≪☆民主党、外国人3000万人受け入れの意図とは！？≫
昨日の引き続き、維新政党・新風マニュフェストを見ながら今後の内政政策を考えて行きたいと思います。
維新政党・新風のマニュフェスト⇒新風マニュフェスト
新風のマニュフェストでは・・・
「民族の活力を保持する為の少子化対策」
「安易な外国人移民の受け入れ反対」
「不法滞在外国人への断固たる対処」
「入国管理体制強化」
在日特別永住者制度廃止」
と、謳われています。
その理由として挙げられるのが、近年日本と関係の深い外国人による犯罪があります。その主な国籍が、『支那（中国）』、『韓国』、『フィリピン』、『ブラジル』です。
最近の報道では支那人（中国人）による日本籍取得の為だけの偽装結婚や、支那留学生10万人受け入れによる国内不法就労や犯罪助長、韓国人による殺人・強盗・放火・強姦（ごうかん）・強制わいせつ・誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙、日本人をひき逃げしたにも関わらず母国ブラジルへ逃亡し罪を逃れようとする者などが記憶に新しい所です。
過去の詳細・参考エントリーはこちら⇒外国人犯罪の実態
結局、キッチリとした制度を作り上げたとしても、悪意を持った外国人は本来の目的から逸脱し我々日本人の善意を踏みにじるような悪行をこれまで継続して行ってきているのです。
維新政党・新風ではこれら諸般の問題解決を先送りにして、安易な外国人受け入れ政策を行う事に断固として反対しています。
しかし、これだけ問題のある政策を基本方針として惜しげもなく訴えている政党があるのです。それが民主党です。
日本人よりも外国人の方が住みやすい日本へと変えたい国会議員の方たち。
一体なにを企んでいるのでしょうか？
アフリカからの移民を積極的に受け入れてきたフランスはその失政の結果に苦しんでいます。フランス国内で本来起こらなくても良い民族対立が年々激化してきているのです。これが酷くなれば民族紛争となり争いが争いを生む結果となるのです。
外国人の受け入れや、参政権を与えたオランダでは悲惨な末路を辿っています。
参考リンク⇒外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々
「民主党の基本政策」より、民主の地方政策基本方針を抜粋しました。
【行財政】
中央集権的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」の観点から再構築する。それは官僚機構の容れ物を変えるだけの表面的なものではない。官と民の関係、中央と地方の関係など本質的な権限の構造を勇気をもって変革する。
【分権社会】
中央政府の役割をスリム化し、外交･防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル･ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。それ以外については住民に最も身近な｢基礎的自治体｣が、それぞれの意思決定に基づきサービスを提供することで、柔軟･迅速･民意反映の政治･行政を実現する。地方独自の財源を十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。
【公共事業】
包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。
【教育】
教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。
そして、これらを締めくくる最悪の提案が外国人地方参政権です。
【選挙制度】
国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
上記をまとめると結論としてこうなります。
「１０００万人の外国人を日本に移民させて、【財源（税金）】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育（地方の学校）】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」
さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「３千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。
日本国は一体どうなってしまうのか！？日本文化は一体何処へ行ってしまうのでしょうか！？
我々のような日本国籍しかない日本人よりも、外国籍でいつでも母国へ帰れる外国人の方が住みやすい地方を作り上げてどうするつもりなのでしょうか。民主党が地方分権を訴えている理由・背景が良く見えてくる政策です。
ですから、安易な外国人参政権付与は地方だけでなく日本全体をも分断させる一種の内政クーデターを起こさせる元凶となる可能性を大いに秘めている事だと我々日本人は認識し、危機感を持たなくてはなりません。小さな町や村などへ外国人が大量に移住した場合の最悪の結果は目に見えています。
ここは日本なのですから日本人が多く住んでおり、日本人主体で政が執り行われていくのは当たり前の事なはずです。言われ無き差別はあってはならないのは当然ですが、日本に定住していきたい外国人は日本の文化や制度をも納得の上、それでも日本が好きだと言う敬意を払える人物で無い限り定住する事を許す訳にはいきません。
これの論法は日本人が海外へ移住した時も同じ事がいえます。
そしてこの外国人地方参政権を支持しているのは・・・
■自民党、一部の議員
■公明党
■民主党、殆どの議員
■社民党
■共産党
■国民新党、一部の議員
自民党の一部議員の働きによって何とか外国人地方参政権付与法案成立が免れているのが現状です。しかし、自民党もいつまで耐えれるかはどうかは今の所予測不可能です。
政権与党となっている公明党の前国交省、北側前大臣は韓国人のビザ免除を実行させ結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者を急増にさせている。
そして現国交省 公明党の冬柴大臣にいたっては2010年までに支那人（中国人）の日本渡航ビザ免除を実行し、日本と支那を行き来する人間の数を1000万人にまで増やそうと画策している始末。
そんな野蛮な政策が実行され、更には外国人地方参政権まで付与されれば我が日本がどのような惨状になって行くかは容易に想像できるでしょう。
２大政党制はマヤカシの民主主義です。政権を選択する時に２つに一つを選べなどという選挙などにデモクラシーなど存在しません。現、既製政党間での政権交代が行われても日本は何一つ我々日本人の為の政治など行われる事は無いでしょう。
こうした堕落した戦後レジームを引きずっている日本を根本的に新しく生まれ変わらせる事が出来るのは『維新政党・新風』だけだと私は確信しています。
私は『維新政党・新風』を支持しています！ 応援クリックよろしくお願いいたします！！
↓ ↓ ↓
こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓ ↓ ↓
よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。
↓ ↓ ↓
