神々の國へ・・・

≪結局地上波なんぞ見なくても良い代物≫
～いわゆる地デジで誰が得をするのか～


　２０１１年に現存のアナログ放送が終了し、完全デジタル放送になるという。

　でもね、これは恐らく『嘘でした！！ゴメンなさい。。』になるかもです。

　嘘つきは泥棒の始まりとはよく言われたものですが総務省が嘘つきだったらどうします？国家が泥棒？

　地デジを見るには少なくとも流れてくる電波がデジタルで無いと駄目なのはサルでも分かる話ですが、我々はそれを見る為には、テレビ・ビデオ・アンテナという自前の設備を全部自己負担せよという国からの無理難題を押し付けられている。

　テレビ買い替え　１０万　ビデオ買い替え　５万　アンテナ買い替え　５万

　そこまでして見たい魅力的な地上波放送があるのか？？？？

　そして、政府は２０００億円という莫大な公金を使いながらも、更に地方局の地デジ対応に１００億円更に出すとか言い出している始末。（ちょっと時期ハズレの記事ですが・・・）一部引用

　地上デジタル難視聴地域に補助　総務省が概算要求へ朝日新聞から引用

アナログ方式の地上波テレビをデジタル方式（地デジ）に移行する際、山間部の難視聴地域で共同受信施設の改修などに多額の費用がかかることから、総務省は約５０万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。受信施設を隣の山などに移す必要がある約２０万世帯については改修費がかかりすぎるとして、衛星放送などによる代替手段を模索する。

　これに関して池田信夫氏が自身のブログで苦言を呈している。

地上デジタル放送の行動経済学

奇妙なのは、20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世帯については共同受信設備を使うのかということだ。CSのほうが安いのなら、全部CSにすればいいではないか。CSなら政府が補助しなくても、個人が加入すればいいし、見られるチャンネルは地デジではたかだか6チャンネルだが、CSなら300チャンネル以上ある。これは要するに、地方民放の電波利権を守るために政府が補助金を投入するのである。

　地方に住んでいる方で難視聴地域、要するにアンテナ普通に家の上に立ててもちゃんと移らない地域に住んでいる方は、近くの山の上にアンテナ立てて、そこから一軒一軒各家庭へケーブルを引っ張りＴＶを見ているいわゆる共同アンテナと呼ばれているもの。

　それはカナリ古くから使われているものが大変多く、地デジが受信できないからと言って根こそぎ設備改修という話になれば莫大な予算が必要であり、地域によっては誰が負担するんだという話になるわけである。

　住んでいる市民からすれば「私たちはテレビもビデオも全部買い換えなくてはならないのになんで改修費用まで負担しないといけないのか！！」と、当然の反発が出てくる。当たり前ですな。

　だったらＣＳ（衛星放送・スカパーとか）の使ってデジタル放送流して、見たい人は自分で衛星アンテナ買って、ＳＴＢ（デジタルチューナー）を国費でばら撒いた方がコストが安く住むという試算が郵政省のほうで出ているのだからそうすれば良いのになぜわざわざ高い方へ税金入れるのかとなろう。

　放送局の電波利権が絡んでいる理由としてこのサイトでは分かりやすく解説されている。

　地デジに踊らされるな！（アナログ放送が終わらない理由）から引用

「じゃあ、地デジテレビを買わなかった20％の人は見捨てられちゃうってわけ？」
「んなこたぁないさ」
ご主人は涼しい顔でこともなげに言う。

「だって２０１１年にアナログ放送やめちゃうのが政府の決まりって新聞に書いてあったワン？」
おいらがそういうと、ご主人はニヤリと笑った。
「テレビ局が絶対～にそんなことするはずないんだよ」

ご主人は周囲に気を配りながらヒソヒソ声でおいらに言った。
「ここだけの話、じつはな、地デジテレビを買えなかった人を見捨てたら、テレビ局自身が困っちゃうんだよ」
「ええっ、なんでまた？」
おいらにはよくわからない話だ。

いいか、ポチ。２０１１年までに地デジテレビが80％普及したとする。いや、もっと高く見積もって仮に90％も普及したとしよう。で、残りの10％の人は見捨てられてテレビを見られなくなっちゃうとするとだ、、、すると、テレビ局の収入がダウンしちゃうんだよ。

「えっ、地デジになるとなんでテレビ局の収入が減るの？」
おいらにはこれも初耳だ。

ポチ、考えてみろよ。今のテレビ局の収入は、そのほとんどがＣＭを流す代わりにもらう「広告収入」ってので成り立っている。その「広告収入」ってのは、見る人の数＝視聴率に比例してるんだよ。たとえば視聴率10％の番組だったら10×30万円で「合計300万円でございます！」という感じで販売してるわけさ。視聴率というのは見ている人の数のことだ。テレビ局にＣＭを出すスポンサーさんは、少しでも見てる人が多い番組にＣＭを出したがるからな。その方がより宣伝効果が高いってわけさ。…それがだ、もしも、アナログ放送が終了しちゃって、10％の人がテレビを見れない状態になったらどうなると思う？

