに葬式をして、死亡届を出す（７日以内に）くらいは皆さん大体わかっていると思います。しかし、亡くなった方（被相続人）の遺産を遺族でどう相続するか、つまり遺産分割の問題となると、特に急ぐ必要もないし、放っておいてもいいのではないかと考える人が少なくありません。強いて言えば、被相続人の死亡から４ヶ月以内に準確定申告をし、１０ヶ月以内に相続税を申告すれば、もう全部済んだような気になって・・・。まあ、遺産が現金だけだったらねぇ、それでも大して問題がない場合もありますが、もし不動産があったら、相続登記をしなければいけませんよね。それなのに相続登記をしないで放置し、相続人が代替わりしていくと、どんどんトラブルの確率が高くなりますから。ところで、相続登記にはいろいろと添付書類が必要なりますが、被相続人の死亡から年数が経てば経つほど、すんなりとは書類が集まらなくなってくるものです。私が遺産分割協議書や相続分のないことの証明書等について作成のご依頼を受けている例でも、被相続人の除票もなければ戸籍の附票もないケースがありまして、そういう時は少々苦労します（長年放置している上に、田舎の風習で、転籍していたりすると面倒極まりない）。つまり、被相続人の住所に関する書類（最後の住所も履歴も）が一切役所から入手できないのですから。そういう時は、司法書士さんにバトンを渡すにも、何か悔しいなぁなどと思ったりします。大抵そういうお客さんに限って登記簿上の住所と被相続人の最後の住所（証明できないが）が異なっているので、こっちも煮え切らない感覚になるのです。一応、推認できる程度の書類は何とか取得しますが、やっぱり不動産の相続は放置してはいけないねぇと痛感する訳です。それから、首都圏に出て結婚し、首都圏でなくなっているのに、本籍地だけは田舎から出てはいけないなんていう地方もあり、まったく理解不能になります。もう、こういう行政書士泣かせの風習（笑）はやめませんか、みなさん。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/30

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日本電電広告株式会社

いやあ、春ですね。気候も穏やかな日が多いこの季節、ＮＴＴのタウンページに広告を載せている事業者の皆さんには、次の写真にある封書が、穏やかに送られてきます。しばらく放っておいたのですが、私もようやく封を切ってあげる時間ができましたので、昨日開けてみました（笑）。送り主は、ＮＴＴ及びタウンページとは無関係の日本電電広告株式会社です。封を切って中を開けてみると・・・、このような振込用紙が入っています。そして・・・、こんな風に、振込用紙と１枚綴りになったガード文言の裏面には、タウンページに載せた、当事務所の広告の切抜きが勝手に貼られています。これで、すっかりタウンページの広告料の請求だと勘違いして振り込んでしまう事業主や会社の総務課の担当者が大勢いるわけです。しかし、振込用紙と一枚綴りになっている説明文（ガード文言）をよく読むと、「この郵便物は当社発行の全国官公庁電話番号広告簿の広告申込案内ですので、日本電信電話（株）発行の職業別電話帳と混同なさらぬ様お願いします。～」などと記載されています。つまり、日本語をよく読めば、タウンページの広告料金の請求とは違うということがわかるようになっているのです。しかし、わざわざタウンページの切抜きを貼ってあり、社名もＮＴＴと類似しているため、タウンページの広告料金の請求だと勘違いして、振り込んでしまう事業主等が続出するというわけです。これは架空請求に該当するでしょうか。架空請求をしている会社のデータを提供しているサイトにも、この会社は載っているのですが、これがまた微妙なところです。ですから、このブログを読んで、もしも初めて真実に気付いた人がいたならば、１人でも多くの人に、注意を喚起するように呼びかけたほうが良いでしょう。でも、もし気付かずに払ってしまった人は、解約を申し込みましょうね。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/29

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児童手当法の改正

植木等さんがお亡くなりになりました。「サラリーマンは、気楽な稼業ときたもんだ～♪」というフレーズを思い浮かべることができる世代は、子育て経験者でしょう。実際の植木さんはとても真面目な方だったようですが、スチャラカ社員に憧れを抱かせてくれた人でしたね（現実はともかく）。ところで、少子化の今と異なり、私は、第二次ベビーブーマーの先頭世代なので、スチャラカ社員が活躍していた頃に生まれているんですね。さて、そんな少子化の昨今、報道によりますと、乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法が、参院本会議で可決、成立したそうですよ。今年４月から、０～２歳児の第１子、第２子への児童手当の支給額を現在の５０００円から１万円に引き上げるんだとか。子育ての負担を少しでも軽減しないと、子供が増えないですしね。ちなみに、この手当ての受給には年収制限があり、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、子供２人の場合、年収８６０万円未満が対象となるようです。今回、乳幼児に限って特に受給を厚くすることにしたわけですが、現在の児童手当は、０歳から小学６年生までの子供がいる世帯で、同様の年収制限において、１人当たり月５０００円（第３子以降は１万円）を支給しているんですね。今後も一方で国の歳入確保のために増税をし、他方少子化対策をするということが不可逆的に行われるでしょう。サラリーマンも、今は気楽な稼業とばかり言っていられませんね。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/28

