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テーマ:政治について(20237)
カテゴリ:日記
≪利権の温床になる政治を許すな≫
~彼らがなぜそこまで献金に固執するのか~ 郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。 ★「復党問題」の本当の問題(3)前にブッタ斬り!! これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。 そう言われれば聞こえは非常に良い。 政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。 しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。 「デメリット」とは。 その運用した資産が借金(回収不能になった不良債権)となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。 郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。 これは「詐欺」である。 実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。 そして、今回の外資献金法案である。 外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用 外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が5日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。 ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。 与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する! 自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。 要するに、 A企業団体⇒5000万⇒自民党B政治団体 A企業団体⇒5000万⇒自民党C政治団体 A企業団体⇒5000万⇒自民党D政治団体 合計 自民党1億5000万をA企業から献金を受けた。 と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。 こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。 やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか!? いつまで『創価学会(公明党)・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ!?政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。 ***************************** 創価学会(公明党)・自民党の金権議員は即刻議員辞職せよ!!応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ ↓ 人気ブログランキングへ投票 こちらも参加しています、応援クリックお願いいたします! ⇒日本ブログ村・政治ブログへ投票 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006.12.06 14:54:01
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