人の行く　裏に道あり　花の山

今までにも、何度も折に触れて述べてきたことですが、国家試験の合格者数は、国家が社会の情勢を的確に判断して、適正な人数になるようにするものだと思います。

試験実施業務の実務を法定された団体に丸投げして後は知らないということでは国家試験の意味はありませんので。

さて、そんな中、報道によると、総務省は20日、法曹人口の拡大を柱とする司法制度改革に基づき、司法試験合格者数を年3000人程度とする目標が多すぎるとして、法務、文部科学両省に改善を勧告したそうです。

いいですね～。

私は、総務省が勧告したという所にも期待したいものがあります。

さらに、総務省は、「合格者数は現在年約2000人だが、既に弁護士の就職難が起きている。」と指摘し、合格者の目標値を法曹サービスの需要に即して見直すよう求めたんだとか。

そして、法科大学院に関しても定員削減や統廃合の検討を要請したようですね。　

やればできるじゃないですか（笑）。

あとひとつ、総務省管轄の某国家資格試験についても、「行政サービス等の需要に即して見なおすように求める」べきだと思いますよ。

政治団体から該当国会議員に働きかけ、議員立法による改正が正攻法ですが（合格者数だけの問題には、法改正は別に必要ではありません）、恥ずかしながら、自主的にはできないと思われます。

お願いします。


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