神々の國へ・・・

≪６カ国協議に頼るのはもう止めよ≫
～日本は北朝鮮とサシでガチンコ勝負せよ～


　何回やれば気が済むのかこの６カ国協議の茶番劇を。

　手の見え透いた外交カードに演技する大国たち。

　東亜日報の記事が分かりやすいのでまず全文ご覧頂きたい。

　金桂寛次官「金融制裁解除なら核凍結の論議開始できる」　本紙と単独会見

６者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２３日、東亜（トンア）日報の単独インタビューに応じ、「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」と明らかにした。北朝鮮はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺（ピョンアンプクト・ヨンビョン）の５ＭＷ原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。


しかし金次官は、これを全面的に否定し、金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件に過ぎないと強調した。


金次官は同日、北京の首都空港で平壌（ピョンヤン）行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。


そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の２つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に代替エネルギーが支援されなければならない」と主張した。


金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。


また、１９、２０日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている北朝鮮口座問題を話し合った米朝作業部会について、「形式的な出会いだった。米国は、我々が（ＢＤＡ銀行を通じて）不法を犯した証拠も提示しなかった」と述べた。


そして、「米国は、ＢＤＡ銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。


さらに金次官は、米国が来年１月にニューヨークで、２回目のＢＤＡ銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。


金次官は、次回の６者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と６者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。


北朝鮮が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、６者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。


こうなる場合、米国の一部で起こっている「６者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。

　恐らく北朝鮮はまたＫＥＤＯの再開を望んでるとしか見えない。

　＊関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る！！

　アメリカは単純にイラクにやったように北朝鮮を軍事制裁すれば良いじゃないかと思いがちだが、それは恐らくない。

　北朝鮮が狂ったような行動、例えば核弾頭を発射するとか韓国へ侵攻する等をしない限りはアメリカは手を出さない。そうなればアメリカがどうこうというより国連が動く事になるだろう。

　その理由は北朝鮮を潰してアメリカが得られる国益は何もないからである。だからアメリカは北朝鮮を「核保有国」として認めていないのである。認めればイラクのように攻めて行かなければ辻褄が合わなくなる。

　ＫＥＤＯで行ってきた北朝鮮への支援に関しては日本が金銭的な支援を殆ど行ってきた。その資金で軽水炉の建築などを米国の企業が受注し建設する。むしろ経済的には米国は北朝鮮がいると都合が良いのである。

　それがあるからアメリカは６カ国協議の枠組みを絶対はずさない。米朝会議をやればアメリカが北朝鮮の面倒を見なければならなくなるためだ。アメリカにとっては全く国益にならないボランティア活動のようになる。

　アメリカとしては北朝鮮は生かさず殺さずが一番良いと思っている。そして６カ国協議を通じて、北朝鮮問題を日本・中国・韓国で何とかしろと言っているのだ。

　そこで日本は拉致問題があるためアメリカからすればそれを理由に金銭的な役割を日本に振りやすいのである。

　「日本は拉致された人が北朝鮮に居るんだから、支援をしてやれよ」と。

　米国にとっても日本の「拉致問題」というのはとっても都合の良い外交カードの一つになっている。

　それと韓国の南北統一願望も北朝鮮とアメリカにとって非常に都合の良いカードの一枚となっている。それによっていかようにも韓国を操作出来るから。実際ＫＥＤＯの資金提供においては韓国が日本の次に額が多かった。

　もしかすると来年、安倍首相か小泉前首相が北朝鮮を訪問する可能性がある。

　それは安倍内閣の最重要課題の一つでもある「拉致問題」に少しでも進展があれば、参議員選挙にかなり大きな好影響を与えられるからだ。

　普通に考えて拉致が発覚すれば無条件に被害者を日本へ還すのが当たり前だ。だが北朝鮮は拉致被害者を還す事と引き換えに日本に多額の支援を要求してくる。

　これはもう誘拐犯の身代金要求事件と同じレベルの話である。

　よって日本は国連で北朝鮮の拉致被害者奪還の為の調査と、経済的・軍事的制裁（多国籍軍による）を加えられるような働きかけをするべきだ。アメリカなどに直接拉致被害者の救済協力を持ちかければ良いように利用されるだけである。

　その為には日本政府は与党の政局好転の為に拉致問題を利用するのではなく、真正面からガチンコで北と二国間交渉をする必要がある！これはあくまでも日本の『国家主権』に拘わる問題だからだ！


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日本は北朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべし！出なければ国際社会でも一人前の主権国家として認められないだろう。
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