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戸籍法改正

戸籍謄本などの不正取得防止のため、戸籍法の改正がなされる見通しです。報道によると、政府は閣議で、戸籍謄抄本の不正取得を防ぐため、交付条件を厳格にする戸籍法改正案を決定したそうです。また、不正取得をした場合の罰則についても、「過料５万円以下」から「罰金３０万円以下」に引き上げるようです。いろいろ社会を騒がせたことがありましたからね、この問題は。っで、この戸籍法改正法案は、今国会に提出され、成立を政府は目指す見通しとのことです。ちなみに、改正案では、弁護士、司法書士、行政書士等による職務上の交付請求などを厳格にすることになります。つまり、権利行使や義務履行などに戸籍確認が必要な場合、紛争解決などで業務遂行に必要がある場合などに限り認め、交付請求の具体的理由の明示を義務づけるということです。行政書士は既に、職務上交付請求をするときに、この改正案と同程度のことは実施していますから（守らない者も若干いるかもしれません）、基本的には、何の抵抗もないといえます。不正交付請求の問題を起こす士業も現実にいるのですから、これは仕方ありませんね。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/09

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離婚による年金分割の請求

平成１９年４月から、最近何かと話題の年金分割の制度がスタートしますね。一説には、団塊の世代の主婦が、このときを待って、離婚の準備を進めているのではないか、などといわれています。その真偽は定かではありませんが、この年金分割という制度、多くの熟年のご夫婦が思っているほど、「離婚にやさしい」制度というわけではありません。なんとなく、年金分割というのだから、離婚したら、夫と同額の年金がもらえるようになるのではないかと思っている方々、それは違いますよ。つまり、専業主婦等の妻が離婚に際して、婚姻期間中の夫の厚生年金部分（ここ大事です）の最高２分の１を、妻のいわば寄与分として分けるのが年金分割です。ただし、平成１９年４月以降の離婚であることが必要であり、それ以前の離婚は対象になりません。だから、この４月を待っている妻が多いと一説にはいわれていますね。また、忘れてならないのは、年金分割を請求するなら、離婚して２年以内に請求しなければなりません。協議離婚するのでしたら、分割割合は当事者間で協議して決めるのが原則ですが、協議で決らないときは家庭裁判所に調停を申し立てて決めることができます。私の依頼人の方にも、４月以降の離婚に向けて、今、こういうご相談をしてくるご夫婦が出始めました。ところで、分割割合は、平成２０年３月までは「最大で２分の１」ですが、平成２０年４月以降の離婚については、自動的に２分の１が妻に分割されることになっていますからね。念のため、もう一度確認すると、対象となる額は、夫の厚生年金部分（報酬比例部分）で、基礎年金部分は対象ではありませんし、対象となる期間は、婚姻期間（結婚してから離婚するまでの期間）の分ですよ。覚えておきましょうね、よろしいですか。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/08

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昨日のこと

宇多田ヒカルさんが離婚したそうですね。昨日知りました。すれ違いだそうです。宇多田さんは東京とニューヨークが活動拠点で、旦那さんは東京とロスが活動拠点だったそうです。すれ違い過ぎです。ところで、雪が降らない東京は、桜も一部では早いかもしれません。昨日は墨田公園に行ってきました。すると・・・、そして、これは昨日の墨田公園の桜。大半は蕾も小さいままですが、何と８部咲の木がいくつかありました。昨日の墨田公園の桜並木はこんな感じです。

2007/03/04

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養育費不払いで逮捕

アメリカには、本当に子供の福祉に対する考えが徹底されている州がありますね。日本では、養育費不払いで逮捕されることはありませんけど。報道によると、アメリカの歌手、ボビー・ブラウンさんが、やはり歌手のホイットニー・ヒューストンさんとの結婚前に交際していた元恋人との間に生まれた子供に対する養育費を滞納したとして、マサチューセッツ州の刑務所に一旦、収監されたんだとか。しかし、そこはエンターテイメントの国アメリカです。さっそく地元ラジオ局が養育費の一部を肩代わりしたため、ボビー（オロゴンさんじゃありません）さんは３日後に保釈され、お世話になったラジオ局で１週間勤務（！）することになったそうです。ちなみにボビーさんは現在、ホイットニーさんと離婚調停中です。どうも破滅的な人のようで、家庭内暴力や飲酒運転、薬物使用などが原因で０６年９月にホイットニーさんが離婚申請書を裁判所に提出したようです。過去にも支払いを怠って、逮捕されそうになったことがあったようですが、ボビーさん、仕事をあまりしていないので、あっちでも、こっちでも、大変なことになっていますね。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/03

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足立区の特例的な住民票

無戸籍の子問題で、こんな報道がありましたね。離婚から300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法772条により、出生届を提出しない（できない）母親がかなりいることは既にご承知の通りです。さて、そんな折、戸籍のない乳児の住民票を東京都足立区が特例的に作成していたことがわかったんだとか。住民票がなければ、乳幼児健診や児童手当受給などの福祉サービスを受けられないことなどから、足立区は「人道的配慮で特例的に作成した」そうです。これは、いいと思いますよ。法務省もサポートしてほしいですね。ただ、住民票ができたとしても、戸籍の記載はまた別の問題ですが。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。

2007/03/01

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