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いつもながら暴論です。

放射能のことでは、マスコミでも一見正論を言う。
例えば「安全な基準を示せ」などは良い例です。

そんなものないんです。
大衆は本当は知っています。ヘビースモーカーや大酒飲みが８０歳９０歳まで生きている人がいることを。タバコを吸わないのに、若くして肺がんでなくなる方がいることを知っています。
たばこのように、有害性が明らかなものでもその閾値は良くわからないのです。

日本では疫学調査が遅れています。縄張り意識が強くデータを集めるのが難しいことも原因の一つでしょう。
やっと、最近実施された日本の大規模な調査の結果では、喘息などへの影響は、大気中の有害物質濃度が高いことよりも遺伝の影響や喫煙者が家庭内にいることが影響が大きく、大気汚染がひどい地域ほど症状が少ないという結果がでてしまいました。
科学なんてこんなレベルなんです。
人間の個人差の方が、外的要因よりも大きいのが現実のようです。
早死する方から長生きまで、人のせいにしたがるのですが、実は自分に原因がある可能性の方が高いというのが科学的な結論です。
放射能も同じでしょう。

最近は、日本でも大規模な疫学調査が実施されるようになりました。
米国では、喫煙者はこれだけ死亡率が高く、高卒の死亡率は大卒よりも死亡率が高いなどと平気で数字にされています。この対策を打つことで、何人が死なずにすんで、それには一人何億円掛かったなどと議論されます。一人の命を救うのにこれだけかかっては無駄な対策だなどと避難されます。

日本は、際限なく無害であり綺麗なことを要求します。これはあやまりだと思います。
現実には、今騒がれている牛肉の放射能よりもタバコのほうが危険でしょう。

先日、環境省の役人と化学工業会の方が公開の席で意見交換する場に出席しました。
化学工業協会では、毎年数千億円を投じて有害大気汚染物質低減に取り組んできました。たぶん、一般の方は知らないと思います。そのおかげで、ベンゼンなどの有害物質の大気濃度は大幅に低減しました。そして、ここで、これだけの予算を組んで対策したのだから、その効果をちゃんと示して欲しいとの要望が出されました。環境省のお役人は関係ないことをしゃべって時間を過ごし、実際には回答できませんでした。
この毎年何千億円というお金は、もちろん企業努力もあるでしょうが、実は消費者が出しているのです。

今回の件も、現状では騒げば騒ぐほど天下り先が増えて電力会社の高賃金厚遇は維持され、税金が搾取される方向にもってゆかれる気がします。
何もしなくてよいわけではありませんが、ちゃんとした判断ができて対策ができる方にゆだねたいと希望します。

こんなことを書いていると、おかしな政府と地方のJDSF組織がダブって見えてきました。