人の行く　裏に道あり　花の山

たとえ、大阪市が廃止されたとしても、東京から遠いし、正直、「大阪のことは大阪人に任しといたらエエんちゃうん」という気持ちもあるので、あまり関心度が高くないのは事実ですが…。

…ただし、わずか５年前に否決されたいわゆる「大阪都構想」についての住民投票が、また短期間の間に繰り返されていることと、そもそもこの二重行政の解消なるものが本質的な問題ならば、日本中が大変なことになる話であることについて少し関心があるので、ちょっと書いてみましょう。

そもそも政令指定都市である大阪市は、特に都市計画、福祉あるいは教育等に関する事務について、大阪府からは権限や財源の一部が移譲されるため、府下の普通地方公共団体の中で最も高い自治権をもっている訳です。

つまり、普通地方公共団体である都道府県の下に、高い自治権のある普通地方公共団体である政令指定都市を作り、あえて地域性を活かした行政サービスをさせているのが今の地方自治法であり、それが現在の我が国の地方自治の本旨ということになります（もちろん、政令指定都市になるには一定の要件があります）。

したがって、地方自治の本旨に基づいて、わざとそうさせている行政の構造を「解消しなければならない二重行政」だというのであれば、基本的に、北は札幌から南は熊本まで、悉く二重行政を解消しなければならないことになりますね。

これはもはや地方自治法が間違っているのだから、国会議員は地方自治法を改正して政令指定都市という制度そのものを解消しなければなりませんよ（それならそれで覚悟が必要。大変だ！）。

しかし、大阪だけが特殊でダメなんだということで大阪市を廃止するのであれば、その「特殊な根拠」が必要なはずですが、明確に伝わってきませんね。

たしか５年前には、二重行政の解消により「年間４０００億円」の財源が浮くとの触れ込みで掲げられた構想は、大阪府議会の審議を経て、たぶん「年間１億円」がいいとこちゃいまっかとまで結論が出て、いやさらに赤字になる可能性が指摘されて、否決されたはずです。

現行法上、政令指定都市を廃止して特別区を設置する住民投票はありますが、その反対に特別区を廃止して政令指定都市を設置する住民投票はありません（政令で指定する都市だから当然ですね）。

つまり、賛成と反対の投票には一方にだけ不可逆性のある法的効果があり、このように短期間で繰り返すのはアンフェアだなあと個人的には思います。

本音を言えば、「1.大阪の府知事になってみたら、大阪市は言うことを聞かないのが腹立った。2.部下であるはずの大阪の公務員が言うことを聞かないのが腹立った。」という感情的な問題があって、「大阪ぶっ壊したる！」となったのかもしれません（まあ、たしかに大阪の公務員は組合活動が強すぎて感じ悪そうでしたけど、東京から見ても。それでも公僕か！）。

結局、大阪だけが特殊でダメな根拠がそれしか伝わらないなら、ちょっとやり過ぎちゃったんじゃないかな（後戻り不可なのに！ではまた）。