神々の國へ・・・

≪ネット個人情報公開・続考≫
～我々はサイレントマジョリティにも達していない～

「サイレント・マジョリティとは、「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。1969年、ニクソン大統領が演説に用いてからは「発言はしないが現体制を支持している多数派」というニュアンスで用いられるようになった。」ウィキペより引用

　先日の毎日新聞の報道でご存知の方も多いと思いますが、これは支那（中国）と同じ『人権』を盾にした『言論統制』に他ならない。

　私はこの問題の発端は大手のプロバイダの働きかけがあったと憶測している。（最近○○に参入したIT企業）

　まず、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで内容をご覧頂きたい。

　途中まで読んでいれば気が付くのだが結局何をこの法で言いたいのかと言えば、「出来る限り止めてくださいよ」という事である。

　情報を流した側が悪いのか、損害を被った側の誇大妄想なのかプロパイダ側では結局判断出来ない事が多々ある為、情報発信者側にもその旨を伝え、発生を出来る限り抑えてくださいと言う事である。

　しかし、今回の報道であった新たなネット言論規制ガイドラインではプロパイダの『指導』という枠組みから著しく逸脱した、まさしく『言論統制のススメ』というガイドラインになろうとしている。

　懸念される要項は以下の通り。

１・名誉毀損・差別だと捉える者の主観的な違いや、感情的な訴えにより、恣意的に情報公開を乱発させる恐れがある。

２・裁判になる以前に、プロパイダ側で一つ一つの「単語」に対して、放送禁止用語ならぬ、「ネット禁止用語」として認識された単語は掲示板やブログ上などでの書き込みが規制される恐れがある。

３・大手プロパイダにとっては少々の既加入者を失っても問題無いが、小規模のプロパイダ経営者は最低限の加入者保護を出来なくなり、経営の死活問題となる恐れがある。

４・規制対象となる情報を発信するブログ、サイト、掲示板、サーバー等がまとめて排除できる可能性がある。明確なガイドラインを決まればそれぞれのプロパイダによって独自の判断ではなくなるので、なりふり構わず削除できる。

５・それに対してサービスを受けていた者がが異議を申し立てても救済される担保が用意されるとは考えにくい。それが冤罪であったとしてもその名誉と開示された情報が保護される担保も全く無い。

　他に上げれば色々出てくるが主に以上のような事が起こりえると考えられる。

　まったくもって『人権擁護法案』と同類項である。

　最後の5番の状況にいたっては規制対象の情報を発信した側には「個人情報を相手側へ開示しますよ」と連絡が入ってこない為、開示を求めた側が恣意的に情報を知りえる可能性が十分にあり、開示された側は何も救済方法が無いのである。

　今回のガイドラインではプロパイダ側に対しての責任を回避する為であると同時に、間接的な政府による『言論統制のススメ』と我々側の人間から捉えられてもおかしくは無いはずだ。

　皆は覚えておいでだろうか、あの消えた『博士の独り言』騒動を。

　我々有志がまだ十分に声も上げられていないこの社会の状況で、『博士の独り言』ブログ消失のような一方的な制裁措置を取られたら真のサイレントマジョリティにすらなる事は出来ない。

　我々はサイレントマジョリティにもまだなっていない社会的少数者である。そんな我々有志に希望の光を指して賜ったこの『インターネット』という情報発信手段、大きな翼を手に入れることが出来た。

　そのやっと手に入れた大きな翼がまたしても、政府権力やＴＶ・マスメディアの手によってもぎ取られようとしている。

　お気づきだろうか昨日の毎日新聞の記事のこの文章に。

　名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。

これを逆に読めば政治家や企業経営者たちの不正や内部告発が今までにネット上からあったと言う事を認めている言い方である。

　すなわちプロバイダの判断によって表向き情報を遮断されればそういった内部告発もある程度防げると政府、業界関係者は考えたのではないだろうか。

　新聞の記事としてこのように載せれば素直に見てしまうと「まとも事言っている関係者も居るじゃないか」と思うだろう。それは単なる読者へのまやかしだろう。

　彼ら新聞社は自分達の不利益にならない事に関しては常に公平盛大に報道してきた事をこの記事でも忘れてはいけない。

　在日韓国人朴記者の件でも全く持ってそうだった。そして『週間金曜日』、『加津良神社』の件に関しては全く取り合わなかった。（一部新聞社除く）

　こういった虚実入り混じりえたＴＶ・新聞報道によって、我々国民は政治にも興味を無くしてしまい、知りえなければならない情報すらまともに聞こえてこない。

　そんな時代を今、皆様含めて我々有志の力で乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。


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