「あっ、広告料も10％減っちゃうわけ？」
「ピンポ～ン、正解。やっとポチもかけ算ができるようになったなぁ」
ご主人は変な所に感心しているようす。

放送局が10％の人を見捨ててアナログ放送をストップしてしまえば、見てる人の数だって今よりも１割ダウンしちゃうんだぜ。そしたらスポンサーさんだって黙っちゃいないさ。見てる人が10％も減っちゃうんだから、今のままの広告料金なんか払うはずがないだろ。広告料金だって10％減らされるのさ。

「えっ、でもたったの10％じゃワン、いいワンそれぐらい？」
おいらは思ったよ。するとご主人は
「ポチのバカっ！」
と、またまた怒ったんだ。

テレビくんたちが、なんで必死になって１％の視聴率で大騒ぎしてるかわからないのかっ！！　たかが１％の違いで、テレビ局に入ってくるお金は何百万、何千万円もの差になるんだぞ。さっきも言ったとおり、広告収入ってのはテレビ局の収入の多くを占める屋台骨なんだ。たとえば大日本テレビの昨年度の総売上は３４６０億円なんだけどな、そのうち広告収入は２５５０億円で、売上げの７割以上をこの広告収入が占めているんだよ。この広告収入の10％が減っただけでも２５５億円の損失だ。これが大問題だってことわからないのかっ！！

「ひえー２５５億円！　やつらったら随分儲けてるんだね！」おいらは違うところに感心した。

そうなんだよ。もちろん、地デジを10％見られないから単純に広告収入が10％減ってことはないにしても、それぐらい大きな影響があることは確実なんだ。それにここで仮定した10％って数字は「少なく見積もった場合」だからな。俺は、個人的に20％近いと思うよ。、、、いや、ヘタしたら30％近いかもしれんなぁ。２０１１年の地デジ普及率が80％で、テレビ局の収入が20％減ってしまったら、、、ヤツらにとっちゃ、そりゃぁもう大問題っちゅーわけさ。

それがよくわかってるからテレビ局のやつらは、あんまり地デジ地デジ言わないだろ？　地デジなんて、彼らにとっていいことなんて、これっポチもない。地デジのおかげで視聴率が減ることがあっても、増えることは絶対にないからな。実際、テレビ局の人間だって、地デジが100％普及するなんて誰～も思っちゃいないよ。でも地デジは政府が国策で決めたことだからな、今の段階でおおっぴらには反対することができない。だから、今はじっくり様子をうかがってるところなのさ。そして２０１１年近くなって地デジがあまり普及してなければ、おもむろに世論をあおるなり政治的ルートを使うなりして、アナログ放送終了を延長に追い込むコンタンさ。視聴者が減るってことは、やつらにとっちゃ死活問題なんだからな。ポチも今までの話でよくわかってるだろう？　ヤツらは自分の得になることは何にも言わないクセに、ソンすることはどんな手段を使ってでも阻止しに来る、そういうヤツらなんだよ。

　そうするとこの社長の言いたい本音の部分が見えてくる。

2002年３月の「フジテレビ定例社長会見要旨」から引用
　

　「デジタル化の良さは、皆が理解していると思うが、日本で進みにくいのはアナログ地上波があまりにも成熟しているということがあると思う。面白い情報もたっぷりある。なぜ、デジタル化しなければいけないのか。それを説得するのがなかなかしんどい面がある。アナログ波が衰退期を迎えていれば、すぐにデジタル化すると思う。アナログが横綱相撲を張っているので、変えづらいということだ」

　結局、『スポンサー収入が減るからデジタル化は止めてくれ！！』『デジタル放送を受信する為にＣＳ使うなんかはもっての他だ！！』と言っているのである。

　ＣＳを使うと面白いチャンネルが他にも沢山あるから民放の視聴率が下がってスポンサー収入が減るからテレビ局は困るわけである。なんともまあ自分勝手な論理なのだろうか。

　ちなみに日本のＣＡＴＶ加入者は全体の約３割と言われているが、アメリカでは７割に達している。イギリスやアメリカは日本より数年も前にいち早く地上波デジタル移行へ乗り出したが、結局完全移行できなくなっておりサイマル放送（既存のアナログ放送と新規のデジタル放送の電波を一緒に流す事）のまんまである。

　アナアナ変換（＊１）といわれる総務省主導の公共事業によってどれだけの税金が無駄になったのか。私は通信業の末端の会社え働いていた事があったので単価は分かっているが、結局その税金で儲かっているのは大手家電メーカーの企業だけである。全くもって税金の無駄遣いも甚だしい。

　（＊１：デジタル放送開始のために既存で流れているＵＨＦ放送の周波数（チャンネル）が邪魔なので、それを移行すること）

　これが大成功すれば官僚たちもますます天下りしやすくなるだろう。

　結局、この地上波デジタルが成功しようがしまいがその金の負担を強いられるのは税金と我々のポケットマネーであるということである。

　これだけインターネットが普及している昨今に、大きく歪曲した情報を垂れ流す偏向メディアである『テレビ放送』が我々に必ずしも必要な『生活必需品』となっているのかどうか大いに疑問である。公共放送・公共事業と言うならばその放送内容も公平なものであるのが当然ではないか。

　これだけはハッキリ言えるだろう、

『地上波デジタルが必要な個人・企業ですべての経費を負担しろ』

　少なくとも現段階では私には全く必要の無いメディアである。


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