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カテゴリ:これで一発逆転!
先日の地元メディア1面に 国からの給与減額要請 半数近く「実施せず」 というのが載っていました・・・
国家公務員の給与減額に合わせ、国は地方自治体に対して地方公務員の給与減額措置を要請していたが、堺市以南9市4町のうち、半数近い4市2町が「実施予定なし」と回答、国の要請を事実上拒否したようです・・・ 国が財務内容が大変な事になっているので、先ず国家公務員が給与を減らしたので、地方公務員にも「おたくも同じ公務員やから、痛みを分かち合ってよ!」と頼んだのに「そんなの知らん!イヤや!」と断ったと、一般市民(国民)には映るのですが・・・ どうなんでしょうか・・・? 実際、年収いくら貰っているのでしょうか? 年収ラボによると、 国家公務員が663万円 地方公務員が729万円 民間サラリーマンが409万円 というデータがありました。 この数字を一般国民が見れば、まず驚くでしょう・・・そして溜息・・・そしてある人には怒りが込み上げてくるでしょう・・・ これを見る限り、一般の民間給与は、地方公務員の「半額チョッと」という事になりますから・・・ 日本の一般景気が良く、財務内容が良ければ、公務員の給与はどうでもイイようなものですが、アベノミクス効果がまだまだ一般市民には感じられない「どん底景気」が漂い、財務内容が最悪な今の日本では、公務員の「高給」は残念ながら目立ちますねェ・・・ 公務員の単なる高給だけが目立ちますが、しかし私は問題の本質は「費用対効果」にあると思います・・・ 高給に見合った仕事をやってもらえば、何の問題もありません・・・ もちろん公務員には、警察官や消防職員といった危険を伴う特殊な職種もありますので、一緒に論ずることは出来ませんが・・・ 90%の中小企業の従業員が、公務員並みの給与や定年退職後の待遇を得るのは、死ぬほど一生懸命働いても非常に難しいです・・・ 同年齢で同等内容の仕事ならば「同給与」というグローバルな視点に立つならば、日本の現実はあまりに不公平です・・・ ここに面白いデータがあります(以下転写) 公務員給与 世界ランキング (主要先進国) 順位:国 国民所得 公務員給与 公務員給与/国民所得 一人当り(ドル) 一人当たり(ドル) (倍数) 1:日本 30,075 64,661 2.15 2:カナダ 20,140 29,807 1.48 3:アメリカ 31,920 44,688 1.40 4:イギリス 23,590 32,082 1.36 5:イタリア 20,170 27,229 1.35 6:フランス 24,170 24,895 1.03 7:ドイツ 25,630 24,348 0.95 人口千人当たりの公務員数と人件費 1 日本 42.2人 4億3423.8万円 2 米国 73.9人 3億1038万円 3 英国 78.3人 2億2628.7万円 4 フランス 95.8人 2億1459.2万円 5 ドイツ 69.6人 1億5312万円 公務員の時給 1 日本 年間勤務時間2000時間 平均年収930万円 時給4,650円 2 ルクセンブルク 年間勤務時間1250時間 平均年収480万円 時給3,840円 3 オランダ 年間勤務時間1300時間 平均年収385万円 時給2,961円 4 ドイツ 年間勤務時間1350時間 平均年収355万円 時給2,629円 5 フランス 年間勤務時間1350時間 平均年収350万円 時給2,529円 (以上) このデータから、日本とフランスをピックアップすると、だいたいフランスは公務員の比率が日本の2倍で、給与が半額です・・・ 日本には、国家公務員100万人、地方公務員300万人で、合計400万人の公務員がいます・・・ という事は、いっその事思い切って日本もフランスのように「公務員の数を2倍にして、給与を半額」にすれば、人件費が同じで、失業率が激減し、景気が良くなるのではないでしょうか・・・ 給与が半額と言っても、一般企業とさほど変わりませんが・・・ 役所に職員が今以上に溢れかえる訳ですが(庁舎の増設なしで)、あとは、そこに失業保険制度を充実させて(驚くことに、公務員には失業保険がない)、民間への流入をスムーズにする事もひとつの方法だと思います・・・ このかなり横暴な政策「400万人の雇用創出」が万一実現すれば、歴史に残るでしょう・・・可能性はありませんが・・・(笑) ここもポチッと押してください!ご協力お願いします! にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村 大阪府 ブログランキングへ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2015.04.26 10:13:45
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