新教祖ホリエモン
ライブドアの証券取引法違反事件で世の中大騒ぎである。東証マザーズ上場のライブドア株は昨日も売り注文が殺到。取引開始直後から値幅制限いっぱいのストップ安(336円)が続いた。報道によれば、時価総額4000億円が吹き飛んだとか。東証は、ライブドアや関連会社を監理ポストに移行し、上場廃止にすることも検討しているという。新興IT企業の信用がこれほどまで薄っぺらいものだったのか、と驚く。メディアは早くも、「ホリエモンが残したもの」を検証する連載を始めた。堀江貴文社長(33)がすでに過去の人になった感がある。その当人は「命を狙われている」と周囲に漏らし、17日早朝の記者会見以来、雲隠れ状態である。ライブドアは図に乗りすぎたということだろう。買収の虚偽公表と株式分割で大儲けできることを知り、最初はライブドア本体で、次は子会社で、その手法を繰り返した。事件のひとつの舞台となったバリュークリックジャパンの株価の場合、虚偽公表直前の取引日には1780円だったのに、公表日に10円上昇し、株式を100分割した直後には1万450円に跳ね上がった。新株は、海外ファンドなどに売却したあと、ライブドア本体に環流したとされる。その額は買収した3社分合わせて計55億円に上る。報道によれば、前身の「エッジ」が03年に実施した2件の買収と合わせると、総額約95億円が還流していたとみられる。それにしても、今回、手のひらを返したようなライブドア叩きに走ったメディアに薄気味悪さを感じた。もともとライブドアは法律のグレーゾーンを盛んにつき、儲ける会社だったことはみんな周知の事実だろう。株の品薄感を狙った株式分割や、取引時間外の株大量取得というやり方は、これまでも非難の声がなかったわけではないが、大多数の人々は「証取法の穴を見事ついた」として、むしろ評価して拍手喝采を送ってきたのではなかったか。だから人々はホリエモンに群がり、本を買い、自民党幹部も衆院選で応援に駆けつけたのだろう。それが今となって、虚偽公表と一緒にすべて悪行にしてしまうなら、いままでは何だったのか。さらに理解できないのは、東京地検の捜査手法である。平日の虚をついた家宅捜索は、株高で維持してきたライブドアの信頼を削ぎ落とし、息の根を完全に止めた。その姿勢に、地検幹部ら旧世代の「ホリエモン憎し」を感じたのは僕だけだろうか。ほかの大企業だったら、あんな不意打ちは絶対なかったはずである。だって、これまでの経済事件では強制捜査前に必ずリークがあり、「きょうにも家宅捜索」といった予告記事が新聞紙面を賑わしてきたではないか。これは、カネ至上主義への東京地検なりの反発としてか読めない。今後、ホリエモン叩きが一段落し、人々の興奮が静まったとき、逆に、ホリエモン再評価が起こり、彼に感化されてきた若者たちがホリエモンを教祖に祭り上げるのではないか、という危惧を抱く。オウムがたどってきた道と同じである。そう考えるのは、うがちすぎだろうか。【DEERS百貨店】 本・雑誌 ◇ パソコン・家電・AV ◇ 生活・インテリア ◇ スポーツ・アウトドア ◇ ファッション・ブランド ◇ ダイエット・健康 ◇ トラベル ◇ 趣味・ペット ◇ フード・ドリンク・ワイン ◇ 出品30日間無料 ◇ 人気blogランキング ◇ 大感謝祭セール蓮4044