外国人の住民票
外国人にも住民票があると、我々は仕事がしやすくなるなあと、以前から思っていましたが、どうやら実現しそうです。報道によると、麻生太郎内閣は３日、住民基本台帳に外国人も登録し、住民票を発行できるようにする住民基本台帳法改正案を閣議決定したそうです。２００１２年度からの施行を目指すんだとか。ところで、外国人といっても、登録の対象となるのは３カ月を超える中長期の在留者と特別永住者などで、日本へ観光旅行に来た短期滞在者まで住民登録するわけではないのは当然ですね。そして、新たに発足する住民基本台帳制度では、氏名や住所などのほか、国籍や在留資格、在留期間なども住民票に記載するようです。これは、外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や在留資格などを記載した「在留カード」を交付する新たな在留管理制度を国が管理するのと対になっている制度ですね。区市町村は、仕事が減った訳ではないようです。まあ、詳細は不明ですが、基本的に歓迎すべきことですよ。では。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。会社設立応援団はこちらです。
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