|
テーマ:政治について(20224)
カテゴリ:日記
≪ホワイトカラーエグゼンプションを斬る!!≫
~間接的な米国企業支配制度を許すな~ 最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。 当ブログではなくてFC2版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。 色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたのでリンクだけ貼ります。 ホワイトカラー残業代ゼロに?東京新聞 今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。 上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が800万~900万以上の者が対象」である事が分かる。 補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。 別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収800万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。 そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。 私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。 申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。 普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。 よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。 そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。 ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。 しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。 在日米国商工会議所意見書 ~引用開始~ 健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済背長を実現するために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。 ~引用終了~ 明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。 ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。 これに対して、(社)日本経済団体連合会は。(経団連) ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より ~引用開始~ 1・賃金の支払形態が月給制又は年俸制であること。したがって賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者については新制度を適用しない。 ~引用終了~ 米国商工会の提案「年収800万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収400万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。 これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収400万になった人と言うのは「やっと頑張って400万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、400万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。 こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のUP規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。 確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。 この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やM&Aも増えてくるだろう。(キャノンは50%外資入ってるからか?) すべて米国いいなりか!?日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。 これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。 日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。 愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている!会社のために頑張って尽くしている!」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。 アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。 日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。 そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。 しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。 日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。 ≪管理人より追伸≫ 最近体調不良のためエントリー更新が少し滞っています。暫くの間マイペースでUPして参りますので何卒ご了承下さいませ。 いい加減に自分の国の事は自分で決めよう! 『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします!! ↓ ↓ ↓ こちらも参加しています、応援クリックお願いします。 ↓ ↓ ↓ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007.01.08 20:30:52
コメント(0) | コメントを書く |